【自治会・商店会】令和9年度防犯カメラの設置等に対する補助金
最終更新日:2026年7月8日
自治会や商店会が地域に防犯カメラを設置する際、設置費用の一部を補助します。
令和9年度に防犯カメラを設置する計画がある場合は、市役所おもや3階地域安全対策課までご相談ください。
補助対象条件
- 公道を中心に映す防犯カメラであること。 (注)私有地を映す防犯カメラは対象外です。
- 防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施し、5年以上継続出来ること。
- 防犯カメラ設置について、地域住民の合意形成が出来ていること。
- 防犯カメラ設置予定場所の所有者及び近隣住民の承諾を得られていること。
- 年数経過に伴う防犯カメラの更新を考慮した運用が出来ること。
補助率(予定)
設置に係る購入・工事費用を補助します。
自治会など地域団体
東京都:12分の7
府中市:3分の1
地域団体:12分の1
補助上限額:未確定(東京都補助金が未確定のため)
(注記)補助率は、東京都補助金の内容が決まり次第確定となります。例年11月頃の予定です。
商店会
東京都:2分の1
府中市:3分の1
商店会:6分の1
補助上限額:未確定(東京都補助金が未確定のため)
(注記)補助率は、東京都補助金の内容が決まり次第確定となります。例年11月頃の予定です。
相談締切
令和8年8月30日(水曜日)午後5時まで
電気代・点検費・修繕費などの補助
防犯パトロールなど、地域での防犯活動を月1回以上実施している場合、補助を活用して設置した防犯カメラの電気代や点検費などを補助します。
- 自治会など地域団体 上限90万円
- 商店会 上限25万円
(注記)補助率は年度ごとに変更となる場合があります。
事業根拠
お問合せ
このページは生活環境部 地域安全対策課が担当しています。