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フリーで活動していますが住居確保給付金の対象となりますか

更新日:2020年4月25日

新規ウインドウで開きます。住居確保給付金は、離職・廃業した日から2年を経過していない(かた)で、就労能力及び就労意欲のある(かた)のうち、住宅がない(かた)又は失うおそれのある(かた)を対象に、住宅費を支給するとともに、就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。
令和2年4月20日からはこれに加え、給与等を得る機会が個人の都合によらないで減少し、離職又は廃業には至っていないものの、こうした状況と同程度の状況にある(かた)も対象となるため、新型コロナウイルスや経済社会情勢の変動等により、個人の意思にかかわらず、雇用主や発注元から勤務日数や就労機会の減少を余儀なくされた場合であれば対象となります。
ただし、自らの意思で勤務日数を減らす、就労時間を減らして余暇に充てる場合は除かれます

また、新規ウインドウで開きます。住居確保給付金の支給要件として、求職活動要件がありますが、雇用契約によらない現在の就業形態を断念していただくものではありませんが、たとえばアルバイトなどの短期的な雇用で当面の生活費をまかなうといった対応も可能です。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、令和2年4月30日から(予定)、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ハローワーク(外部サイト)への求職申込みは不要になりました。

【具体例】

  • フリーで活動しているスポーツジムインストラクターをしているが、契約しているスポーツジムが一部休業することとなり、週4・5日活動していたところ週2・3日以下になってしまった。(スポーツジムのシフト表等で確認可能)
  • フリーで通訳をしているが、参加予定であった海外からのゲストを招いた2週間のイベントが自粛のため中止となった。(イベント中止のチラシ、通訳として参加予定であったことがわかるメールの写し等で確認可能)
  • アルバイトを2つ掛け持ちしているが、1つの事業所が休業となり、シフトがなくなった。(事業所が休業となったことがわかるホームページの写し等で確認可能)

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このページは福祉保健部 生活援護課が担当しています。

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