離職、又は廃業していなくても求職活動をしなければいけませんか

住居確保給付金は、住居を失った、または失うおそれがある方(かた)に対し、所要の求職活動等を要件に家賃相当額を支給することにより、安定した住居の確保と就労自立を支援することを目的としています。
令和2年4月20日に拡大された、「離職や廃業に至っていないが、こうした状況と同程度の状況に至っている方(かた)」においても、一定の求職活動をしつつ、就労自立を自立を目指すという趣旨は同様ですので、副業や転職を視野に入れた職業相談を自立相談支援機関と行っていただく必要があります。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による就労環境の変化等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症流行中のみの臨時措置として、令和2年4月30日から、申請時の公共職業安定所（ハローワーク）への求職申込みと受給中の月2回以上のハローワークへの職業相談と週1回以上の求人先への応募、又は面接については不要となります。
また、自立相談支援機関との面談については、月4回から月1回に緩和されます。
なお、この臨時措置が解除された場合や制度改正等があった場合は、必要な就職活動等に変更が生じる可能性があります。