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店舗兼住宅を借りて自営業を行っていますが、住居確保給付金の対象となりますか

更新日:2020年4月30日

住居分については、住居確保給付金の支給対象となります。
契約書に店舗分と住居分が区別されてれば、住居分が対象となります。
なお、店舗兼用住居としての家賃を事業経費としている場合や賃借人が法人の場合は、住居確保給付金の対象とはなりません。

お問合せ

このページは福祉保健部 生活援護課が担当しています。

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