4面 一括質問 子育て家庭への伴走型相談支援 市の考えは デジタル技術を活用した 情報発信などにより 充実させていく 福田千夏議員（公明）　れいわ４年１０月に国から示された物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策では、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図ることなどが掲げられている。そこで、当該相談支援に対する、市の考えを聞きたい。 市長　妊娠届出時の全件面談等を行い、育児に不安を抱く方を早期発見し、継続的な支援等につなげているが、サービスの利用に至らないケースも生じている。今後、既存の方法に加え、デジタル技術を活用した情報発信など、子育て家庭に寄り添う伴走型の相談支援体制を充実させていく。 議員　面談は対面での実施が原則であると思うが、それが難しい方へオンラインなどを活用する考えは。 子ども家庭部長　機器等は整えており、今後、伴走型支援を行う中で、オンライン面談についても案内していく。 ●学校教育における子どもの心のサポートについて 一問一答 困難な問題を抱える女性の支援に 関する法律について 市の見解は 自分らしく生きることのできる 社会の実現には 女性の自立支援も不可欠である 奥村さち子議員（ネット）　現在、生活困窮やＤＶをはじめとする困難な問題を複合的に抱えた女性への支援としては、相談を受けた男女共同参画センターがつないだ先の関係機関で、必要に応じて伴走型支援を行うと聞くが、例えば話し合いの場等への同行支援が必要な方に対する課題は。 市民協働推進部長　関係機関とサービスの調整を行い、民間団体との連携・協働により進めていく必要がある。 議員　困難な問題を抱える女性の支援に関する法律について、市の見解は。 市民協働推進部長　性別に関わらず一人ひとりが個性や能力を存分に発揮し、自分らしく生きることのできる社会の実現には、困難な問題を抱える女性の自立支援も不可欠である。このことから、同法に基づく基本計画の策定には、 関係機関等と連携し、第６次府中市男女共同参画計画の見直しに合わせて検討していく。 ●地域社会の課題解決を担う「もう一つの働き方」の促進について 一問一答 ごみ屋敷化への対応 いわゆるごみ屋敷条例などを 制定する考えは 先進事例などを参考に 取組を検討していく にしみや幸一議員（市フォ）　住居の荒廃は、地域の生活環境に様々な支障を及ぼしかねず、住民に身近な基礎自治体には解決への取組が求められる。市では空き家対策を進めてきたが、ごみ屋敷を対象とした法整備は進んでおらず、 困難事案が発生した際の対応は容易ではないと思う。 　そのような中、ごみ屋敷の発生要因に関する市の認識は。 市長　要因として、当事者の物への執着や地域からの孤立等が考えられ、福祉や医療的側面との関係性も指摘される場合がある。高齢化の進展等により当事者が増加し、ごみ屋敷の増加につながることも懸念され、地域や関係機関と 連携して対応する必要がある。 議員　当事者への支援や一定の拘束性を持った対応を見据え、いわゆるごみ屋敷条例などを制定する考えは。 生活環境部長　支援策などを整理して効率的な対策を進める必要があり、先進事例などを参考に取組を検討していく。 一問一答 国連は通常学級での合理的配慮が 不十分であることを指摘しているが 市の対応は 通常学級で学べるよう 支援員の配置など子どもの状況に応じた 合理的配慮を提供していく 西のなお美議員（ネット）　日本のインクルーシブ教育について、通常学級では障がいのある子どもへの合理的配慮が不十分で、本人に合った学びの場になっていないと国連の障害者権利委員会から指摘されている。そのような中、障がいのある子どもが通常学級に通う場合の、市の対応は。 教育部長　学校経営支援員や合理的配慮支援員を配置するなど、通常学級で学べるよう子どもの状況に応じた合理的配慮を提供していく。 議員　国連は、教員や関係者に対する研修の機会を確保し、障がいの「人権モデル」についての認識を高めることを勧告しているが、市の取組は。 教育部長　現在、合理的配慮の視点から教員の指導方法などの改善を図れるような内容の研修会を実施している。また、校内委員会で障がいのある子どもが通常の学級で生活を送ることができる支援の在り方について検討を行うなど、理解の促進を図っている。 一問一答 価格高騰緊急支援給付金事業 電話相談にフリーダイヤル採用の 近隣自治体の数は 多摩地域の２６市では ７市が導入している 竹内祐子議員（共産）　市では電気・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業の電話相談において、市民への通話料金の負担に配慮した対応を行うことを前提に、 ナビダイヤルを採用したと聞くが、フリーダイヤルを採用している近隣自治体の数は。 福祉保健部長　多摩地域の26市では、７市が導入している。 議員　経済的な支援について電話相談してくる方は通信費を負担に感じているはずであり、フリーダイヤルで対応すべきと思うが、当該給付金事業のように国実施の事業については、事務手数料などに市の負担はあるか。また、その中に通信費等は含まれるのか。 福祉保健部長　事務手数料などは国の負担となり、通信費等も補助対象となるが、業務環境の設定は費用対効果を踏まえ、判断すべきと考える。 ●学校給食費の無償化を求めて●誰もが安全に通行のできる歩道の整備を求めて-安全な歩行者空間を目指すには- 一問一答 超過死亡数の増加は新型コロナの ワクチンが原因との意見があるが 市の考えは 具体的な要因の把握には 専門の研究機関等の調査結果を踏まえた 国の報告が必要と考える 杉村康之議員（自由）　国立感染症研究所公表の全国の超過死亡数は、れいわ４年１月から３月までの間で、３万４０００人であり、うち６０００人は新型コロナウイルス感染症が死因とされるが、残りの２万８０００人の死因は。 福祉保健部長　医療機関の人員不足等から入院や受診ができず、自宅で亡くなった方がいたほか、経済的困窮等から自殺する方がいたなど、様々な要因があったと捉えている。 議員　医療逼迫と自殺のみでは全てを説明できないと思う。新型コロナのワクチン接種後に１８００人が死亡したという報告があり、超過死亡数の増加はワクチンが原因との意見があるが、市の考えは。 福祉保健部長　より具体的な要因を把握するには専門の研究機関などの調査結果を踏まえた国の報告が必要と考える。 ※超過死亡数…例年の死亡数をもとに推定される死亡数と、実際の死亡数との差 ●環境施策における市民協働●これからの文化センター 一問一答 補聴器購入費の助成 市の検討状況は 先進自治体の状況等も 参考としながら 継続して検討を行っている 赤野秀二議員（共産）　中等度難聴者、特に加齢性難聴の方への補聴器購入費の助成については、これまでも要望してきたところであるが、改めて中等度難聴者の補聴器装着の有効性について、市の認識を聞きたい。 福祉保健部長　補聴器装着により他者との意思疎通が円滑になることから、高齢者の生活の質の維持・向上や、社会参加の促進に効果が見込めるものと認識している。 　また、補聴器相談医が必要と認めることを助成の条件とした場合、早期の受診や支援につながるものと考える。 議員　都内では補聴器購入費の助成が広がりを見せているが、市の検討状況は。 福祉保健部長　高齢者の一層の社会参加の促進や、経済的負担の軽減を図るため、難聴高齢者の意見や、先進自治体の状況も参考としながら、継続して検討を行っている。 ●介護保険制度の見直しの動きについて「史上最悪の改悪」の中止を求めて