一括質問 児童見守りサービスの アプリを端末に入れた市民等を 増やすための今後の取組は 見守り活動の協力者への呼びかけ等 見守りネットワークの密度を高める 取組を進めていく 奈良ｱ久和議員（公明）　市立小学校全校で児童見守りサービスを導入した経緯と、システムの特徴について聞きたい。 教育部長　平成29年度に前身のサービスの実証実験を行った。 その後、れいわ３年７月にサービス事業者と協定を締結し、５年１月に全小学校へ導入した。その特徴は、見守り端末を持った児童が基地局やアプリを入れた端末を持つ市民等の近くを通過すると児童の位置が記録されることである。 議員　基地局や端末にアプリを入れた市民等を増やすための今後の取組は。 教育部長　学校やＰＴＡの協力を得て、基地局の増設や再配置を検討するほか、見守り活動の協力者や市内を車両で走行する事業者等にアプリのインストールを呼び掛けるなど、見守りネットワークの密度を高める取組を進めていく。 一問一答 精神障がい者の相談支援 市内における体制は 障害福祉サービス受給相談のほか 精神保健福祉相談等に応じている 福田千夏議員（公明）　国は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを明確にしたが、市ではどう推進していくのか。 市長　れいわ４年度、精神障がい者の生活に係る課題等の意見交換を目的に、福祉関係者等による協議の場として、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム連絡会を立ち上げており、生活を地域で支える仕組みの構築などについて、当事者や家族を交えて協議を重ねている。 議員　市内での相談支援体制について聞きたい。 福祉保健部長　市の障害者福祉課で障害福祉サービス受給相談のほか、精神保健福祉相談に応じている。また、精神障がい者に特化した地域の相談場所として地域生活支援センタープラザ等がある。 ●男性へのＨＰＶワクチン接種の推進について 一問一答 アピアランスケアに必要な 用具購入費用の助成制度を 導入する考えは がん治療後のサポートを 必要とする方への支援策として 導入に向け検討していく 西村陸議員（公明）　アピアランスケアに対する市の認識は。 福祉保健部長　ウィッグや乳房補整具等を身につけることで、がん治療後も安心して社会生活を送るための、患者に寄り添った支援策の一つと捉えている。一方、例えばウィッグの購入に20万円程度の費用負担が生じる等、普及に向けた様々な課題があると考えている。 議員　用具購入費用の助成制度を導入する考えは。 福祉保健部長　れいわ５年度、都の医療保健政策区市町村包括補助事業の対象となり自治体の負担が軽減されたため、がん治療後のサポートを必要とする方への支援策として導入に向け検討していく。 ※アピアランスケア…外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア ●障害のある人が安心して民間サービスを利用できる環境づくりを 一問一答 高齢者の補聴器購入助成事業 認定補聴器専門店で直接購入する 以外に補助要件となるケースは 専門店スタッフが自宅などを訪問し 機器の選定等を行う場合も 補助対象となる 竹内祐子議員（共産）　れいわ５年４月から高齢者の補聴器購入費助成事業が始まった。購入費に加え、維持費の補助も望む声を聞くが、利用者の意見を集約する考えは。 福祉保健部長　利用者の意見については、市民団体や市内の耳鼻咽喉科の専門医及び認定補聴器専門店との情報交換などの場を通じ、集約に努める。 議員　認定補聴器専門店で直接購入する以外に、補助要件となるケースは。 福祉保健部長　専門店のスタッフが自宅や市内の医療機関などを訪問し、機器の選定や調整、試着等を行う場合も補助対象となる。 ●自衛隊施設・航空自衛隊府中基地の強靭化-その対象と目的は-●メンタルヘルスケアについて-若年層における「セルフ・ネグレクト（自己放任）」問題とその対策を求めて- 一問一答 学校給食の無償化 市が独自に行う上での課題は 継続的に支出できる 財源の確保が必要である からさわ 地平 議員（共産）　学校給食の無償化を求める陳情が採択されたれいわ５年３月以降、本市では無償化実現に向けて、 どのような議論や検討を行ってきたか。 教育部長　学校給食の無償化は、自治体間の財政的な事情により対応にばらつきが生じるべきではないという考えから、国の責任と負担で実施するものと捉えている。このことから、国に無償化を要望するなどしている。 議員　23区の中には学校給食の無償化を決めた自治体もあり、それらの自治体は、個々の対応のばらつきを懸念していないように思う。そこで、市が独自に学校給食の無償化を行う上での課題は。 教育部長　学校給食の無償化を実施するには、継続的に支出できる財源の確保が必要と考える。 ●公園などの公衆トイレの整備、改善を求める 一問一答 ＰＦＡＳを含め 水質汚染への市の対策は 水質調査や監視等に加え ＰＦＡＳについても今後の国等の 動向に注視し必要な対策を図る 奥村さち子議員（ネット）　ＰＦＡＳによる地下水汚染が市民の暮らしや健康を脅かしていると思う。市では平成４年度から地下水汚染の監視を目的に民間井戸の水質を調査しているが、調査項目にＰＦＡＳを追加する考えは。 生活環境部長　国や都が明確な対策を示していないため、現段階では市独自の調査は考えていない。 議員　ＰＦＡＳを含め、水質汚染への市の対策は。 生活環境部長　水質調査や監視等に加え、第３次市環境基本計画で人体に影響するおそれがある新たな公害問題には速やかな対策等に努めるとしており、ＰＦＡＳについても今後の国等の動向に注視し、必要な対策を図る。 ※ＰＦＡＳ…４７３０種超の有機フッ素化合物の総称 ●介護の重度化と家族介護の負担を招く介護保険制度改正について市の認識を問う 一問一答 生産緑地の貸借が可能になったが その課題は 借主の安定的な利用が 課題となっている 杉村康之議員（自由）　平成30年施行の都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、生産緑地の貸借が可能になったが、本市の状況や課題は。 生活環境部長　れいわ４年度末時点で19件、約２万１０００?の農地が貸借されているが、貸主に相続が発生すると返還せざるを得ない場合があり、借主の安定的な利用が課題となっている。 議員　相続が発生した際、市が農地を買い取って貸し出せば農地保全につながると思う。法律上相続が発生すると原則、市の買い取りになるはずだが、これに至らない理由は。 都市整備部長　生産緑地法の規定によれば、買い取りの相手方が定められた場合を除き、特別の事情がない限り市長が時価で買い取るとされているが、財政上の理由等から行わないことがある。 ●中核市の検討状況 一問一答 基金を活用した 一律給付型市内商品券の発行 実施できない理由は 財政調整基金の額を超えると 本来の目的の事業はできなくなるため 慎重に考えるべきと認識している 野口なかお議員（れ仲）　市の貯金の内訳は、財政調整基金80億円、特定目的基金５４５億円、その他の基金１９０億円、総額８１５億円と聞いている。貯金を使うことで、市民が恩恵を受けることができると考えるが、市民と事業者が潤う一律給付型市内商品券の発行で、１人当たり年３万６０００円配付すると93億円の支出となる。そこで、市の貯金８１５億円から支払っても７１９億円も残るが実施できない理由は。 政策経営部長　商品券事業は財政調整基金の80億円を超える93億円のため、既存の特定目的基金のいずれかを廃止することになり、本事業に使用すると本来の目的のために積み立てていた基金を財源とする事業はできなくなるため、慎重に考えるべきと認識している。 ●府中市の市職員である公務員の給与について