ふちゅう市議会だより　No.316 れいわ５年８月８日発行 発行：府中市議会 郵便番号183-8703　府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 １面 れいわ５年第２回定例会 府中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例など 39の議案等を審議 　れいわ５年第２回市議会定例会は、６月８日から26日までの19日間の会期で開催されました。 　市長提出議案は、府中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例など36件を審議した結果、可決14件、同意22件となりました。 　委員会提出議案は１件を審議した結果、可決となりました。 　議員提出議案・動議は２件を審議した結果、否決となりました。 　また、陳情１件が審議されました。 　今定例会で市長から、「府中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の議案が提出されました。 　この議案は、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童健全育成事業者における安全計画の策定等が義務化されたことなどから、所要の改正を行うものです。 　主な改正内容として、「施設ごとに安全計画を策定し、必要な措置を講じること」「定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行うこと」「児童の移動を目的として自動車を運行するときは、乗降時に点呼等で児童の所在確認を事業者に義務付けること」等の説明がありました。 　文教委員会で審査され、質疑に対し、「放課後児童健全育成事業者とは、学童クラブの設置者のことである」「自動車を運行している事業所は、民設の学童クラブ１館である」等の答弁がありました。 　委員から、「必要に応じて安全計画の変更を行うとのことだが、事故が起きる前に市が主体となって取り組んでほしい」等の意見がありました。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定し、最終日の本会議において、文教委員会委員長から審査報告があり、審議の結果、全会一致で可決されました。 人事議案 　定例会最終日の本会議に市長から農業委員会委員の任命の同意を求める議案、固定資産評価審査委員会委員の選任の同意を求める議案、人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■農業委員会委員 石坂　成雄　氏（59歳） 市川　耕作　氏（73歳） 大室　正行　氏（74歳） 澤井　　正　氏（72歳） 住ｱ　岩衛　氏（67歳） 高木　一郎　氏（63歳） 戸井田昭次　氏（72歳） 松村　昌治　氏（58歳） 榎本　重雄　氏（54歳） 菊池　伸明　氏（50歳） 小牧　直子　氏（72歳） 平田　佳子　氏（70歳） 千金樂千詠　氏（62歳） 朝倉　直樹　氏（41歳） 市川　　光　氏（74歳） 糟谷　嘉孝　氏（71歳） 堀江　昭夫　氏（65歳） 吉野　英治　氏（59歳） 高橋規実代　氏（56歳） 土屋眞理子　氏（70歳） ■固定資産評価審査委員会委員 岡田　奈穂　氏（46歳） ■人権擁護委員候補者 藤澤　弥生　氏（71歳） ２面 市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して 質問することができます。今回は25人50件の一般質問がありました。　　　　　　　　　　（●はその他の質問） 一問一答 分倍河原駅周辺の整備スケジュール 工期短縮の検討は 工法等による工期の短縮を 基本設計の条件に組み込み 設計作業を進めていく 松村祐樹議員（市政）　 分倍河原駅周辺の基盤整備について、市がれいわ４年９月に鉄道事業者と基本協定を締結した際、以後のスケジュールに関し、設計期間が最短で３年間と聞いたが、その後のスケジュールの変化について聞きたい。 まちづくり拠点整備推進本部長　鉄道事業者が２社関わるため調整事項が多いことなどから、基本設計及び実施設計期間を４年間に見直している。 また、契約関係の手続きにも１年間を見込み、着工まで５年間の想定である。なお、工事期間の想定は９年間で変わらない。 議員　基本設計では工期短縮を検討していくのか。 まちづくり拠点整備推進本部長　工法等による工期の短縮などを基本設計の条件に組み込んで、設計作業を進めることを鉄道事業者と確認している。 ●都市計画道路の進捗状況について 一問一答 市役所以外で証明書が発行できる施設 他自治体の状況は 26市で施設数が本市と 同等規模以上の自治体は ２市である 比留間利蔵議員（市政）　マイナンバーカードを使用し取得する場合を含め、戸籍の届出があると処理が終わるまで証明書が発行できないと聞くが、具体的な処理の日数は。 市民部長　死亡届の場合、本籍地、死亡地または届出人の所在地の自治体に提出することができるが、本籍地と届出地が同一であれば、通常７営業日程度、本籍地と届出地が異なる場合は、届出を郵送することになるため、10営業日程度で証明書の発行が可能となる。 議員　市役所以外で証明書が発行できる施設について、他自治体の状況はどうか。 市民部長　本市には、市役所以外で証明書が発行できる施設は12か所あるが、26市で本市と同等規模以上の施設の数がある自治体は、八王子市14か所、町田市12か所の２市である。 一問一答 ジャイアンツ女子チームを はじめとするトップチームの支援等 クラウドファンディングの状況は 市民球場のトイレ等改修工事で クラウドファンディングを 実施する予定である 秋山としゆき議員（市政） 　ジャイアンツ女子チームをはじめとするトップチームの支援等のため、ふるさと納税の仕組みを活用したクラウドファンディング（ＣＦ）の導入を以前の一般質問で提案したが、その後の状況は。 文化スポーツ部長　女子野球選手をはじめ誰もが使いやすい市民球場にするため、１階トイレ等の改修工事費に対するＣＦを実施する予定である。 議員　女子野球公式戦の開催など、同球場の価値が高まってきていると思うが、ネーミングライツの実施予定は。 文化スポーツ部長　同球場の老朽化対策に一定の区切りがついた時期を捉え、実施を検討していく。 ●受動喫煙防止とまちの環境美化促進に向けた分煙の取組について（その２）●府中の森市民聖苑の混雑緩和と大規模改修に向けて（その３） 一括質問 おくやみコーナーの設置について 今後の具体的な動きは 新庁舎移転時からの開設を目指し 関係課と調整を進めている 渡辺しょう議員（市フォ）　れいわ４年第４回定例会の一般質問において、最大１３課で行う必要がある死亡後の手続きの負担軽減が見込める、おくやみコーナーの設置に対する考えを聞いたが、改めて市の認識を聞きたい。 市民協働推進部長　超高齢社会を迎えつつある現代において、市民生活に必要な時代の潮流に沿った行政サービスであると捉えている。 議員　新庁舎では、１階の総合窓口課への設置を重ねて要望する。また、開設に向けた今後の具体的な動きは。 市民協働推進部長　新庁舎移転時から開設することを目指し、専任の担当職員を配置した上で、相談や予約方法等の実務的な内容を含め、関係課と調整を進めている。 ●府中市議会議員選挙について●府中市立図書館について 一括質問 子育て世代包括支援センターの 人員配置に係る有資格者の職種等に 具体的な基準はあるのか 虐待対策ワーカーなど ３つの職種を置いている えもと ひろあき 議員（維新）　児童虐待等の対応に関する専門性の育成や職員の質の維持について、子育て世代包括支援センター「みらい」の取組は。 子ども家庭部長　れいわ４年度には、都が主催する児童相談業務研修等に延べ１０３人が参加した。 また、虐待の兆候を見逃さないために担当以外の職員でも対応できるよう、複数の職員が連携を図り支援しているが、これは組織の質の低下を防ぐ機能もあると認識している。 議員　「みらい」の人員配置の客観的な目安として、有資格者の職種等に市の具体的な基準はあるのか。また、研修項目ごとの時間数などの基準は。 子ども家庭部長　都の要綱に基づき、虐待対策ワーカーなど３つの職種を置いている。なお、研修の時間等の基準はない。 ●災害時における安全な避難について 一問一答 文化センター圏域内で 諸課題等を共有する会議体が 必要と思うが市の考えは コミュニティ協議会等の団体が 連携・協力する仕組みを 検討していきたい 佐藤新悟議員（市政）　本市では、文化センター圏域という考えが市民に浸透していると考えており、今後、高齢化等が進む中、地域課題の解決にはコミュニティ協議会や自治会など、様々な団体が当該圏域内で課題を共有し、解決へ向けた橋渡しをする仕組みが必要であると考えている。 　そこで、文化センター圏域において、各地域の諸課題を共有する会議体が、今後必要になると思うが、市の考えは。 市民協働推進部長　文化センターには、コミュニティ協議会のほかに、わがまち支えあい協議会や自主防災連絡会が新たに組織されてきていることから、今後、コミュニティ協議会とこれらの団体が連携・協力し、地域の諸課題を共有する仕組みを検討していきたいと考えている。 ●一般社団法人まちづくり府中の株式会社化について 一問一答 子どもの未来を応援する基金の 創設を提案するがどうか 基金の創設に向けて 鋭意取り組んでいく 増山あすか議員（市政）　新たな子育て支援策を開始する上での財政的な裏付けとして、子どもの未来を応援する基金の創設を提案するがどうか。 市長　子育ての環境整備や支援については、これまで以上に取り組むことが強く求められていると感じる。このことから、子どもや子育てを重点的に支援する基金を創設し、様々なニーズに対応することは大変重要であると捉えているため、今後、鋭意取り組んでいく。 議員　幼児期や小学生の居場所づくりが充実している一方で、中学・高校生の放課後、休日の居場所は少ないようだが、整備する予定は。 子ども家庭部長　先進事例の研究や本市のニーズ調査などにより、整備の必要性を検討していく。 ●粗大ごみの収集待ちが長期化していることの改善について ３面 一括質問 小・中学校のトイレ洋式化 進捗状況は 校舎部分はれいわ６年度に 全校洋式化が完了する 見込みである おぎの雄太郎議員（市フォ）　小・中学校は、災害時に避難所になるが、スフィア基準では、トイレの数の男女比は１対３が適切とされている。そこで、改築が終わった府中八小、府中一中の状況は。 教育部長　両校のトイレの数は公益財団法人空気調和・衛生工学会の基準に基づいており、その男女比は、小便器を含む男性用が約６割、女性用が約４割である。 議員　小・中学校のトイレ洋式化の進捗状況は。 教育部長　れいわ６年度に全校の校舎部分のトイレ洋式化が完了する見込みである。体育館や屋外のトイレについては、６年度に改定予定の大規模改修整備方針の中で検討していく。 ※スフィア基準…被災者等が尊厳のある生活を送ることを目的に、赤十字、ＮＧＯ等が定めた基準の通称 ●広報ふちゅうについて 一括質問 新庁舎への移転に伴い 市民がデジタル化を実感できる 具体的なサービスは 転入手続きのデジタル化を手始めに 継続的な市民サービスの向上に努める 秋田 りゅういち 議員（市フォ）　市ではデジタル化の推進に向けて、専門的知識等を有する人材を民間から登用したが、その職員の視点からの課題は。 行政改革担当参事　行政はリスク回避を重要視する傾向があり、業務フローや事務処理の方法がアナログで民間企業と比べデジタル化が思うように進んでいない。このことから、職員の意識改革・マインドの変革に今後も取り組んでいく。 議員　新庁舎移転後、市民がデジタル化を実感できる具体的なサービスは。 行政改革担当参事　タブレット端末等を活用した転入手続きのデジタル化を手始めに継続的な市民サービスの向上に努める。 ●府中市の財政基盤を支えるスポーツビジネスの推進と真の「スポーツタウン府中」の発展に向けて●府中市の商店街振興と中心市街地活性化について 一括質問 アーバンスポーツの環境整備 今後の計画は 先行事例などを参考に 調査を進める 宮田 よしひと 議員（市政）　コロナ禍の影響で運動習慣がなくなったり、日々の活動が減少したりするとその改善は容易でないが、高齢者への対策は。 福祉保健部長　高齢者への取組として、介護予防事業を継続的に実施するよう努めたほか、スマートフォンの生活習慣改善アプリを活用した事業などを行った。またれいわ５年度のレベルアップ事業である短期集中予防サービスによる、フレイルからの回復の取組なども充実させている。 議員　アーバンスポーツについて、第２次府中市スポーツ推進計画に、環境の整備を検討するとあるが、今後の計画は。 文化スポーツ部長　市民ニーズや環境整備に伴う課題の把握に努めている。現在のところ、施設整備に向けた具体的な計画はないが、先行事例などを参考に調査を進める。 一問一答 ＡＥＤ設置の更なる普及に向けた 取組を進めてほしいが 市の考えは 引き続き事業者などに 機会を捉えて協力を呼びかけ 設置の普及に取り組んでいく 稲津憲護議員（市フォ）　ＡＥＤの設置に法的な義務はないが、一人でも命を救うために、未設置の施設への市の働きかけは重要であると思う。そこで、市内の保育所や幼稚園の設置状況は。 子ども家庭部長　れいわ５年６月１日時点で、全ての公立保育所に設置しているほか、市内に45施設ある私立認可保育園では39園に、市内に17施設ある私立幼稚園では16園に設置されている。 議員　市内にはＡＥＤの未設置地域が点在しているため、設置の更なる普及に向けた取組を進めてほしいが、市の考えは。 福祉保健部長　一部の自動販売機にもＡＥＤが設置されるなど、設置箇所は拡大していると考えており、引き続き事業者などに機会を捉えて協力を呼びかけ、設置の普及に取り組んでいく。 一括質問 府中基地跡地留保地のまちづくり 市の発展を考えるに当たっての 位置付けは 市全体の活性化につながる にぎわいと活力の創出を 目指している 大室はじめ議員（市政）　市全体の発展を考えるに当たり、まちづくりにおける府中基地跡地留保地の位置づけを聞きたい。 市長　当該留保地のまちづくりは、第７次府中市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトに位置付け、市全体の活性化につながるにぎわいと活力を生み出していくことを目指している。 議員　当該留保地の立地を生かし、市の将来を見据えた経済発展や財政への貢献、まちのにぎわいにつなげる施策について、市の考えは。 まちづくり拠点整備推進本部長　当該留保地のうち、「多様な活力創出ゾーン」については、商業施設などを中心として、市内外から人を集客できるような魅力ある活用を民間事業者に期待するところであり、その開発が進めば、財政面における効果も期待できる。 一問一答 世界保健機関は新型コロナワクチンの 接種指針を改定しているが これに対する市の認識は 新型コロナワクチンの接種は 国の通知に基づき実施している 山本真実議員（自由）　新型コロナワクチン接種開始以降、超過死亡数が急増しており、れいわ５年４月28日時点で接種による死亡疑いの例は２０５７件、国に報告されているが、本市の状況は。 福祉保健部長　５年６月１日現在、重篤報告14件、うち死亡事例１件である。 議員　副反応のリスクについて、市は積極的に情報発信すべきである。また、世界保健機関は接種指針を改定し、新型コロナワクチンの接種対象者等に関する新たな考え方を示したが、市の認識は。 福祉保健部長　指針の改定は把握しているが、市では当該ワクチンの接種を、国の通知等に基づき実施している。 ●多摩地域の水質汚染問題（有機フッ素化合物）においての都の取組について●市内の公園及び広場に対するトイレ設置基準や諸条件について 一括質問 学校給食費無償化に対する 市の見解は 国の責任と負担による 早期実現を要望するとともに 国や都などの動向を注視していきたい 坂本 けんいち 議員（公明）　学校給食費無償化に対する市の見解は。 教育部長　政府が少子化対策のたたき台として、学校給食費無償化の検討を明記する方針を固めたことも踏まえ、引き続き国や都に対し、国の責任と負担による早期実現を要望するとともに、国や都、他市の動向を注視していきたい。 議員　本市で学校給食費無償化を実現するには、８億５２００万円の財源が必要と聞いており、財源確保が課題の一つであると考える。 　そこで、先行する他自治体は、どのように無償化を実現しているのか聞きたい。 教育部長　無償化を実施する23区の一部自治体においては、子育て支援策を重点施策に掲げ、自治体全体の事業経費の見直しを行い、学校給食費無償化の財源を確保していると聞く。 一問一答 学校のサポートルームで 給食を食べることは可能か 児童・生徒の利用時間や 希望に応じて対応している 西のなおみ議員（無所）　教室には入りづらいが学校で給食を食べたいという要望を聞くが、学校のサポートルームで給食を食べることは可能か。 教育部長　児童・生徒の利用時間や希望に応じて対応している。 議員　学校以外の学習の場として、タブレット端末によるオンライン学習や、フリースクールなど民間施設も活用するとのことだが、学校に通いづらい子どもも利用している市民による学習支援との連携についての考えは。 教育部長　支援を必要としている子どもたちにとって、様々な場面で関わっている方々の存在は心強いと考えており、必要に応じて学校が適切に連携を図っていくことで、不登校の未然防止や早期解消につなげることが大切と考える。 ●生活保護費の過誤払いについて ４面 一括質問 児童見守りサービスの アプリを端末に入れた市民等を 増やすための今後の取組は 見守り活動の協力者への呼びかけ等 見守りネットワークの密度を高める 取組を進めていく 奈良ｱ久和議員（公明）　市立小学校全校で児童見守りサービスを導入した経緯と、システムの特徴について聞きたい。 教育部長　平成29年度に前身のサービスの実証実験を行った。 その後、れいわ３年７月にサービス事業者と協定を締結し、５年１月に全小学校へ導入した。その特徴は、見守り端末を持った児童が基地局やアプリを入れた端末を持つ市民等の近くを通過すると児童の位置が記録されることである。 議員　基地局や端末にアプリを入れた市民等を増やすための今後の取組は。 教育部長　学校やＰＴＡの協力を得て、基地局の増設や再配置を検討するほか、見守り活動の協力者や市内を車両で走行する事業者等にアプリのインストールを呼び掛けるなど、見守りネットワークの密度を高める取組を進めていく。 一問一答 精神障がい者の相談支援 市内における体制は 障害福祉サービス受給相談のほか 精神保健福祉相談等に応じている 福田千夏議員（公明）　国は、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを明確にしたが、市ではどう推進していくのか。 市長　れいわ４年度、精神障がい者の生活に係る課題等の意見交換を目的に、福祉関係者等による協議の場として、精神障害者にも対応した地域包括ケアシステム連絡会を立ち上げており、生活を地域で支える仕組みの構築などについて、当事者や家族を交えて協議を重ねている。 議員　市内での相談支援体制について聞きたい。 福祉保健部長　市の障害者福祉課で障害福祉サービス受給相談のほか、精神保健福祉相談に応じている。また、精神障がい者に特化した地域の相談場所として地域生活支援センタープラザ等がある。 ●男性へのＨＰＶワクチン接種の推進について 一問一答 アピアランスケアに必要な 用具購入費用の助成制度を 導入する考えは がん治療後のサポートを 必要とする方への支援策として 導入に向け検討していく 西村陸議員（公明）　アピアランスケアに対する市の認識は。 福祉保健部長　ウィッグや乳房補整具等を身につけることで、がん治療後も安心して社会生活を送るための、患者に寄り添った支援策の一つと捉えている。一方、例えばウィッグの購入に20万円程度の費用負担が生じる等、普及に向けた様々な課題があると考えている。 議員　用具購入費用の助成制度を導入する考えは。 福祉保健部長　れいわ５年度、都の医療保健政策区市町村包括補助事業の対象となり自治体の負担が軽減されたため、がん治療後のサポートを必要とする方への支援策として導入に向け検討していく。 ※アピアランスケア…外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケア ●障害のある人が安心して民間サービスを利用できる環境づくりを 一問一答 高齢者の補聴器購入助成事業 認定補聴器専門店で直接購入する 以外に補助要件となるケースは 専門店スタッフが自宅などを訪問し 機器の選定等を行う場合も 補助対象となる 竹内祐子議員（共産）　れいわ５年４月から高齢者の補聴器購入費助成事業が始まった。購入費に加え、維持費の補助も望む声を聞くが、利用者の意見を集約する考えは。 福祉保健部長　利用者の意見については、市民団体や市内の耳鼻咽喉科の専門医及び認定補聴器専門店との情報交換などの場を通じ、集約に努める。 議員　認定補聴器専門店で直接購入する以外に、補助要件となるケースは。 福祉保健部長　専門店のスタッフが自宅や市内の医療機関などを訪問し、機器の選定や調整、試着等を行う場合も補助対象となる。 ●自衛隊施設・航空自衛隊府中基地の強靭化-その対象と目的は-●メンタルヘルスケアについて-若年層における「セルフ・ネグレクト（自己放任）」問題とその対策を求めて- 一問一答 学校給食の無償化 市が独自に行う上での課題は 継続的に支出できる 財源の確保が必要である からさわ 地平 議員（共産）　学校給食の無償化を求める陳情が採択されたれいわ５年３月以降、本市では無償化実現に向けて、 どのような議論や検討を行ってきたか。 教育部長　学校給食の無償化は、自治体間の財政的な事情により対応にばらつきが生じるべきではないという考えから、国の責任と負担で実施するものと捉えている。このことから、国に無償化を要望するなどしている。 議員　23区の中には学校給食の無償化を決めた自治体もあり、それらの自治体は、個々の対応のばらつきを懸念していないように思う。そこで、市が独自に学校給食の無償化を行う上での課題は。 教育部長　学校給食の無償化を実施するには、継続的に支出できる財源の確保が必要と考える。 ●公園などの公衆トイレの整備、改善を求める 一問一答 ＰＦＡＳを含め 水質汚染への市の対策は 水質調査や監視等に加え ＰＦＡＳについても今後の国等の 動向に注視し必要な対策を図る 奥村さち子議員（ネット）　ＰＦＡＳによる地下水汚染が市民の暮らしや健康を脅かしていると思う。市では平成４年度から地下水汚染の監視を目的に民間井戸の水質を調査しているが、調査項目にＰＦＡＳを追加する考えは。 生活環境部長　国や都が明確な対策を示していないため、現段階では市独自の調査は考えていない。 議員　ＰＦＡＳを含め、水質汚染への市の対策は。 生活環境部長　水質調査や監視等に加え、第３次市環境基本計画で人体に影響するおそれがある新たな公害問題には速やかな対策等に努めるとしており、ＰＦＡＳについても今後の国等の動向に注視し、必要な対策を図る。 ※ＰＦＡＳ…４７３０種超の有機フッ素化合物の総称 ●介護の重度化と家族介護の負担を招く介護保険制度改正について市の認識を問う 一問一答 生産緑地の貸借が可能になったが その課題は 借主の安定的な利用が 課題となっている 杉村康之議員（自由）　平成30年施行の都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、生産緑地の貸借が可能になったが、本市の状況や課題は。 生活環境部長　れいわ４年度末時点で19件、約２万１０００?の農地が貸借されているが、貸主に相続が発生すると返還せざるを得ない場合があり、借主の安定的な利用が課題となっている。 議員　相続が発生した際、市が農地を買い取って貸し出せば農地保全につながると思う。法律上相続が発生すると原則、市の買い取りになるはずだが、これに至らない理由は。 都市整備部長　生産緑地法の規定によれば、買い取りの相手方が定められた場合を除き、特別の事情がない限り市長が時価で買い取るとされているが、財政上の理由等から行わないことがある。 ●中核市の検討状況 一問一答 基金を活用した 一律給付型市内商品券の発行 実施できない理由は 財政調整基金の額を超えると 本来の目的の事業はできなくなるため 慎重に考えるべきと認識している 野口なかお議員（れ仲）　市の貯金の内訳は、財政調整基金80億円、特定目的基金５４５億円、その他の基金１９０億円、総額８１５億円と聞いている。貯金を使うことで、市民が恩恵を受けることができると考えるが、市民と事業者が潤う一律給付型市内商品券の発行で、１人当たり年３万６０００円配付すると93億円の支出となる。そこで、市の貯金８１５億円から支払っても７１９億円も残るが実施できない理由は。 政策経営部長　商品券事業は財政調整基金の80億円を超える93億円のため、既存の特定目的基金のいずれかを廃止することになり、本事業に使用すると本来の目的のために積み立てていた基金を財源とする事業はできなくなるため、慎重に考えるべきと認識している。 ●府中市の市職員である公務員の給与について ５面 一括質問 コミュニティガーデンの創出事業 今後の方向性について 市の考えは 指定管理者による実施など 事業推進に資する 方法を検討していく にしみや 幸一 議員（市フォ）　住民の自主的な活動により維持管理されるオープンスペースである、コミュニティガーデンの創出について、市はれいわ４年度から行政提案型協働事業として展開しているが、その背景や理由は。 都市整備部長　市が花卉農家に委託していた公共花壇運営事業の継続が困難になり、市民花壇運営事業も広がりが少ないことから、市民と協働して花壇管理が行えるよう、ワークショップ等を通じて植付内容が共有できる取組を募集したところ、 団体から提案があった。 議員　６年度以降の、事業推進などの方向性は。 都市整備部長　実績を踏まえ、指定管理者による実施など、事業推進に資する方法を検討していく。 文化センターにおける「課題解決」機能充実の可能性を問う-支え合いの地域社会づくりに向け- 一問一答 ヤングケアラーの支援事業 年度開始後に拡充された経緯は モデル事業への参加申請を行い 日本財団と協定を締結したことから 事業が拡充された 前川浩子議員（市フォ）　ヤングケアラーの支援に係るれいわ５年度の事業を、年度開始後に拡充させたと聞くが、その経緯は。 市長　４年秋、日本財団が、同財団から財政支援を受けた民間団体が自治体と連携し、事業主体となること等を条件とするモデル事業への参加を募っていたので申請した。 その後、５年４月に採択され、本市と同財団で協定を締結したことにより、事業が拡充された。 議員　今後の事業展開は。 市長　協定に基づき相談支援のコーディネーターを１名から３名に増員するほか、ネットワーク会議の設置など新たな取組にも着手する。今後も、困難な状況下に置かれている子どもたちを取り残さないという理念のもと、 支援事業を推進していく。 ●サポートルームについて●社会福祉法人清陽会について 常任委員会の審査報告から ※本定例会では、建設環境委員会に付託された議案はありませんでした。 総務委員会 第41号議案 府中市手数料条例の一部を改正する条例 　この議案は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴い、 誘導仕様基準による低炭素建築物の認定申請等に係る手数料を新設するなど、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「誘導仕様基準とは、一定の水準を満たしている建材や機器等を選択すれば、省エネ基準を満たしているものとして取り扱う簡便な基準であり、手数料も従来の審査方法と比較し、６割程度となる」等の答弁があった。 　委員から、「脱炭素化に向けた施策にしっかりと取り組むことをお願いし、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第44号議案・第45号議案・第46号議案・第47号議案 府中市立教育センター移転整備工事請負契約ほか 　第44号議案は、府中市立教育センター移転整備工事を施行するもの、第45号議案、第46号議案、第47号議案はそれぞれ、府中市立教育センター移転整備に伴う電気設備工事、給排水衛生設備工事、空気調和設備工事を施行するもの 　これら４議案は関連性があるものと認め一括審査を行った。 　質疑に対して、「内部の仕上げについては、聴覚過敏等の子どもへの音に対する配慮として、天井に吸音のボードを設置し、床のフローリングにおける机や椅子等の音に対しては備品での対応を考えている」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第43号議案 府中市市税条例の一部を改正する条例 　この議案は、地方税法の一部が改正されたことに伴い、個人市民税と併せた国税である森林環境税の賦課徴収や軽自動車税の種別割における特定小型原動機付自転車の税率の設定など、所要の改正を行うもの 　質疑に対して、「既に登録済の電動キックボードについては、新たな変更申請の必要はない」等の答弁があった。 　委員から、「今回の改正で市民に対して新たな負担は生じないことなどから、森林環境税の周知徹底を求めつつ、本案に賛成する」「カーボンニュートラルの実現に向けた取組であると評価するため、本案に賛成する」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、調布飛行場諸課題検討協議会が開催され、自家用機の分散移転に向けて、移転促進のための補助制度等の創設や大島空港の整備などの取組の報告があり、本市としてもれいわ５年６月15日に市長及び職員が大島空港格納庫を視察した。 　府中基地跡地留保地の状況について、絶滅の危険性が高いレッドリストに位置付けられているオオタカの営巣及び繁殖が留保地内で確認され、今後、国において保全策を検討し、自然環境保全計画書を作成するなどの報告があった。 　法務省関連施設に係る動きについて、関東医療少年院跡地を含む周辺地区に関して、地区計画策定に関するこれまでの検討状況を知らせるためのオープンハウスを２回実施したなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　新庁舎「おもや」の工事の進捗状況等について、「はなれ」の供用開始まで、「おもや」西側のピロティ部分に障がい者用の駐車場を２台分配置し、雨の日にもぬれずに車の乗降ができる計画としている。また、荷さばき用の駐車場も必要に応じ、障がい者用の駐車場として利用する。なお、来庁者用駐車場は、府中駅南口市営駐車場を利用していただく。今後の予定として、れいわ５年７月に「おもや」への移転説明会と併せて、既存庁舎解体工事に係る近隣説明会を開催する。８月は、既存庁舎の解体工事を９月から開始できるよう準備を進めていく。 　５年度の事業計画について、新庁舎「おもや」での業務開始に向け、市民周知など移転までのスケジュールを中心にまとめたなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二期改築実施校に係る動きについて、府中第三小学校及び府中第六小学校の改築に伴う実施設計作業がれいわ５年３月に完了している。学校施設の工程計画として、府中第三小学校は実施中の埋蔵文化財発掘調査との調整を図りながら、校地西側通路を整備していく。５年７月からは新校舎・プール・体育館の工事に着手し、６年度の３学期からの供用開始を目指す。府中第六小学校は既存校舎部分に、一部地山が残っていることが判明し、追加調査が必要となったことから、工期を３か月延伸して、７年度の１学期からの供用開始に変更する。 　第一期改築実施校である府中第一中学校について、５年３月に新校舎及び体育館が竣工し、式典には市議会議員や歴代ＰＴＡ会長、新しい学校づくり検討会の委員等48名が出席したなどの報告があり、これを了承した。 懲罰特別委員会 　本委員会は、野口なかお議員のれいわ５年６月13日本会議一般質問での発言が、 地方自治法に違反し市議会の品位を傷つけたため、同議員に対し懲罰を求める、 との動議が提出されたことから設置されたものである。 　本委員会の冒頭で委員長及び副委員長の互選を行った結果、奈良ｱ久和委員が委員長に、佐藤新悟委員が副委員長に選任された。 　その後、発議者から懲罰動議の提案理由についての説明、野口議員から一身上の弁明があり、それぞれ質疑を行った。 　委員から、「職員に対する侮辱と捉えられるような発言は控えるべきであり、 そのことを議会の一定の見識として示すことが重要である。そこで、戒告を求める」「『法に抵触するおそれがあるだけでやり過ごせる、そんなお気楽な職務なのか。』という発言は、市職員に対して大変失礼であったと思うが、議会では言論の自由が保障されている。議長の制止などの議会運営上の対応がないまま本委員会の開催に至ったことは疑問である。議会中の発言を慎重に行うことは、必要なこととは思うが、これまでの過程を踏まえると懲罰を科すべきでない」等の意見があった。 　審査の結果、野口議員に懲罰を科すことについては、賛成少数で否決となり、同議員に対し懲罰を科すべきでないものと決定した。 ６面 第２回定例会議案等議決結果一覧 全会一致で可決・同意された議案 (３７件) 議　案・動　議 市長提出議案 番号41　府中市手数料条例の一部を改正する条例 番号42　府中市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定め る条例の一部を改正する条例 番号43　府中市市税条例の一部を改正する条例 番号44　府中市立教育センター移転整備工事請負契約 番号45　府中市立教育センター移転整備に伴う電気設備工事請負契約 番号46　府中市立教育センター移転整備に伴う給排水衛生設備工事請負契約 番号47　府中市立教育センター移転整備に伴う空気調和設備工事請負契約 番号48　府中市立府中第三小学校校舎等改築工事請負契約 番号49　府中市立府中第三小学校校舎等改築に伴う電気設備工事請負契約 番号50　府中市立府中第三小学校校舎等改築に伴う給排水衛生設備工事請負契約 番号51　府中市立府中第三小学校校舎等改築に伴う空気調和設備工事請負契約 番号52　府中市立府中第八小学校校舎等改築に伴う外構工事（その２）請負契約の変更について 番号53　れいわ５年度府中市一般会計補正予算（第２号） 番号54　れいわ５年度府中市一般会計補正予算（第３号） 番号55　農業委員会委員の任命の同意について（石坂　成雄氏） 番号56　農業委員会委員の任命の同意について（市川　耕作氏） 番号57　農業委員会委員の任命の同意について（大室　正行氏） 番号58　農業委員会委員の任命の同意について（澤井　正氏） 番号59　農業委員会委員の任命の同意について(住ｱ　岩衛氏) 番号60　農業委員会委員の任命の同意について(木　一郎氏) 番号61　農業委員会委員の任命の同意について(戸井田　昭次氏) 番号62　農業委員会委員の任命の同意について(松村　昌治氏) 番号63　農業委員会委員の任命の同意について(榎本　重雄氏) 番号64　農業委員会委員の任命の同意について(菊池　伸明氏) 番号65　農業委員会委員の任命の同意について(小牧　直子氏) 番号66　農業委員会委員の任命の同意について(平田　佳子氏) 番号67　農業委員会委員の任命の同意について(千金樂　千詠氏) 番号68　農業委員会委員の任命の同意について(朝倉　直樹氏) 番号69　農業委員会委員の任命の同意について(市川　光氏) 番号70　農業委員会委員の任命の同意について(糟谷　嘉孝氏) 番号71　農業委員会委員の任命の同意について(堀江　昭夫氏) 番号72　農業委員会委員の任命の同意について(吉野　英治氏) 番号73　農業委員会委員の任命の同意について(高橋　規実代氏) 番号74　農業委員会委員の任命の同意について(土屋　眞理子氏) 番号75　固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について（岡田　奈穂氏） 番号76　人権擁護委員候補者の推薦の同意について（藤澤　弥生氏） 委員会提出議案 番号3　府中市議会会議規則の一部を改正する規則 賛否が分かれた議案・動議（２件）議長は表決に加わりません。 議員提出議案 番号5　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律に対し、附帯決議に基づいて見直しを求める意見書 本会議結果　否決 会派　府中市議会市政会 議員名　宮田よしひと 　　　　大室はじめ 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　比留間利蔵　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム （立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 議員名　おぎの雄太郎 　　　　秋田りゅういち 　　　　前川浩子 　　　　渡辺しょう 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ（議長）　全員賛成 会派　公明府中 議員名　坂本けんいち 　　　　福田千夏 　　　　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　奈良ｱ久和　全員反対 会派　自由クラブ 議員名　山本真実　 　　　　そなえ邦彦　反対 　　　　ゆうきりょう 　　　　杉村康之　賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　からさわ地平　全員賛成 会派　日本維新の会 議員名　えもとひろあき　反対 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　賛成 会派　無所属 議員名　西のなおみ　賛成 会派　れいわ野口なかおと仲間たち 議員名　野口なかお　賛成 懲罰動議 番号1　野口なかお議員に対する懲罰について 本会議結果　否決 会派　府中市議会市政会 議員名　宮田よしひと 　　　　大室はじめ 　　　　秋山としゆき 　　　　松村祐樹 　　　　増山あすか 　　　　佐藤新悟 　　　　横田　実 　　　　比留間利蔵　全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム （立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 議員名　おぎの雄太郎 　　　　秋田りゅういち 　　　　前川浩子 　　　　渡辺しょう 　　　　にしみや幸一 　　　　稲津憲護 　　　　手塚としひさ（議長）　全員賛成 会派　公明府中 議員名　坂本けんいち 　　　　福田千夏 　　　　津みどり 　　　　西村　陸 　　　　奈良ｱ久和　全員反対 会派　自由クラブ 議員名　山本真実　　 　　　　ゆうきりょう 　　　　杉村康之 そなえ邦彦　全員反対 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子 　　　　からさわ地平　全員反対 会派　日本維新の会 議員名　えもとひろあき　反対 会派　生活者ネットワーク 議員名　奥村さち子　反対 会派　無所属 議員名　西のなおみ　反対 会派　れいわ野口なかおと仲間たち 議員名　野口なかお　除斥（事件の当事者は表決に加わりません） 陳情 全会一致となった陳情（不採択）(１件) 番号6　全国霊感商法対策弁護士連絡会の不当な声明に対する陳情 会派の構成　れいわ５年第２回定例会 府中市議会市政会（市政）８人 府中市議会市民フォーラム（市フォ）７人 （立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 公明府中（公明）５人 自由クラブ（自由）４人 日本共産党府中市議団（共産）２人 日本維新の会（維新）１人 生活者ネットワーク（ネット）１人 無所属（無　所）１人 れいわ野口なかおと仲間たち（れ仲）１人 （れいわ５年６月２６日現在） ※会派は、議会における同じ政策を持つ議員の集団で、原則として、２人以上の議員で構成されます。 定例会日誌 （次の日程で開催しました） 　〈6月〉 8日 本会議（委員会付託等） 9日 本会議（一般質問） 12日 本会議（一般質問） 13日 本会議（一般質問） 14日 総務委員会 15日 文教委員会 16日 厚生委員会 19日 建設環境委員会 20日 基地等跡地対策特別委員会 21日 市庁舎建設特別委員会 22日 学校施設老朽化対策特別委員会 26日 議会運営委員会 本会議（常任・特別委員会審査報告等） 懲罰特別委員会 懲罰特別委員会を設置 れいわ５年６月１５日付で懲罰動議が提出されたため、６月２６日に、懲罰特別委員会を設置しました。 （定数１０人）　 委員長 奈良ｱ　久　和 副委員長　佐　藤　新　悟 委員　竹　内　祐　子 委員　西　の　なおみ 委員　福　田　千　夏 委員　前　川　浩　子 委員　秋山　としゆき 委員　松　村　祐　樹 委員　杉　村　康　之 委員　にしみや　幸一 新議場で開催します。 れいわ５年第３回定例会は９月１日（金）午前１０時開会の予定です。 　市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。 　また、本会議及び委員会は市議会ホームページからインターネット配信等も実施しています。 【お問合せ】　議会事務局庶務課　ＴＥＬ：335-4506／ＦＡＸ：364-5415 市議会ホームページ　https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai 編集後記 　厳しい暑さが続いておりますが、市民の皆様、いかがお過ごしでしょうか。 　第２回定例会の内容をまとめた、議会だより第316号をお届けいたします。 　私たち編集委員は、これからも、より読みやすく親しみやすい紙面づくりに努めていきたいと思っています。 　議会報編集委員会 委員長　渡辺　しょう 委　員　からさわ地平 　　　　坂本けんいち 　　　　おぎの雄太郎 　　　　大室　はじめ 　　　　山本　　真実 　　　　野口　なかお