ふちゅう市議会だより328号

主な内容
２〜５面
･一般質問
･常任委員会審査報告
･特別委員会概要
６面
･議決結果一覧
･陳情

1面
れいわ７年第４回定例会
府中市下水道条例の一部を改正する条例など
36議案を審議

　れいわ７年第４回市議会定例会は、11月28日から12月16日までの19日間の会期で開催されました。
　市長提出議案は、府中市下水道条例の一部を改正する条例など32件を審議した結果、可決30件、認定１件、同意１件となりました。議員提出議案は４件を審議した結果、可決３件となりました。また、陳情２件が審議されました。

　今定例会で市長から、「府中市下水道条例の一部を改正する条例」の議案が提出されました。
　この議案は、近年の下水道施設の老朽化や物価上昇に伴う維持管理費の増加等に加えて、れいわ８年４月には、毎年都に支出している流域下水道維持管理負担金の増額が見込まれるなど、
下水道事業経営を取り巻く環境はますます厳しい状況になることから、市下水道事業経営戦略等検討協議会による検討結果を踏まえ、
安定した下水道事業経営を維持していくため、下水道使用料を見直すものです。
　なお、この条例は８年10月１日から施行となります。
　建設環境委員会で審査され、質疑に対し、「使用料は、維持管理費や都へ支払う汚水処理に係る維持管理負担金などに充当していく」「約28年ぶりの値上げとなり、市民や事業者の負担になるため、コスト意識を改めて認識して進めていきたい」「市民や事業者への周知については、広報紙や市ホームページ等での説明に加え、チラシを全戸配布することも検討している」「現状、本市の使用料は26市で一番安いが、改定後は二番目に安い料金となる」等の答弁がありました。
　委員から、「受益と負担の公平性やインフラ維持の確実性、世代間の公平性を確保するためにも、料金改定は避けて通れないものと認識しているため、必要かつ妥当な措置であると判断し、賛成する」等の意見がありました。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定し、最終日の本会議において、建設環境委員会委員長から審査報告があり、
審議の結果、賛成多数で可決されました。
意見書
◎ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書
　現在、ゲノム編集技術を利用した食品（トマト、マダイ、フグ、ヒラメ等）が市場に流通しているが、外来遺伝子を含まないという理由から表示義務がなく、
消費者は知らないうちに購入・摂取してしまう可能性がある。これは、食品選択の基本である「知る権利」「選ぶ権利」を著しく制限するものである。
　食は生命と健康に直結する分野であり、消費者が何を選んで食べるかを主体的に判断できる環境づくりは極めて重要である。
　よって、本市議会は、国及び政府に対し、ゲノム編集食品の表示義務化を国に求める。
◎人身取引の厳罰化を求める意見書
　タイ国籍の12歳の少女が自ら出入国在留管理局に逃げ込んだことにより、少女が都内の個室マッサージ店で33日間に約60人の男性に対し性的接客を強要されていたことが発覚し、日本社会に衝撃が走った。この事件の店のオーナーは、「労働基準法違反」で逮捕されたが、刑法第２２６条の２「人身売買罪」の適用はされていない。
　人身取引の防止・対策の強化は日本国内のみならず国際社会が取り組むべき喫緊かつ共通の課題である。
　よって、本市議会は国に対し、人身取引の厳罰化など２つの事項を実現することを求める。
◎日本政府に「非核三原則」の堅持を求める意見書
　高市内閣は安保関連三文書の改定に伴い、「非核三原則」の見直しを検討している。核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」と宣言した「非核三原則」は、度重なる国会決議で確認された日本の国是である。歴代政権も繰り返し表明してきた「非核三原則」を、一内閣の判断で変えることは認められるものではない。
　本市は昭和61年に「府中市平和都市宣言」を行って以来、市民との協働で様々な平和啓発事業に取り組んできた。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対して、国是である「非核三原則」を堅持することを強く求める。
人事議案
定例会最終日の本会議に、
市長から人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案が提出され、次の方が同意されました。
■人権擁護委員候補者
藤倉　正道　氏

特殊詐欺にご注意ください
　市内でも、65歳以上の高齢者を中心に、20歳代から40歳代にも特殊詐欺（オレオレ詐欺、還付金詐欺、キャッシュカード詐欺盗など）被害が多発しています。被害に遭わないよう、十分ご注意ください。
　れいわ７年12月末時点での府中警察署からの暫定値によると、７年中は、被害件数57件、被害金額約５億３６００万円となっています。
　少しでも不安に感じた際は、家族や警察に相談しましょう。