2面 一般質問 　市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は24人48件の一般質問がありました。会派名は一部略して掲載しています。 市政会…府中市議会市政会 フォーラム…府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）　日本共産党…日本共産党府中市議団　維新…日本維新の会　ネット…生活者ネットワーク　れいわ…れいわ野口なかおと仲間たち 二次元コードから各議員の一般質問の録画映像をご覧いただけます。 比留間利蔵（市政会） 解体が見込まれる生涯学習センターの修繕の考え方は けがの恐れがある箇所等を中心に修繕を行っている 議員　今後解体が見込まれる生涯学習センターについて、修繕の考え方を聞きたい。 文化スポーツ部長　具体的には、けが等の恐れがある箇所や施設の機能維持に不可欠な箇所を中心に修繕を行っている。内装の美観を向上させるための修繕は優先度が低いが、可能な限り検討していく。 議員　新総合体育館について、生涯学習センターから機能が移る施設は。また現総合体育館との規模の違いは。 文化スポーツ部長　現総合体育館と機能が重複している体育室等については、サブアリーナなどに集約し、温水プールや図書館については、既存規模を維持した整備を行うこととしている。また、新総合体育館の延床面積は、現総合体育館の約２倍を想定している。  他　市施行１００周年事業を目指して　パート３ おぎの雄太郎（市政会） 新総合体育館メインアリーナの考え方は 「みる」スポーツ機能の導入や音楽興業等の利用も期待する 議員　新総合体育館の構想におけるメインアリーナの考え方は。 文化スポーツ部長　「みる」スポーツ機能を導入し、最大収容人数を５０００人規模で検討している。また、スポーツ利用にとどまらず、音楽興業や展示会等多様なイベントでの活用も踏まえ、本市の魅力向上や新たなにぎわいの創出を期待している。 議員　新総合体育館に関する今後の検討事項について聞きたい。 文化スポーツ部長　プロスポーツ団体や音楽興業のプロモーター等への利用意向調査により的確な需要把握を行うとともに、景観や自然環境との調和、イベント開催時の交通アクセスの充実に向けた方策、交通渋滞・騒音への対応策等を検討していく。  他　新たな福祉エリアにおける福祉施策について 手塚としひさ（フォーラム） 新庁舎「はなれ」完成後に強化される防災対策は 防災情報システムの導入を検討している 議員　災害に強いまちづくりを目指して、れいわ８年度以降に実施を検討する取組や、新庁舎「はなれ」完成後に強化される防災対策は。 危機管理監　総合防災訓練のほか、避難所の生活環境を向上させるため、必要な資機材を整備する。「はなれ」の完成後は災害対策本部を新庁舎へ移し、避難所などの情報を一元管理し、的確な意思決定につなげるための防災情報システムの導入を検討している。 議員　防災用モビリティトイレ車両導入後に期待できる効果は。 危機管理監　導入に当たり加盟した災害派遣トイレネットワークプロジェクトにより、被災時には車両台数の増加等が見込まれ、トイレ不足の解消につながることが期待できる。  他　認知症対策について●農地の保全・活用について 宮田よしひと（市政会） 東京２０２５デフリンピックの成果をどう生かしていくのか 様々なレガシーを発展させ共生社会の実現に取り組んでいく 議員　れいわ７年11月に東京２０２５デフリンピックが開催されたが、競技会場自治体としての成果を今後どのように生かしていくか。 市長　今後も、手話を必要とする市民が安心して暮らせる環境づくりに取り組むとともに、デフリンピックを通じて生み出された様々なレガシーを発展させ、誰もが心豊かに暮らせる共生社会の実現に取り組んでいく。 議員　デフアスリートの学校訪問や手話学習などによる、児童・生徒の意識や行動の変化等について聞きたい。 教育部長　児童・生徒は、体験を通じて障害の有無にかかわらず互いの理解が深まることを実感するとともに、社会には様々な立場の方がいることに気付き、相手を尊重し行動することの大切さを学ぶなど、共生社会への意識を高めたと捉えている。 渡辺しょう（フォーラム） 公契約条例を制定する意義は 適正な労働環境の整備等の観点から極めて意義がある 議員　市として公契約条例を制定する意義は。 市長　公共工事・公共サービスの品質確保、従事する労働者等の適正な労働環境の整備という観点から極めて意義のあるものと認識している。 議員　条例制定による事業者の負担増と実効性の担保とのバランスをどう考えているのか。 総務管理部長　労働報酬下限額を定める賃金条項型の採用や対象となる契約範囲の明確化、違反時における是正命令等の措置を講ずることにより、制度の実効性を担保していきたい。 　また、全ての公契約を対象とするのではなく、比較的規模の大きい工事や専門的な資格等を要さず、人件費の割合の高い委託業務への限定等により、事業者の負担軽減を図りたいと考えている。  他　ボートレース平和島の新スタンドについて 松村　祐樹（市政会） 子ども・子育て支援計画での評価を踏まえた今後の課題は 保育サービスの地域偏在に対する対策を検討する必要がある 議員　第１次・第２次府中市子ども・子育て支援計画での評価を踏まえた、今後の課題は。 子ども家庭部長　一部の保育施設で定員に欠員が生じている。今後、就学前児童の人口減少が進み、このまま欠員が増加すれば、事業者の安定した施設運営に支障が生じ、サービスの地域偏在を招く恐れがある。そのため、社会情勢や保育ニーズの変化などを注視しながら、教育・保育サービスを十分に受けられない地域が出ないよう早期に対策を検討・着手する必要がある。 議員　私立保育園、幼稚園からはどのような要望や意見があるか。 子ども家庭部長　施設の安定した運営に支障が生じる懸念があることから、欠員に対する早期の充足策と安定的な運営に対する補助や助成の更なる拡充などの要望がある。