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野口なかお（れいわ）
けやき並木巡回時の注意・指導による成果は

喫煙等の迷惑行為は確実に減少していると捉えている

議員　市けやき並木を守り育てる条例が施行され、市職員や指導員が巡回を行っていると聞くが、これまでに注意・指導を行った回数は。また、これらの成果について聞きたい。
文化スポーツ部長　市職員の巡回時は注意・指導回数の記録を取っていないが、トラブルがあった場合は、関係課で共有している。
　成果としては、日々の定期巡回において繰り返し注意指導を行うことにより、喫煙等の迷惑行為は確実に減少していると捉えている。
議員　警察退職者の指導員の給与体系はどのようになっているか。
環境担当参事　月額会計年度任用職員として任用しており、給料は月額27万１４００円で、勤務時間は週５日、１日６時間勤務である。
他　現在の物価高騰を府中市はどのように捉えているかについて

坂本けんいち（公明府中）
不用となった土を再利用する事業者との委託契約は可能か

市民ニーズや費用対効果を総合的に判断していく必要がある

議員　家庭で不用となった土の不法投棄は公園などの環境にも大きな影響を与えるが、市としての対策は。
環境担当参事　第３次府中市環境基本計画では、生態系や市民の暮らしを脅かすものへの対策として、広げない行動の周知啓発を図るとしている。そのため、生物多様性の保全に向けた各種イベントや広報等で周知啓発に取り組んでいく。
議員　資源としての再利用を目的に不用となった土の回収をする事業者と委託契約を結ぶことは可能か。
環境担当参事　市民ニーズや費用対効果等を総合的に判断していく必要がある。実施となった場合、事業の組立て、回収からリサイクルの工程、契約方法等を決め、実施していくものと捉えている。
他　北府中駅周辺の路上喫煙について

西村　陸（公明府中）
新総合体育館が生み出すスポーツタウン府中の未来像は

まちのにぎわいやシビックプライドが醸成される

議員　新総合体育館とその周辺エリアが生み出すスポーツタウン府中の未来像を聞きたい。
市長　新総合体育館の整備は、現施設が抱える課題の解決も含め、極めて重要なものと認識している。今後は、文化施設が集積する周辺エリアとの調和を図りつつ、スポーツを「する・みる・ささえる」全ての人々が交流でき、まちのにぎわいやシビックプライドを醸成できるような施設を整備していく。
議員　新総合体育館の多機能化についてどのように考えているか。
文化スポーツ部長　市民をはじめプロスポーツも含めた幅広い利用や多様な競技種目に対応したスポーツ活動の場にとどまらず、文化活動等でも利用できる環境を整備したい。
他　デザインの力と共創で市政課題の解決とイノベーションを

山本　真実（自由クラブ）
児童・生徒へのタブレット端末支給保護者からの意見は

肯定的な意見のほか利用ルール等に関する質問をいただく

議員　れいわ８年度に更新予定の市立小・中学校の児童・生徒に支給しているタブレット端末について、国は、児童・生徒数の15％以内の予備機を補助対象としているが、本市の予備機の数と更新に係る費用を聞きたい。
教育部長　予備機は、７年５月１日時点で児童・生徒数の12・８％である２３９２台の契約手続きを完了した。また、更新に係る市の負担額は、約11億６２００万円である。
議員　日本より先にＩＣＴを導入した国々では、紙教材への回帰など、アナログに戻る動きがあるが、タブレット端末に関して保護者からの意見等はあるか。
教育部長　家庭学習の充実に関する肯定的な意見のほか、利用ルール等についての質問をいただくことがある。
他　部活動のこれからと地域の関わりについて

竹内　祐子（日本共産党）
市営住宅の拡充について市の考えは

部屋の構成を見直すことで住宅不足の緩和等を図っていく

議員　市施設については、再編を中心とした保有量の抑制が方向性として示されているが、主な内容について聞きたい。
財産担当参事　部屋の多目的化等による既存面積以内の改築、類似施設などの複合化による機能集約、民間施設等による代替の検討により総量の抑制を図ることとしている。
議員　市営住宅については、設置目的を考えると縮小よりも拡充が求められていると思うが、市の考えは。
財産担当参事　将来的な需要を踏まえ、適正な管理戸数を検討している。近年、単身者向け住戸へのニーズが高まっており、建替えの際は、部屋の構成を見直すことで床面積の最適化と住宅不足の緩和を図っていく。
他　だれもが安心して安全に利用・活用のできる公園・広場を目指して

西のなおみ（無所属）
教材費の自己負担額について生活保護世帯の声は

自己負担が増え家計への負担が大きいなどの声がある

議員　市立小・中学校の授業等で必要な消耗品購入時自己負担額の、平成25年度と最新年度の金額を聞きたい。
教育部長　児童・生徒一人当たりの負担額について、平成25年度は、市立小・中学校でそれぞれ約８００円と約４３００円、最新のれいわ５年度は、それぞれ約８６００円と約１万１８００円である。
議員　生活保護の教育扶助として認められない教材の自己負担額は過去と比較してどうか。また、生活保護世帯の声は把握しているか。
福祉保健部長　教育扶助の対象外としては、電気工作キットや絵の具等があり、物価高騰により価格は上昇している。また、世帯からは、自己負担が増え、家計への負担が大きいなどの声がある。
他　落ち葉や生ごみを循環させ資源として活用することについて

杉村　康之（自由クラブ）
市開発事業に関する指導要綱を見直す考えはあるか

将来的に見直す必要がある

議員　市は大規模マンション開発時に、待機児童数増加の抑制のため、開発事業者へ保育施設整備を要請してきた。待機児童数は平成29年度以降減少し、れいわ７年度には１歳児を除きほぼ解消されており、この状況の変化を踏まえると、まずは市が責任を負うべきではないか。
子ども家庭部長　まず、既存の保育施設で対応ができるかを検討しているが、限度を超えた場合は事業者へ規模に応じ設置を求めている。
議員　市開発事業に関する指導要綱には、限度に関わらず設置義務が生じるような記載があり、実際に既存施設の定員増の検討前に設置を求める事例もある。そこで、当該基準を見直す考えはあるか。
子ども家庭部長　将来的に見直す必要がある。
他　コロナ対策の検証について　続き