ふちゅう市議会だより　No.331　2026　れいわ8年8月7日発行

発行：府中市議会
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１面

主な内容
2～5面
･一般質問
･常任委員会審査報告
･特別委員会概要
6面
･議決結果一覧
･陳情

れいわ８年第２回定例会
府中市武蔵国府跡施設条例など
44議案を審議

　れいわ８年第２回市議会定例会は、６月４日から22日までの19日間の会期で開催されました。
　市長提出議案は、府中市武蔵国府跡施設条例など39件を審議した結果、可決18件、同意21件となりました。
　議員提出議案は、５件を審査した結果、可決４件となりました。
　また、陳情４件が審議されました。

　今定例会で市長から、「府中市武蔵国府跡施設条例」及び「府中市立ふるさと府中歴史館条例の一部を改正する等の条例」の議案が提出されました。これら議案は、新庁舎「はなれ」等に機能を移転し、同歴史館を廃止するため、同条例を改正及び廃止する。また、歴史館の各施設を武蔵国府跡施設として管理運営するため、新たな条例を制定するものです。これら２議案は関連性があるものと認め一括審査が行われました。
　文教委員会で審査され、委員から、「国史跡という貴重な歴史資源であるため、府中の歴史や文化的価値を感じられる空間として、市民の誇りや学び、交流につながる活用を進めてほしい」等の意見がありました。
　審査の結果、本案については、全員意義なく、原案のとおり可決すべきものと決定し、最終日の本会議において、文教委員長から審査報告があり、審議の結果、全会一致で可決されました。

意見書（要旨）
◎学校給食費無償化に当たり、給食の質と量の確保及び十分な財政措置を求める意見書

　学校給食は、全ての児童・生徒に必要な栄養を保障し、教育の公平性を確保する重要な役割を果たしており、その質や量に差が生じることのないよう、国の責任において必要な財源措置が講じられるべきものである。
　よって、本市議会は、国に対し、適切な制度設計と十分な予算措置を講じることなど３項目を講ずるよう強く求める。

◎有人国境離島地域に対する支援拡充及び特別措置法の改正・延長を求める意見書

　特定有人国境離島地域では、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」が領海保全等に重要な役割を担ってきたが、地域の雇用機会拡充等については、引き続き国による特別の措置が必要である。
　よって、本市議会は、国に対し、支援策の更なる充実や同法の法期限の延長を強く求める。

◎質の高い公共サービスの提供を担う地方公共団体職員の人材確保に向けた今後の地方財政充実を求める意見書

　全国の地方公共団体において、人員の不足が顕在化している。住民に対する質の高い公共サービスの持続的提供を図るには、国として地方財政の充実を支えていくことが必須である。
　よって、本市議会は、国及び政府に対し、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、地方財源の確保・充実を積極的に図ることなど３つの事項を実現することを要望する。

◎防衛装備移転三原則の運用指針の見直し及び厳格化を求める意見書

　政府は、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、国産装備品の輸出を非戦闘目的の５類型に限定してきた枠組みを撤廃し、ミサイル等殺傷力のある装備品輸出も原則可能とした。この決定は、未来の平和構築に大きな障壁となると考える。
　よって、本市議会は、国及び政府に対し、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持など８つの事項に取り組むよう強く求める。

人事議案

　定例会最終日の本会議に市長から農業委員会委員の任命の同意を求める議案、固定資産評価審査委員会委員の選任の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。
■農業委員会委員
朝倉　直樹　氏
菊池　伸明　氏
住﨑　岩衛　氏
𠮷野　英治　氏
平田　佳子　氏
高橋規実代　氏
千金樂千詠　氏
土屋眞理子　氏
市川　勝彦　氏
鹿島　　守　氏
川崎　俊雄　氏
川辺初太郎　氏
河内　　優　氏
松村　清敏　氏
松本　　昇　氏
宮澤　秀弘　氏
森田　吉治　氏
市川　道子　氏
内藤　健一　氏
古川　博文　氏
■固定資産評価審査委員会委員
岡田　奈穂　氏

れいわ８年度に試行実施した議会基本条例
検証ワークショップについて

　本市議会では、議会基本条例の検証について議論を重ね、議員の任期中に１回検証を行うことを決定しました。これを受け、４月に全議員が参加するワークショップ形式による検証を試行実施しました。