３面

そなえ邦彦（自由クラブ）
学校での健康診断不登校児童・生徒への対応を聞きたい
学校医の医療機関で無料受診が可能
議員　市立小・中学校で行われている健康診断について、不登校児童・生徒への対応を聞きたい。
教育部長　急な体調不良や不登校等の理由により、健診当日に受診ができなかった場合には、学校医の医療機関において、無料で受診することを可能としており、保護者に対して、その旨の案内を行っている。
議員　学校医の医療機関以外での受診は可能なのか。
教育部長　府中市医師会等との協議により、
原則は児童・生徒が在籍する学校の学校医の医療機関で受診する場合に無料としている。
　なお、健診機会確保の観点から、医療機関によっては、他校の学校医においても、無料で受診することが可能な場合がある。
他　府中市での「みなし保育士」の実態について

手塚としひさ（フォーラム）
中河原駅前の歩道橋エレベーター等設置の見通しは
設置で移動等円滑化が可能になるか都で検討されている
議員　中河原駅前の利便性向上のため、これまでも再三再四要望しているが、歩道橋へのエレベーター、またはエスカレーター設置の見通しはどうか。
都市整備部長　れいわ７年１月に策定の市バリアフリー基本計画では、同駅周辺が重点整備地区に設定された。
　これを受け、エレベーター等設置により移動等円滑化が可能になるかについて、都で検討がなされている。
議員　鉄道会社や警察署など関係機関に対しての要望内容は。
都市整備部長　京王電鉄株式会社に対し、同駅西側臨時改札口の常時開設等、利用者の利便性向上に向けた検討を求めているほか、府中警察署には同駅前交差点への横断歩道設置を要望している。
他　新庁舎全面完成について、教育の無償化拡大について

髙津みどり（公明府中）
熱中症対策にＩｏＴを導入する考えはあるか
情報収集を行いながら検討していきたい
議員　市立小・中学校における猛暑対策の成果と課題を聞きたい。
教育部長　６月から９月までを熱中症予防要配慮期間として、様々な工夫・改善を実施することで重篤な事案発生の抑制などの成果があった。一方で、熱中症対策に限度はなく、あらゆる対策の一層の充実が求められていると認識している。
議員　熱中症のなりやすさを示すＷＢＧＴ測定は、校庭の局所的な高温が反映できない等の課題がある。そこで、暑さを即時に可視化し、ＷＢＧＴ測定の限界を補う技術であるＩｏＴを導入する考えは。
教育部長　１日の暑さの推移が予測可能となる等の効果が期待できると考えており、他自治体の導入事例等について情報収集を行いながら検討していきたい。
他　市営住宅の自治管理について

稲津　憲護（フォーラム）
中東情勢による原油価格高騰等に対する市の問題認識は
市民生活等への影響を考慮した効果的な取組を進めていく
議員　中東情勢による原油価格高騰や石油由来原料の供給不安に対する市の問題認識は。
市長　市民生活や地域活動に対して深刻な影響を及ぼす恐れがあると認識している。
　本市としては、行政サービスへの影響を的確に把握しつつ、これまで行ってきた物価高対策も踏まえながら、必要かつ効果的な取組を進めていく。
議員　公共施設マネジメントにも影響があると考えるがどうか。
財産担当参事　今後の工事発注に当たっては、直近の市場価格反映による入札不調の防止や代替品活用の検討など、柔軟な対応を図ることで、第４次府中市公共施設マネジメント推進プランの進捗に影響が生じないよう努める。
他　外部委託を公契約条例の視点で正していこう～「任せる」「頼む」を分かりやすく～

大室はじめ（市政会）
「宇宙産業都市」としてシティプロモーションを行う考えは
他自治体のシティプロモーション事例を参考に研究していく
議員　本市には、航空自衛隊宇宙作戦団やＮＥＣなど宇宙関連の資源が集積している。そこで、「宇宙産業都市というコンセプトで、シティプロモーションを推進すべきと考えるが、市の考えは。
市長　既存の地域ブランドとの整合性等を踏まえ、慎重に検討すべきと考えており、他自治体のシティプロモーションの事例を参考に研究していく。
議員　産学官の連携拠点の形成等により、宇宙産業の振興支援をすべきと考えるがどうか。
生活環境部長　国や都との役割分担から、市として宇宙に特化した支援は設けていないが、幅広くものづくりを支える補助制度を整えており、今後も地域資源等を生かした産業振興を支援していく。
他　デジタル地域通貨「ふちゅＰａｙ」の活用について

野口なかお（れいわ）
市ホームページで平和都市宣言40周年事業の早急な記載は
効果的な時期を捉え関心を持ってもらえるよう取り組む
議員　現在、世界では戦争が続いており、今後長期化する懸念もあるが、このような情勢に対する市の見解は。
市民協働推進部長　ウクライナ情勢の長期化や中東での武力衝突など複数の紛争が継続し、先行きは不透明と認識しており、人々の生命や生活への影響を憂慮している。また、市としては平和都市宣言の理念のもと、平和意識の更なる啓発が重要と考えている。
議員　市ホームページで、平和都市宣言40周年事業を早急に記載してほしいがどうか。
市民協働推進部長　効果的な時期を捉え特設ページの充実を図り、より多くの方に関心を持っていただけるように取り組んでいく。
他　セーフティーネットである生活保護について、カラーコーンを撤去してくださったけやき並木について

宮田よしひと（市政会）
地域防災訓練で若者の参加が少ないことについて市の考えは
多様な世代の参加を促し地域防災力の向上に努めていく
議員　震災時における在宅避難及び分散避難の位置付けは。
危機監理監　不特定多数の方が避難する避難所は、感染症拡大などの不安が伴うため、倒壊や火災の危険がない場合は在宅避難を推奨している。また、それが困難な場合は、親戚宅やホテルなどへ避難することで分散避難が広がることとなる。
議員　地域防災訓練における参加者の固定化、若者の参加が少ないことについての考えは。
危機管理監　課題であると認識しており、避難所開設訓練の際に、学校と連携し、小・中学生に対し、防災への関心を高める内容の訓練を実施するなどの取組を推進している。今後も、地域団体との連携を一層強化し、多様な世代の参加を促す取組を推進することで、地域防災力の更なる向上に努めていく。