４面

山本真実（自由クラブ）
平時から活用しながら備える｢循環型備蓄｣ への認識は
重要な視点のため他市の取組を研究していきたい
議員　災害用備蓄について、長期保存技術の進歩により、平時から子ども食堂や福祉施設など地域の中で活用しながら備える「循環型備蓄」が可能となった。
　そこで、この考え方に対する市の認識を聞きたい。
危機管理監　重要な視点であるため、他市の取組状況を調査・研究していきたい。
議員　キッチンカー関係団体との災害協定について、その内容は。
危機管理監　避難所等で炊き出しなどの支援が必要となった場合に、本市から一般財団法人日本キッチンカー経営審議会に協力を要請する。なお、その際の原材料費等の費用については、支援実施後に当該団体との協議で決定し、本市が負担する。
他　食を通じた地域循環型のまちづくりについて、学校給食と地域農業を活かした食育について

坂本けんいち（公明府中）
けやき並木通り歩道の自転車走行マナーについて周知啓発は
啓発活動強化と歩行者・自転車の区分の在り方を考えていく
議員　けやき並木通りの歩道においては、歩行者優先のもと、自転車は車道寄りを通行するルールとなっているが、十分に守られていないケースが多いと聞く。そこで、周知啓発として、どのような対応を考えているか。
生活環境部長　今後は、更なる自転車の走行マナー向上に向けた啓発活動の強化を図るとともに、歩行者と自転車の区分の在り方についても考えていく。
議員　けやき並木通り歩道全体に対する将来の展望を聞きたい。
都市整備部長　歩行者の安全確保を基本としつつ、歴史的景観との調和を図った、質の高い歩行空間の形成に努めていく。また、歩道舗装の改修においては、アスファルト舗装へ変更するとともに、舗装面に石畳調のデザインを施す工法を検討している。

竹内　祐子（日本共産党）
市環境基本計画に「光害」を位置付けた経緯は
生活環境等への影響の恐れから公害問題として位置付けた
議員　市環境基本計画に、人工光の不適切な使用による環境問題を意味する「光害」を位置付けた経緯は。
環境担当参事　都市化の進展や屋外照明の増加に伴い、過剰な明るさなどが生活環境等へ影響を及ぼす恐れがあることから、新たな公害問題の一つとして位置付けたものである。
議員　市による光害指導指針の策定は、良好なまちの景観や照明環境の保全、省エネルギー推進の観点から必要と考えるがどうか。
環境担当参事　一定の効果が期待できる一方で、策定に当たっては、都市構造に応じた制度設計等が重要であることから、本市の実情に即した光害対策について、他市の事例などを踏まえ、調査・研究していきたい。
他　子どもの熱中症対策について、ハラスメント防止について

西村　陸（公明府中）
物価高騰や石油由来の原材料不足に対する追加支援策は
市民生活の安定に向けた取組を進めていきたい
議員　物価高騰や石油由来の原材料不足により生活への影響が大きい層に対して、追加的支援策を講じる考えは。
市長　既存施策等の効果を踏まえ、状況の変化に即した必要な対策を講じ、市民生活の安定に向けた取組を進めていく。
議員　市内中小個人事業者の支援策として、実態把握の仕組みの強化と国や都の支援制度の再度の周知など支援体制の充実が急務と考えるが、市の見解は。
生活環境部長　支援に関する情報をより分かりやすく周知し、事業者からの声を適切な支援につなげるとともに、関係機関との連携をより一層密にし、必要な支援体制づくりに努めていきたい。
他　人間ドック受診料助成の拡充を、公園施設の維持管理と地域の安心・安全のための防犯カメラ設置を

西のなおみ（無所属）
学校夏季休業期間中子ども自身が相談できる窓口はあるか
子ども家庭支援センターなどがあり各学校で周知している
議員　れいわ８年５月15日、国から各自治体へ「夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について」という通知が出された。そこには、生活困窮者に食料や日常生活用品等の支援を行う団体に対する活動支援経費の補助が可能との記載がある。この補助を活用する考えは。
福祉保健部長　現時点で新たな補助を活用する必要性は無いと認識しているが、市内活動団体の状況等を踏まえ、望ましい仕組みを研究していきたい。
議員　学校夏季休業期間中に子ども自身が相談できる窓口はあるか。
子ども家庭部長　子ども家庭支援センター「たっち」や子育て世代包括支援センター「みらい」に相談窓口がある。市立小・中学校にポスターを掲示し、困った時に利用できるよう周知している。

奈良﨑久和（公明府中）
認知症等早期発見へ電話のセルフチェック導入の考えは
運用面等の課題があるため慎重に検討していきたい
議員　認知症や軽度認知障害、いわゆるＭＣＩは、もはや特別なものではなくなりつつある。そこで、本市における認知症対策の基本的な考え方を聞きたい。
市長　認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちを目指し、医療・介護との適切な連携や本人の社会参加への支援に取り組んでいる。今後も、本人やその家族の視点に立った支援を推進していく。
議員　認知症やＭＣＩの早期発見のため、電話によるセルフチェックサービスを導入する考えはあるか。
福祉保健部長　早期発見の裾野を広げる効果が期待できることから、相談体制や運用面等での課題を整理しつつ、慎重に検討していきたいと考えている。
他　道路の空洞化調査について　その３（調査の拡充と前倒し実施を）

杉村　康之（自由クラブ）
新型コロナウイルスワクチンの副反応件数は
れいわ３年度は１６５件である
議員　市新型インフルエンザ等対策行動計画（案）の作成に当たり、新型コロナウイルス感染症への対応の検証を行ったと聞くが、ワクチンの副反応件数は。
福祉保健部長　れいわ３年度１６５件、４年度15件、５年度３件、６年度０件、７年度３件である。
議員　同時期のインフルエンザワクチンの副反応は、０件だったと聞くため、それらの違いについて検証資料に入れるべきと考える。
　また、町田市の計画案は本市よりも項目が多いが、この違いは。
福祉保健部長　町田市は保健所設置市であり、国の手引きにおける記載すべき項目について、市町村の７項目に対し、保健所設置市等は13項目と定められているためである。
他　下水道の処理区域について、保育所の再編計画について