５面

奥村さち子（ネット）
「包括的性教育」検討委員会設置等に取り組む考えは
国による学習指導要領の改訂に向けた議論を注視していく
議員　身体の変化や生殖機能といったこれまでの性教育を脱却した人権尊重を基本とする「包括的性教育」について、市の認識は。
教育部長　世界保健機関によると、包括的性教育は、若者に対し、発達段階に応じた身体や健康等についての適切な情報を提供し、知識と理解を深めること、また、若者が互いを尊重し合う人間関係を築き、自己認識や公平で他者を尊重する規範を育むことなどが目的であると認識している。
議員　包括的性教育の実践に向けて、保護者や助産師、保健師などの専門家による検討委員会の設置等に取り組む考えはあるか。
教育部長　現在、国において、今日的な課題や社会的ニーズ等も含め、次期学習指導要領の改訂に向けた議論が行われているため、その動向を注視していく。

福田千夏（公明府中）
日本版ＤＢＳの事務手続きは
既従事者へは特定性犯罪歴照会の同意手続き等を進めている
議員　れいわ８年12月に施行される日本版ＤＢＳは保育施設等で働く際に性犯罪歴等の証明を求める仕組みだが、必要な事務手続きは。
教育部長　既従事者へは、特定性犯罪歴の有無の照会に同意を得る手続きのほか、研修を確実に受講できるよう準備を進めている。また、新規採用者へは、採用前に同犯罪歴の確認及び研修の受講が必要と捉えている。
議員　性犯罪歴のある者が子どもに関わる職種に就かないようにすると同時に、排除では終わらない仕組みの構築が重要である。子どもの安全を守りながら、再犯防止と社会復帰をどう両立していくのか。
福祉保健部長　矯正施設において特別改善指導が行われおり、出所後には地域社会で孤立させない支援が重要であると考えている。
他　予防接種事業について

からさわ地平（日本共産党）
物価上昇を地域包括支援センター委託料に反映してはどうか
適時必要な対応を実施できていると捉えている
議員　市内に11か所ある地域包括支援センターの収支状況は。
福祉保健部長　れいわ７年度の収支見込額は、委託料や介護報酬などの収入が７億２２１万４０００円、人件費や事務費などの支出が７億１９１５万７０００円であり、収支比率は97・６％となっている。
議員　赤字収支の事業所もあると聞くが物価上昇の影響を委託料に反映することについて市の考えを聞きたい。
福祉保健部長　物価高騰臨時対策補助金により社会情勢の変化に応じた必要な対応を適時実施できていると捉えている。今後も物価上昇等を考慮しつつ、適正な委託料の算定を行っていく。
他　米国・イスラエルによるイラン戦争による物価高騰・資材不足の影響について、宇宙作戦団の新編に伴う自衛隊府中基地の任務・機能について

前川浩子（フォーラム）
合理的配慮支援員制度内容の変更その概要は
迅速に対応するため支援員配置決定の過程を見直した
議員　れいわ８年度から、各学校における合理的配慮支援員制度の内容が変わったと聞いているが、その概要を聞きたい。
教育部長　支援を必要とする児童・生徒に対し、確実に支援が行われることが最も大切であることから、支援ニーズに迅速に応えることができるよう、支援員の配置を決定する過程の見直し等を行ったものである。
議員　各学校で支援対象の児童・生徒を決定する際、専門家の意見は聞いているのか。
教育部長　各学校の校内委員会等において、スクールカウンセラーや都の巡回心理士などの専門的な視点を取り入れ、必要な支援体制を検討している。
他　「いのちのとりで裁判」に係る平成25年最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付について、社会福祉法人清陽会について

常任委員会の審査報告から

総務委員会
第44号議案府中市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例
　この議案は、 本市が個人番号を独自に利用する事務に、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付に関する事務及び定期利用保育事業の保育料の助成に関する事務を追加するため、所要の改正を行うもの
　主な改正内容として、「申請時に個人番号の利用を希望する方は、情報連携により課税証明書等の提出を省略でき、市民と市職員双方の負担軽減につながる。なお、個人番号を利用しない方は、従来どおりの手続が可能である」等の説明があった。
　審査の結果、本案については、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定した。

文教委員会
第48号議案府中市立図書館条例の一部を改正する条例
　この議案は、市立宮町図書館の名称及び位置の変更等に伴い、所要の改正を行うもの
　主な改正内容として、「新庁舎『はなれ』への移転に伴い、名称を『府中市立ふるさと文庫とし、位置を『宮西町2丁目24番地』とする」等の説明があった。
　質疑に対して、「移転に伴い、子どもたちが靴を脱いで足を伸ばして過ごせる幼児・児童向けのおはなしコーナーを設ける予定であり、親子が安心して自由に過ごせる空間をつくっていきたい」等の答弁があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。

厚生委員会
第50号議案府中市市税条例の一部を改正する条例
　この議案は、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
　主な改正内容として、「公的年金等受給者のうち、所得税法の規定により、扶養親族等申告書の提出が必要な方に加え、配偶者や扶養親族等を有する方などについても、当該申告書の提出を求めることとするものである」等の説明があった。
　質疑に対して、「手続きとしては、例年９月頃に年金支払者から当該申告書が送付され、郵送や電子申請により提出いただくこととなる」等の答弁があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。

建設環境委員会
第52号議案府中市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　この議案は、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの
　改正内容について、「議会の同意を要する賠償責任の免除に関する条文で、引用している地方自治法の条番号を変更するものであり、内容に変更は無い」との説明があった。
　質疑に対して、「本条例を制定したれいわ２年以降、職員に対して10万円以上又はそれ未満の賠償責任を求めた事例は無い」との答弁があった。
　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。　

特別委員会の概要

基地等跡地対策特別委員会
　調布基地跡地の状況について、都市整備用地内の開発行為に係る埋蔵文化財発掘調査は、既存構造物等撤去工事の影響で延長する予定であるが、開発事業者からは、この延長による商業施設の開業時期に影響は無いと聞いている。
　府中基地跡地新公園・新総合体育館基本計画策定支援業務委託の事業者選定について、公募型プロポーザル方式で株式会社日本総合研究所に決定し、税込み６４９５万５０００円で契約締結したなどの報告があり、これを了承した。

市庁舎建設特別委員会
　新庁舎に整備する駐車場と自転車駐車場の料金について、自動車は最初の１時間を４００円、以降30分ごとに２００円とし、一日の最大料金を設定する。なお、市役所での手続等による来庁者は最大２時間の割引とする。自転車駐車場の料金は24時間につき１００円とし、駐車時間が２時間以内の場合は無料とする。また、市主催の会議等の出席者については、両駐車場の利用時間分を無料とするなどの報告があり、これを了承した。

学校施設老朽化対策特別委員会
　第三期改築実施校改築事業の対象校である府中第五小学校及び府中第九小学校の基本計画策定に当たり、その骨子となる項目を中間報告として取りまとめた。なお、両校とも、既存校舎及び体育館、屋外倉庫等の附属建物、学童クラブを改築する計画としている。
　新たな学校づくりに係る取組について、これまでの説明会等の結果を踏まえ、府中第七小学校と武蔵台小学校を、現在の七小の校地で統合することを決定したなどの報告があり、これを了承した。