ふちゅう市議会だより　No.329　2026　れいわ8年4月29日発行 発行：府中市議会 〒183-8703 府中市宮西町2-24 電話：042-335-4506 FAX：042-364-5415 主な内容 2・3面 ･予算特別委員会 4～7面 ･一般質問 ･常任委員会審査報告 ･特別委員会概要 8面 ･議決結果一覧 ･陳情 れいわ８年度府中市一般会計予算 １３３０億９０００万円を可決 れいわ８年第１回定例会　42議案を審議 　れいわ８年第１回市議会定例会は、２月16日から３月16日までの29日間の会期で開催されました。 　市長提出議案は、れいわ８年度府中市一般会計予算など37件を審議した結果、可決32件、同意２件、承認３件となりました。 　委員会提出議案は２件を審議した結果、可決２件となりました。 　議員提出議案は３件を審議した結果、可決３件となりました。 　また、陳情２件が審議されました。 　れいわ８年度一般会計予算は、予算総額が歳入・歳出それぞれ１３３０億９０００万円で、前年度に比べ９・２％の増となっています。 　提案に当たり、市長から「７年度の当初課税の状況やその後の収入状況から、市税において前年度と比較して約８億５０００万円の増収を見込み、競走事業についても、近年の堅調な売上げを考慮して、２億円の増収を見込んでいる。 　歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続けているほか、近年の物価高が財政負担を押し上げる要因となっている中で防災・減災対策、子育て支援、教育環境の更なる充実など、社会経済情勢の変化に合わせた多様な施策が求められている。更には、老朽化する公共施設に対する大規模な投資的事業への対応も必要となっている。 　このような中、各施策、事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図り、数多くの新規・レベルアップ事業を計上している。 　８年度の市政運営に当たっては、『新生・愛着』『安心・協働』『平和・創造』という３つのテーマを掲げ、各施策を推進していく。 　また、８年度は、第７次府中市総合計画の折り返しとなる後期基本計画の初年度である。目指す都市像『きずなを紡ぎ　未来を拓く　心ゆたかに暮らせるまち　府中』の実現に向けて、市政の着実な展開を期する一年として、全力を尽くしていく」との説明がありました。 　３月６日から12日にかけて開催された予算特別委員会で、慎重な審査が行われ、３月16日の本会議において、賛成・反対討論を行い、採決の結果、賛成多数でれいわ８年度一般会計予算が可決されました。 （関連記事２・３面） 主な施策 新規事業 〇シティプロモーション推進事業費 〇地域公共交通計画推進費 〇ふれあい自然教室補助金 レベルアップ事業 〇広報等発行費 〇地域福祉コーディネーター事業費 〇学校経営支援事業費 投資的事業 〇庁舎新築事業費 〇本町保育所新築事業費 意見書（要旨） ◎診療録保存期間の延長を求める意見書 　れいわ２年度から実施された新型コロナワクチンの特例臨時接種から、５年が経過することとなる。 　「予防接種健康被害救済制度」については、申請期限が設けられていない。一方で、申請に必要な診療録の保存期間には期限が設けられているため、診療録が廃棄された場合には制度の利用が困難となり、制度の実効性が損なわれる。 　よって、本市議会は国に対し、予防接種健康被害救済制度の適切な運用と被害者救済の実効性を確保する観点から、診療録の保存期間の延長について検討し、必要な措置を講ずるよう強く求めるものである。 ◎２０２７年度介護保険制度改正に向けた意見書 　介護保険制度は３年ごとに見直しが行われ、改定に向けて負担能力に応じた利用者負担割合の引上げ等の検討が継続されている。 　負担が増加する変更は、必要な介護サービスの利用控えの懸念がある。更に、介護職員数は減少し、人手不足が深刻化している。高齢者が安心して生活できる環境と、従事者が就労できる環境を整えるためには、国の責任に基づく財政負担の強化が不可欠である。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、介護保険利用料について一律の基準で２割負担に引き上げないことなど、３つの事項の実現を要望する。 決議 ◎米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議 　米国及びイスラエルは、イランに対し大規模な先制攻撃を実施した。イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたほか、子どもたちを含む多くの人命が奪われている。 　れいわ８年度に40年の節目を迎える「府中市平和都市宣言」では、すべての核兵器と戦争をなくし、平和な世界を築くことが人類共通の差し迫った課題であると指摘している。 　よって、本市議会は、事態の早期鎮静化に向けて、米国とイスラエル及びイランに対し即時停戦を求めるとともに、対話を基調とした外交努力による平和的解決に立ち戻るよう求める。 人事議案 定例会最終日の本会議に、市長から教育委員会委員の任命の同意を求める議案、監査委員の選任の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■教育委員会委員 永島　加代　氏 ■監査委員 石橋　純一　氏 2面 れいわ８年度一般会計予算賛否討論 予算特別委員会（２・３ページ） れいわ８年度一般会計歳入歳出予算の審査状況から、主なものをお知らせします。 賛成討論 府中市議会市民フォーラム 　れいわ８年度は、第７次府中市総合計画後期基本計画のスタートとなる年であり、45の新規事業、51のレベルアップ事業、新庁舎建設をはじめとする投資的事業を含め、市政運営方針に掲げる３つのテーマである「新生・愛着」「安心・協働」「平和・創造」を展開するための予算編成となっており、しっかりと方向性を示したことは高く評価する。また、公契約条例制定による労働環境の是正と地域経済活性化にも期待する。 　同計画に基づく施策の展開を進め、市民の暮らしと命、健康を守り、平和で持続可能な社会が次世代へとつながることを期待し、本予算に賛成する。 公明府中 　れいわ８年度は、第７次府中市総合計画後期基本計画の初年度として、同計画に掲げた重点プロジェクトをはじめ、ふれあい自然教室の公費負担や平和啓発事業など数多くの新規・レベルアップ事業を着実に推進するための予算が計上されている。また、公共施設の老朽化対策を進めているが、物価上昇による契約金額の変更も多いため、安定した市税収入の確保に加え、税外収入も活用した健全な財政運営を期待する。 　年々増加する社会保障費、長引く物価高の中でも、市民に寄り添う数多くの施策が展開されていることから、本予算に賛成する。 反対討論 無所属 　れいわ８年度予算は、市税収入が過去最大となる中で編成となった。一方で、市民生活は物価高騰の長期化や国際情勢の緊迫化などにより依然として厳しい状況が続いている。 　そのような状況において、市には、市民に最も近い基礎自治体として、住まいに困窮する市民に確実に届く居住支援体制の運営や当事者へ寄り添ったひとり親支援と女性への支援、公費負担の増加による教材費の無償化など、市民の暮らしを守ることを優先した施策が求められている。 　これらのことを踏まえ、取り残される市民を生まない市政運営を求め、本予算に反対する。 日本共産党府中市議団 物価高騰が市民生活に影響を及ぼす中、地方自治体には住民福祉の増進という役割がこれまで以上に求められている。 　しかしながら、証明書発行手数料については、マイナンバーカードの有無や種類で差が生じ、公平性が損なわれているほか、公共施設マネジメント事業についても、急な計画変更により、利用者等と協議をすることなく計画が進められようとしている。 　このように、れいわ８年度予算は、市の財政力に対して市民の生活を守る施策が十分とは言えない。特に公共施設整備における、市民を置き去りにした計画が随所に見られる点を厳しく指摘し、本予算に反対する。 　　　　　　　　 歳入 個人市民税個人所得の増加等による影響は 委員 れいわ８年度の個人市民税に関しては、前年度の当初予算と比較すると約４億８０００万円の増となっている。これは納税義務者数及び個人所得が増加傾向にあるためとのことであるが、それぞれの影響額について聞きたい。 市民税課長補佐 納税議務者数において特に影響があるとされているのは、個人市民税均等割で、前年度当初予算比を６１９７名の増加と見込んでおり、その影響額は１８５９万１０００円となっている。 　個人所得については、主に給与所得や営業所得、株式等の譲渡所得などが増加傾向となっており、これらの影響から、所得割においては前年度当初予算比で約４億７５００万円の増収を見込んでいる。 重層的支援体制整備事業交付金創設の目的と市の事業への影響は 委員 重層的支援体制整備事業交付金の目的は。また、交付金活用による市事業への影響について聞きたい。 福祉総合相談担当主幹 同交付金は、様々な課題を有する方に対し、市町村が創意工夫をもって円滑に支援できる行われていた相談、地域づくりに関する事業に対し、一体的に補助することを目的に創設されたものである。 　交付金活用後についても、国や都、市の費用負担割合や補助基準額は、それぞれの制度における現行の規定と同様であるため、市の事業が大きく変わることはないと認識している。一方で属性や世代を問わない相談体制の整備等には、市町村の創意工夫の余地があるため必要な体制を整えていきたい。 歳出 平和啓発事業取組内容は 委員 平和啓発事業についてレベルアップが図られると聞くが、取組内容は。 女性活躍推進担当副参事 本市はれいわ８年度に平和都市宣言40周年を迎えることから、市民一人ひとりが身近な平和を再認識できるよう、市内イベントや教育現場でも体験できる周年事業等を展開していきたい。 　具体的には、平和のつどいや平和展の実施、郷土の森博物館のプラネタリウムでの特別投影、図書館での平和に関する図書展示、学校給食での各国の家庭料理の提供等を予定している。まずは、職員が周年事業のロゴマーク入りの缶バッジを着用し、平和意識の啓発を図っていく。 給食出荷拡充支援費補助金実施する背景と目的は 委員 給食出荷拡充支援費補助金を新規事業として実施する背景と目的を聞きたい。 農政担当主幹 学校給食へ市内産の農産物を安定的に供給することは、地産地消の推進や都市農業の振興に重要なことであるが、現状は直売所等での販売価格よりも学校給食に出荷する際の単価の方が安く、学校給食に出荷する農業者の確保が難しい状況にある。また、運搬や出荷を担っている農業協同組合でも人件費等の高騰で赤字となる状況が生じている。このような現状を踏まえ、農業者が安心して学校給食に出荷できる環境を整え、安定した運搬体制を維持できるよう支援することを目的に実施するものである。 デジタル地域通貨ふちゅＰａｙにするれいわ８年度の取組は 委員 デジタル地域通貨ふちゅＰａｙに関するれいわ８年度の取組を聞きたい。 中心市街地活性化担当主幹 デジタル地域通貨ポイント付与事業として、本市のイベントや取組などに参加した方を対象に、ふちゅＰａｙのポイントを付与することで、イベントへの参加促進とふちゅＰａｙの利用促進を図っていきたい。 　また、商工会議所がデジタル地域通貨事業補助金を活用して実施する年間を通じた１％ポイント還元キャンペーンのほか、還元率を上げたキャンペーンを実施し、地域内消費の促進を図りながら利用者や加盟店舗の確保に努めていく。 スクールソーシャルワーカー増員の理由は 委員 スクールソーシャルワーカー活用事業について、現行の７名から２名増員すると聞くが９名体制にする具体的な理由は。 指導室長補佐 スクールソーシャルワーカーについては、不登校児童・生徒の出現率が増加していく中で、学校だけでは対応が難しい案件に対する直接的な支援が業務の中心となっていたが、れいわ７年度に４名から７名体制となったことにより、小・中学校の校内委員会に参加できる機会が増えている。 　８年度は更に増員することによって、対応が困難な案件だけではなく、予防的な取組にも力を入れていきたいと考えている。 3面 心疾患予防啓発事業受診対象を拡大した理由は 委員 れいわ８年度の心疾患予防啓発事業では、従来の75歳に加え、65歳も受診対象となっているが、対象を拡大した経緯を聞きたい。 健康推進課長補佐 本事業は６年度から75歳を対象に実施しており、これまでの実績では対象者の４割から５割程度が受診し、そのうち３割程度の方に心不全のリスクが認められるような結果があった。 　この結果を踏まえ、府中市医師会と協議をする中で、リスクのある方をより早い段階で治療につなげていくことが、市民の生命、健康を守り、医療資源のひっ迫を防ぐことになると期待されるため、65歳を対象に追加するものである。 馬場大門のケヤキ並木の保護れいわ８年度の取組は 委員 馬場大門のケヤキ並木は、れいわ６年で国の天然記念物に指定されてから１００周年を迎え、同年12月には「市けやき並木を守り育てる条例」も施行されている。けやき並木は、市民の憩いの場であり、イベント等が行われるにぎわいの空間であり、緑の中核的な拠点でもある。　そこで、８年度の並木の保護の取組を聞きたい。 ふるさと文化財課長補佐 これまでと同様、樹木医等による巡回監視や土壌改良などの保護対策を継続するとともに、計画的な保護管理を行うため、具体的な内容や手法、スケジュール、体制等を検討し、実施計画を作成する予定である。 指定疾病者福祉手当増額の検討はできないか 委員 指定疾病者福祉手当、いわゆる難病者手当について増額の検討はできないか。 障害者福祉課長 この手当は、都が発行する医療券または特定医療費受給者証を持っている都難病医療費助成制度の対象者に支給している。 年８月から指定疾病数が増加していることを踏まえ、制度を持続するために８５００円から５５００円に減額した。 今後、医療や検査技術の発展により対象者の拡大が想定される面もあるため、現時点で増額については未定であるが、他自治体と比較して手当が低額であることが課題であると捉えているため、検討していきたい。 ヤングケアラー支援事業今後の展望は 委員 ヤングケアラー支援事業について今後の展望は。 子ども家庭支援課長 実態調査の結果から、家事や介護等で重い負担を背負っている当事者がいることは把握できたものの、直接の相談にはつながりにくいという課題がある。この課題を解消するには一般社団法人ケアラーワークス等を子どもたちに知ってもらい、信頼を得ることが重要であると考え、教育委員会と協力し、れいわ８年２月からスマート連絡帳を用いた啓発を開始した。 　今後も、学校へのアウトリーチや居場所事業等の継続を通じて、当事者からの助けを求める声を受け止められる施策を展開していきたい。 中学校部活動の地域展開現在の状況は 委員 中学校部活動の地域クラブへの展開について、現在の状況を聞きたい。また、完全な地域展開の予定は。 指導室長補佐 れいわ８年度においても、まずは地域連携として学校に部活動指導員等を地域クラブの現状等を整理し、その関係団体とも意見交換を重ねているところであるため、今後の展開については、引き続き検討していきたい。 　完全な地域展開については、現状、見通しが持てていないが、国や都がガイドライン等も策定する予定であるため、内容に注視し、スケジュールを検討していく。 総括 不登校対策 委員 れいわ８年度の不登校対策について聞きたい。 教育部長 不登校の状況を市独自の12段階指標を活用し、よりきめ細やかな支援や不登校児童・生徒の保護者を対象に進路などを共有できる懇談会等を実施する。また、不登校経験のある市立小・中学校の卒業生やその保護者による、講演会や意見交換会を行い、保護者支援の充実を図る。更に、中学一年生のふれあい自然教室を公費負担とする新たな取組の実施など、これまで進めてきた多様で重層的な支援の一層の充実を図り不登校児童・生徒の減少に向け取り組んでいく。 防災・減災への取組 委員 防災・減災に関する取組内容について聞きたい。 危機管理監 総合防災訓練において、より実践的な内容を取り入れているほか、子どもや子育て世代を対象にした防災イベントを実施することで市民の防災意識の向上に努めている。また、市災害時受援応援計画の実効性を確保するため、災害時に優先度の高い18業務について、市職員や関係機関の詳細な役割分担と人員配置などに関する具体的な要領を定めた災害対応業務マニュアルを作成しており、今後、実践的な訓練を通じて、災害時の迅速かつ的確な対応を図っていきたいと考えている。 分倍河原駅周辺整備 委員 分倍河原駅南側広場整備に関する市の考えは。 まちづくり拠点整備推進本部長 南北自由通路の再整備に合わせ、エレベーターや階段、エスカレーターを整備することで、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保していく。また、自転車については、駐輪場の配置を見直すことで、歩行者の動線との混在を解消するとともに、自動車についても、既存の乗降場に加え一般車用及び障がい者用の乗降場を整備するなど、利便性と安全性の向上を図ることで、機能的な駅前広場となるよう整備していきたいと考えている。 市税の安定的確保 委員 市税などの自主財源を将来にわたり安定的に確保するための戦略をどのように考えているか。 政策経営部長 自主財源の７割以上を占める市税の安定的な確保に当たっては、収納率の向上や債権管理の一元化による収入未済の縮減などにより、歳入の安定確保に努めていく。また、社会経済情勢や人口構造の変化を見据え、市税に過度に依存しない歳入構造とするため、ふるさと納税やネーミングライツなどの税外収入についても他自治体の取組状況や効果等を踏まえながら検討し、安定的な確保につながるように取り組んでいきたい。 予算の特徴 委員 れいわ８年度予算の特徴と期待する効果について聞きたい。 政策経営部長 庁舎新築事業等の投資的経費を予算化するなど、幅広い行政課題に対応しながら、第７次府中市総合計画後期基本計画の初年度として、現在と将来のバランスを重視した予算となっている。また、防犯機器の購入費用助成など市民生活に直結し、即効性が期待される施策と公共施設の整備など中長期的な視点での施策を組み合わせた予算措置を行っており、市民一人ひとりが安心して暮らし続けられ、持続的な発展と活力に満ちたまちの実現に向けた効果が期待される。 れいわ８年度各会計別予算額 区分 一般会計 れいわ８年度 1330億9000万円 れいわ７年度 1219億1000万円 伸び率（％）9.2 区分 特別会計　国民健康保険　れいわ８年度　244億9135万7千円　れいわ７年度　235億4718万6千円　伸び率（％）4.0 区分 特別会計　後期高齢者医療　れいわ８年度　75億9457万9千円　れいわ７年度　69億3978万円　伸び率（％）9.4 区分 特別会計　介護保険　れいわ８年度　199億7716万3千円　れいわ７年度　198億9620万9千円　伸び率（％）0.4 区分 特別会計　公共用地　れいわ８年度　22億4364万9千円　れいわ７年度　14億8982万円　伸び率（％）50.6 区分 特別会計　計　れいわ８年度　543億674万8千円　れいわ７年度　518億7299万5千円　伸び率（％）4.7 区分 特別会計　合計　れいわ８年度　1873億9674万8千円　れいわ７年度　1737億8299万5千円　伸び率（％）7.8 区分 公営企業会計　競走事業　れいわ８年度　960億9641万1千円　れいわ７年度　869億8740万2千円　伸び率（％）10.5 区分 公営企業会計　下水道事業　れいわ８年度　76億5635万3千円　れいわ７年度　64億2969万8千円　伸び率（％）19.1 区分 公営企業会計　合計　れいわ８年度　1037億5276万4千円　れいわ７年度　934億1710万円　伸び率（％）11.1 区分 全会計の合計全会計の合計 2911億4951万2千円　れいわ７年度　2672億9万5千円　伸び率（％）9.0 れいわ８年度一般会計予算款（科目）別内訳 １３３０億９０００万円 歳入 市税559億258万4千円（42.0％） 国庫・都支出金399億9806万9千円（30.1％） 繰入金98億5723万7千円（7.4％） 市債50億6030万円（3.8%) その他222億7181万円（16．7％） 歳出 民生費649億3966万円（48.8％） 総務費220億8385万3千円（16.6％）　　　　　 教育費187億7113万9千円（14.1％） 衛生費92億2161万3千円（6．9％） 土木費85億8166万3千円（6.5％） 公債費41億5870万8千円（3.1%) その他53億3336万4千円（4.0％） 4面 一般質問（４～７面 中段まで） 　市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は24人44件の一般質問がありました。（他　はその他の質問） ※（ ）内の会派名は一部略して掲載しています。 市政会…府中市議会市政会　フォーラム…府中市　議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属）日本共産党…日本共産党府中市議団　維新…日本維新の会　ネット…生活者ネットワーク　れいわ…れいわ野口なかおと仲間たち 松村祐樹（市政会） 公共施設等の市有財産の活用や処分に関する考え方は 売却・貸付・民間活力の導入も含め有効活用等を進めていく 議員　公共施設等の市有財産の活用や処分に関する考え方は。 財産担当参事　施設の更新費用が増大する中、複合化や再編により生じた跡地や跡施設については、財政負担の軽減につなげる必要があると考えている。また、行政需要の調査等を行いながら、売却・貸付民間活力の導入等も含め、有効活用や処分を進めていく。 議員　広域連携についての考え方を聞きたい。 財産担当参事　当初の公共施設マネジメント推進プランにおいて、「多額の費用を要する施設改修の時期を迎える場合は、広域連携や施設の縮小などを検討する」との方向性を示している。しかし、立地条件など多くの課題があるため、現段階では具体的な取組は行っていないが、今後も他市の動向などに注視しつつ、検討していく。 ゆうきりょう（自由クラブ） 自閉症・情緒障害特　別支援学級設置に向け視察を行う考えは 支援の在り方を考える上で参考となるため今後検討していく 議員　本市が特別支援教室を全校に設置して約10年が経過した。一方で、特別支援教室だけではサポートが足りていない児童・生徒も多数見受けられるようになり、保護者からは、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求める声が寄せられている。　また、市の計画にも限定的な表現ではあるが、設置を「検討する」との表記がある。そこで、同支援学級の設置に向けて他自治体への現地視察を行う考えはないか。 教育部長　自閉症や情緒障害のある児童・生徒の支援の在り方を考えていく上で参考となることから、今後検討していく。 他　ワンルームタイプマンション（単身者向け集合住宅）の在り方、その一部規制強化の必要性について●武蔵野市の公共図書館との相互連携を求める 手塚としひさ（フォーラム） 議員　「ボールを使える公園が欲しい」等の声が増えているが、現状と対策を聞きたい。 都市整備部長　市立公園では、柔らかいボールでの遊びについて原則禁止していないが、野球やサッカー等の危ない行為は、利用者の安全確保等を踏まえ、四谷第４公園と小柳公園を除き禁止している。 　対策としては、新たなルールづくり等の検討に着手することが必要と考える。 議員　市立公園のトイレ改修は完了まで約20年かかる見込みと聞く。期間の短縮を要望するがどうか。 都市整備部長　施設の集約化の検討を進めるなど、より計画的かつ着実な更新に努めるとともに、期間短縮につながる方策についても検討していきたい。 他　子育て無償化拡大について●分倍河原駅南駐輪場について 横田実（市政会） 議員　現業事務所の解体が予定されているが、敷地内には各課が所有する倉庫のほか、災害対策に必要な資機材等もあるため、今後の活用方針については、調整が必要である。また、消防団の訓練場所としても重要な場所である。そこで、解体工事を進めるに当たり、課題や検討事項はあるか。 財産担当参事　工事自体に特段課題はないが、同敷地内において各種事業の倉庫や資材置場としての利用、また全国消防操法大会に向けた消防団の訓練場所の確保といった工事期間中の利用に関する相談がある。このため、工事期間中は仮囲いや工事車両の導線などにより利用できる範囲に制限が生じるが、敷地内の利用状況を考慮しつつ、極力工事に影響が生じないよう関係課と調整を図りながら進めていきたい。 おぎの雄太郎（市政会） サニタリープロダクトディスペンサー設置の考えは 管理方法など解決すべき課題がある 議員　サニタリープロダクトディスペンサー「ｔｏｄｏｋｕｔｏ」は生理用ナプキンを配布する機器であり、三重県庁舎等に設置されているが、この取組についての市の見解は。 市民協働推進部長　同取組は、急な生理の時にトイレ内でナプキンを手に入れることができ、女性にとっては安心につながる市民サービスの取組だと考えている。 議員　本市の公共施設にもサニタリープロダクトディスペンサーを設置してはどうか。 市民協働推進部長　生理の貧困問題を解消する取組の拡大に向けた一つの手段になり得ると考えている。しかし、管理方法などの課題があるため、まずは市民ニーズ等を把握しながら、効果的に生理用品を届ける手法を調査・研究していく。 他　デジタル化について そなえ邦彦（自由クラブ） 下水道管に異常が認められた場合の対応指針等はあるか 下水道維持管理指針等に基づき修繕工事に着手している 議員　下水道管の点検頻度とその方法は。 都市整備部長　腐食する可能性が高い箇所については、年に１回の清掃・目視点検に加え、月１回の職員による上部からの目視点検を行っている。また、れいわ２年度に策定した市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、リスクの高い地域から下水道管内のカメラ調査や点検員が下水道管に立ち入る潜行目視点検を進めている。 議員　下水道管に異常が認められた場合の対応指針等はあるか。 都市整備部長　公益社団法人日本下水道協会が策定した下水道維持管理指針等に基づき、破損状況と緊急度をそれぞれ３段階に区分し、特に破損状況が著しいと判断した箇所について早急に修繕工事に着手している。 他　府中市の空き家対策について 5面 野口なかお（れいわ） 市ホームページの対応言語数を変更してはどうか 外国人住民の国籍構成等を踏まえつつ検討していく 議員　市ホームページは、英語・中国語・韓国語の３か国語にしか対応していない。 　情報発信の充実のため、外国人住民の国籍や国際交流サロンの日本語学習会で使用している言語数を踏まえた変更をしてはどうか。 政策経営部長　外国人住民の国籍構成等を踏まえつつ、ホームページにおける翻訳手法の多様化や情報提供の在り方について、今後検討していく。 議員　あらゆる場面において、多言語対応は早急に行うべきものと考えるが、実際には多額の費用と時間を要する。そこで、低予算で時間をかけずに設置できるピクトグラムを活用する考えはあるか。 市民協働推進部長　情報発信には様々な手法が考えられることから、最適な手法による情報発信の充実に向けて取り組んでいきたい。 秋山としゆき（市政会） れいわ８年度の不登校に関する施策を聞きたい ふれあい自然教室の　全額公費負担等を予定している 議員　市内の不登校児童・生徒が増加傾向だが、これに対する市の取組と成果は。 教育長　学校、保護者、教育委員会が連携し個々の状況に応じた支援を充実させたことで、増加率は前年度より低下している。更に、サポートルーム利用者の半数以上が回復傾向、現状維持を示すなど成果も出ている。 議員　れいわ８年度の不登校に関する施策を聞きたい。 教育部長　中学校入学後の人間関係づくりを目的に実施している、 ふれあい自然教室の全額公費負担やスクールソーシャルワーカーの増員を新たに予定しており、不登校の未然防止等を図っていく。 他　本市の地域医療における物価高騰の影響について●東府中２号踏切等の安全対策について～東府中駅周辺のまちづくり（その３）～ 西村陸（公明府中） 自転車の交通反則通告制度の周知に広報紙全戸配布はどうか 効果的な周知時期などを踏まえ検討していく 議員　れいわ４年に自転車安全利用五則が改定されたが、市民の理解度や遵守状況について市の見解は。 生活環境部長　警察署等と連携し、イベントなどによる周知を図っているが、市民の理解度や遵守状況は依然として低いと認識しているため、更なる啓発活動に努めていく。 議員　８年４月から自転車の交通違反にも交通反則通告制度、いわゆる青切符が適用される。同制度を広く周知するために、対象となる具体的な違反行為について、分かりやすい解説等を掲載した広報紙を作成し、全戸配布する考えは。 生活環境部長　制度内容は、８年３月中旬頃に示されると聞いているため、運用に必要なプロセスやより効果的な周知時期も踏まえ、広報紙等の全戸配布を検討していく。 えもとひろあき（維新） 家庭での災害用備蓄市はどのように周知しているか 防災ハンドブック等で情報提供している 議員　非常用発電設備については、被災した自治体から燃料由来の起動不良や途中停止などが報告されている。 　そこで、市庁舎に設置されている非常用発電設備の燃料交換時期と想定稼働日数を聞きたい。 財産担当参事　燃料交換の目安をメーカーは６年としているが、劣化状況により適切な時期に交換を行っている。 また、想定稼働日数は３日間である。 議員　耐震化の推進により、災害時の在宅避難が増加すると考えるが、市は家庭での備蓄をどのように周知しているか。 危機管理監　防災ハンドブック等で情報提供しているほか、市ホームページや全戸配布している「自主防災ふちゅう」への掲載、自治会・町会が主催する防災訓練などで今後も広く周知していく。 大室はじめ（市政会） ふちゅＰａｙの活用計画を聞きたい 市のイベント参加者へのポイント付与等を検討していく 議員　ふちゅＰａｙの活用計画とふちゅＰａｙを用いた行政コスト削減の考えを聞きたい。 生活環境部長　市のイベント参加者へのポイント付与等、先行自治体の事例を参考に、より魅力のある取組となるよう検討していく。 　また、給付金手続の選択肢の一つとすることで、案内状の郵送や銀行振込に係るコストなどが削減できると認識している。 議員　都が始めた都民と行政サービスをつなぐ統合プラットフォームである「東京アプリとの連動予定は。また、その課題は。 生活環境部長　都からは、最短でれいわ８年度中の予定と聞いている。　課題としては、ポイントの交換だけでなく、行政間の広い連携への移行も考えられるため、影響の精査や費用対効果にも配慮し、適切に判断していきたい。 稲津憲護（フォーラム） 犯罪被害者等支援をどのように進めていくのか 条例制定を見据えた検討を進めていく 議員　れいわ７年12月に７年版犯罪被害者白書が公表され、警察庁からは「犯罪被害者支援条例の制定に向けて自治体を後押ししていく」といった話もあったようだが、市は把握しているか。 市民協働推進部長　都道府県警に対し、地方公共団体での特化条例の制定等に協力するよう指示があったと把握している。また、８年１月の都犯罪被害者支援連絡会総会で、警視庁から特化条例の必要性について説明があったと聞いている。 議員　市は犯罪被害者等支援をどのように進めていくのか。 市民協働推進部長　昨今の社会情勢などを鑑み、犯罪被害者等の心情に寄り添うためにも、条例制定を見据えた検討を進めていく。 他　風による困り事を解決しよう-できる備えを万全に- 髙津みどり（公明府中） 障害者日常生活用具給付等事業における品目等の見直しは れいわ８年度予算で品目の追加等を提案している 議員　障害者日常生活用具給付等事業は、これまでも紙おむつや住宅改修等、在宅生活の継続に不可欠な支援を提供してきたが、対象品目や給付金額についての見直しなどは行っているのか。 福祉保健部長　定期的な見直しは行っていないが、れいわ８年度予算では新たな品目の追加、給付基準額の変更、一部品目の対象者の拡大等、同事業のレベルアップを提案している。 議員　同事業における障がい者向け有料アプリへの対応は。 福祉保健部長　現状、有料アプリは対象品目に位置付けていないが、生活上の重要な支援となり得るケースもあるため、他自治体の動向等を注視しながら、必要性や効果、制度としての適合性を慎重に検討していく。 他　小学校の放課後の体育館・校庭開放について 6面 宮田よしひと（市政会） 共同親権の導入子ども・家庭支援について市の考えは 全ての子どもが将来に希望を持てる環境づくりが重要である 議員　今般、民法改正による共同親権が導入されるが、子どもを最優先に考えた子ども・家庭支援について市の考えは。 市長　市こども計画において、子どもの幸せを第一に考える視点を施策推進の柱に掲げ、各家庭の状況に応じた相談支援に取り組んできた。今後も離婚の有無に関わらず、全ての子どもが健やかに成長し、将来に希望を持てる環境づくりが重要との認識のもと、必要な取組を進めていきたい。 議員　離婚前から離婚後まで子どもと家庭を切れ目なく支える体制が重要と考えるが、市の取組は。 子ども家庭部長　離婚前セミナーを実施し、養育等について考える機会を提供し、養育費等の取決めの促進を図り、離婚後は困り事に応じて各種支援の情報提供等を行っている。 奈良﨑久和（公明府中） 高次脳機能障害者支援法について市の認識は 当事者や家族に寄り添った支援の充実につなげていく 議員　れいわ８年４月に施行される高次脳機能障害者支援法について、市の認識は。 市長　同法には、当事者だけでなく家族への支援や相談体制の整備などが盛り込まれ、関係機関が連携しながら切れ目のない支援体制を構築することの重要性が示されている。 　本市は、法の施行を契機に市民の理解が一層深まるよう、周知啓発に努め、当事者や家族に寄り添った支援の充実につなげていく。 議員　同法の趣旨等を幅広く周知する必要があると思うが、市の考えは。 福祉保健部長　同法の施行は、支援につながりにくかった当事者を適切な支援につなげていく機会と捉えている。今後は関係部署等と連携し、周知啓発に取り組み、理解促進と支援につながりやすい環境づくりに努めていく。 山本真実（自由クラブ） 精神障がい者への地域生活支援の対応は 連絡会議を立ち上げ課題抽出を関係機関と進めている 議員　れいわ６年４月に施行された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の改正では、精神障がい者を含む地域生活支援の包括的な確保を市町村に求めているが、市はどのような体制の整備を行っているか。 福祉保健部長　精神障害にも対応した地域包括ケアシステム連絡会議を立ち上げ、地域での居場所づくりなどに関する課題抽出を関係機関と進めている。 議員　雇用契約を結ばずに働く就労継続支援Ｂ型事業所の利用者数と平均工賃を聞きたい。 　また、一般就労への移行実績は。 福祉保健部長　利用者数及び平均工賃は、６年度でそれぞれ６２８人、月額１万５８８７円である。 　また、Ｂ型事業所から一般就労への移行は、近年においては極めて少ない状況である。 杉村康之（自由クラブ） 公共施設改築等の際剪定枝活用の設備を導入する考えは コスト面などを総合的に検討する必要がある 議員　れいわ元年度に実施した剪定枝の燃料活用に関する調査の試算結果を聞きたい。 都市整備部長　剪定枝処分費の削減額は年間約４１０万円、剪定枝を燃料に活用した場合の灯油使用料の削減額は年間約８４０万円である。また、燃料活用に係る設備導入経費は約１億４５００万円だが、削減額を踏まえると、約15年間で当該経費の回収が見込めるという結果であった。 議員　剪定枝活用のメリットは十分にあると考えるが、公共施設の改築等の際に設備の導入を検討する考えは。 環境担当参事　二酸化炭素の削減に寄与し、環境負荷低減の効果が期待できる一方で、騒音等に関する法的整備やコスト面などの課題もあるため、総合的な検討が必要である。 他　学力の低下傾向について からさわ地平（日本共産党） 調布基地跡地に建設予定大型商業施設の交通環境等対策は 都から都市計画道路整備の進捗等を踏まえ検討と聞いている 議員　調布基地跡地留保地で整備が進んでいる大型商業施設について、想定されている駐車場台数を聞きたい。 都市整備部長　交通量調査等に加え、関係法令の規定台数を総合的に勘案し１６００台程度を見込んでいると聞いている。 議員　人見街道の西武線を横断する踏切周辺は、道幅が狭い上に交通量も多く危険な状況が続いている。同施設の開業により、にぎわいの創出が期待される一方で、歩行空間の確保に向けた拡幅など交通環境等の安全対策が必要と考えるが、都の対応状況は。 都市整備部長　都からは、多磨駅の自由通路整備に伴う歩行者交通量の変化や、都市計画道路の整備の進捗状況を踏まえて検討していくと聞いている。 他　新町プール跡地の公園整備について 西のなおみ（無所属） 中高生世代の居場所づくり市の考えは 現在の取組に加え今後もより良い居場所づくりを検討する 議員　中高生世代の居場所づくりについて、 市の考えは。 子ども家庭部長　放課後等に家庭や学校以外で安心して過ごせる第三の居場所として「Ｃｏ–Ｋｏ　Ｐｌａｃｅ（ココプレ）」を文化センターに開設するなど、積極的に取り組んでおり、今後もより良い居場所づくりに向け検討していく。 議員　ヤングケアラー状態の子どもたちは、家庭の問題を抱えたまま20代になる場合も多いが、市はどのように考えるか。 子ども家庭部長　本市では支援対象をおおむね18歳未満としているが、協働事業を実施している一般社団法人ケアラーワークスでは、18歳以降のケアラーも相談事業等の支援対象としている。 他　下水道事業における官民連携方式の導入について　 奥村さち子（ネット） 重層的支援体制整備事業のアンケート等から分かった課題は 支援者の負担増加などが課題として抽出された 議員　重層的支援体制整備事業は、縦割りの制度で解決困難な課題に対応するため、包括的な支援体制を整備する事業である。れいわ８年度からの事業の実施に向けてアンケート等を実施したと聞くが、 そこから分かった課題を聞きたい。 福祉保健部長　制度のはざまにある人への支援の難しさ、困難事例の増加と複雑化、支援者の負担増加と属人的対応、連携、情報共有の難しさといった項目が共通する課題として抽出された。 議員　相談支援包括化推進員は全庁的な体制整備を目的としているが、具体的な役割は。 福祉保健部長　困難事例を多機関協働事業につなぎ、各会議で事例検討を行い、会議後には所属部署へ情報共有、フィードバックを行う。 他　居住支援の取組について 7面 竹内祐子（日本共産党） マンションの民泊利用等に対して市として可能な対応は 協議の場で事業者に対し必要な対策等の指導が可能と考える 議員　押立町１丁目のマンション建設について、地域住民からは民泊や投資目的での利用に対する懸念の声があるが、市として可能な対応を聞きたい。 都市整備部長　周辺地域の生活環境等に多大な影響を及ぼすおそれがある場合、事業者との協議の場を通じて、必要な対策などの指導を行うことが可能であると考えている。 議員　民泊利用の禁止について、事業者は、管理規約や賃貸借契約書に条文を設けるとしているが、これが遵守される根拠はあるか。 都市整備部長　条文を設けることで、違反行為を確認した際、管理組合において、損害賠償請求などの必要な対応を講じることが可能になると聞いている。 他　府中都市計画道路３・４・３号について●「ＨＰＶワクチン薬害訴訟」について 坂本けんいち（公明府中） 災害時の洗濯支援について専門業者との協定を結ぶ考えは 洗濯環境の確保等のため協定締結に向けて検討していきたい 議員　災害時における洗濯支援の考え方について聞きたい。 危機管理監　一次避難所となる市立小・中学校では、応急給水栓で水の確保ができるため、手洗いによる簡単な洗濯などは可能である。しかし、避難生活が長期化した場合には、衣類、寝具などの洗濯や交換が必要となることから、対応策を検討していきたい。 議員　衣類の汚れや臭いに対する不安は精神的負担にもつながると考える。そこで、コインランドリー、クリーニング業界等の専門団体と協定を結ぶ必要があると思うが、市の見解は。 危機管理監　関係機関や民間事業者との連携を含め、避難所における洗濯環境の確保と感染症リスクの軽減のためにも、協定締結に向けて検討していきたいと考えている。 渡辺しょう（フォーラム） 「府中駅周辺公共施設の効果的な更新と活用」事業の目的は 市民等と将来を見据えたまちづくりを進めるためである 議員　第３次府中市公共施設マネジメント推進プランのモデル事業である「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用」に取り組む背景と目的は。 市長　府中駅周辺の公共施設を取り巻く環境は、施設の老朽化など様々な変化が生じている。このような状況を踏まえ、市民や関係者と将来を見据えた施設まちづくりを進めるため、モデル事業に位置付けた。 議員　複合化の必要性について、市の考えは。 財産担当参事　部屋の統合による面積の削減効果は少ないが、廊下など共用部の削減効果が高いため、必要な手法と捉えている。また、建物を集約してコンパクトな施設とすることで、整備費用等の抑制も期待できる。 他　れいわ７年国勢調査について●ボートレース平和島の新スタンドについて 前川浩子（フォーラム） 不動産投資向けの住戸販売について市の考えは 居住者の不透明性が高まり生活環境悪化等の懸念がある 議員　近年、ワンルーム形式住戸が不動産投資向けに販売されているのをよく目にするが、市は、このことについてどう考えているか。 都市整備部長　居住者の属性や定住性の把握がより困難になることから、居住者の不透明性が高まり、生活環境の悪化や地域コミュニティの希薄化等への懸念がある。 議員　民泊の規制に関して、市独自のルールを作成することが可能か聞きたい。 都市整備部長　本市は、住宅宿泊事業法における独自の条例を制定できる自治体に該当していないが、市地域まちづくり条例に基づき、民泊利用についても、事業者と十分な協議を行うことは可能であると認識している。 他　居住支援について・市営住宅の在り方について●社会福祉法人清陽会について 常任委員会の審査報告から 総務委員会 第５号議案府中市公契約条例 　この議案は、公契約に関する基本方針を定め、市及び受注者の責務を明らかにするほか、その適正な履行に必要な事項を定めることで、公契約に係る業務に従事する労働者等の適正な労働環境の整備を推進するとともに、地域経済の活性化を図り、市民福祉の増進に寄与するため、新たに条例を制定するもの 　質疑に対して、「生産年齢人口減少により安定的な担い手の確保が課題となる中、本条例を制定することで公共工事の品質を確保し、公共施設を利用する市民の利益につながることを期待している」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 文教委員会 第12号議案府中市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例 　この議案は、子ども・子育て支援法の規定により、特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、新たに条例を制定するもの 　質疑に対して、「本事業は市内に在住する３歳未満を対象としており、その後の所属先へつなげることも趣旨に含まれている」等の答弁があった。 　委員から、「事業者や保護者の声をよく聞き、子どもたちが安全に通えるようにしてもらいたい」等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 厚生委員会 第16号議案府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　この議案は、国民健康保険税の税率等の見直しを行うとともに、子ども・子育て支援金制度の創設に伴い、納付金を徴収する必要があるため、所要の改正を行うもの 　委員から、「物価上昇で暮らしが厳しい中、保険税の増額には慎重な見直しが必要と考え、本案に反対する 」「税率は26市の中でも低い水準である一方で赤字補塡の額は大きくなっている状況を踏まえ、今回の改正はやむを得ないと考え、本案に賛成する」等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、可否同数となったため、委員長裁決により可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 第34号議案れいわ８年度府中市下水道事業会計予算 　収益的支出及び資本的支出の合計は、76億５６３５万３０００円で、前年度に対して19・１％の増となっている。 　質疑に対して、「下水道管路の特性を考慮した新たな管路マネジメント作成の費用を計上した」等の答弁があった。 　委員から、「市民生活を支える重要なインフラである下水道施設について、世代間負担の公平性の確保と経営の安定化がバランスよく運営できるような取組に期待し、本案に賛成する」 等の意見があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、障害者福祉施設は整備が完了し、利用者の受入れ態勢が整ったことから、れいわ８年４月１日から開設する。 　府中基地跡地留保地の状況について、国からは、通信鉄塔及びパラボラアンテナの解体作業において、低濃度のＰＣＢを含む塗装片等の飛散防止対策を作業ごとに適切に講じた上で実施し、８年２月に搬出が終了し、それぞれ順次処分が行われているなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　「はなれ」に配置予定のカフェとコンビニエンスストアについては、新庁舎全面稼働に先立ち、れいわ８年12月中旬に開店予定である。　ふるさと納税を活用したクラウドファンディングの実施結果については、寄附金額が３１１５万１９６４円集まり、全額「はなれ」の建設工事費に充当する。また、寄附者の氏名等を刻印した銘板は「通り庭」が供用開始される８年９月に公開予定であるなどの報告があり、これを了承した。　 学校施設老朽化対策特別委員会 　第三期改築実施校改築事業の対象校である府中第五小学校及び府中第九小学校の設計者選定の結果について、公募型プロポーザル方式で松田平田設計・教育施設研究所設計共同企業体に決定した。 　新たな学校づくりに係る取組について、府中第七小学校及び武蔵台小学校の統合校は府中第七小学校の校地としたいこと等を周知するため、説明会を開催した。また、市ホームページ等も活用し地域の方にお知らせしていくなどの報告があり、これを了承した。 8面 第１回定例会議案議決結果一覧 全会一致で承認・可決・同意された議案（31件） 議案 市長提出議案 1 専決処分の承認について 2 専決処分の承認について 3 専決処分の承認について 4 東京都後期　※１ 5 府中市公契約条例　※１ 6 府中市附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例　※１ 7 府中市手数料条例の一部を改正する条例　※１ 8 府中市行政手続条例の一部を改正する条例　※１ 9 府中市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例　※１ 　　　　10 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　※１ 11 府中市消防団に関する条例の一部を改正する条例　※１ 13 府中市立保育所条例の一部を改正する条例　※１ 15 府中市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例　※１ 18 府中市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び府中市景観条例の一部を改正する条例　※１ 19 府中市立府中第三小学校校舎等改築に伴う外構工事請負契約 20 建物の無償譲渡について　※１ 21 れいわ７年度府中市一般会計補正予算（第５号） 22 れいわ７年度府中市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　※１ 23 れいわ７年度府中市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　※１ 24 れいわ７年度府中市介護保険特別会計補正予算（第２号）　※１ 25 れいわ７年度府中市公共用地特別会計補正予算（第１号）　※１ 26 れいわ７年度府中市競走事業会計補正予算（第３号）　※１ 27 れいわ７年度府中市下水道事業会計補正予算（第２号）　※１ 32 れいわ８年度府中市公共用地特別会計予算　※１ 35 教育委員会委員の任命の同意について（永島　加代氏） 36 監査委員の選任の同意について（石橋　純一氏） 37 れいわ８年度府中市一般会計補正予算（第１号） 委員会提出議案 1 府中市議会会議規則の一部を改正する規則 2 府中市議会委員会条例の一部を改正する条例 議員提出議案 2 米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議 3 ２０２７年度介護保険制度改正に向けた意見書 　※１欠席あり 賛否が分かれた議案（11件）※議長は表決に加わりません 市長提出議案 12 府中市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 14 府中市印鑑条例及び府中市手数料条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員賛成 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　反対 会派　　無所属　　西のなおみ　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 16 府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　そなえ邦彦　賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　反対 会派　　無所属　　西のなおみ　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 17 府中市介護保険条例の一部を改正する条例 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 28 れいわ８年度府中市一般会計予算 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　渡辺しょう　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　全員賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　反対 会派　　無所属　　西のなおみ　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　反対 29 れいわ８年度府中市国民健康保険特別会計予算 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　そなえ邦彦　賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　反対 会派　　無所属　　西のなおみ　反対 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　反対 30 れいわ８年度府中市後期高齢者医療特別会計予算 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 31 れいわ８年度府中市介護保険特別会計予算 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 33 れいわ８年度府中市競走事業会計予算 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 34 れいわ８年度府中市下水道事業会計予算 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員賛成 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員賛成 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員反対 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 議員提出議案 1 診療録保存期間の延長を求める意見書 本会議結果　可決 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　渡辺しょう　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　全員賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員反対 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員賛成 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 陳情 賛否が分かれた陳情（2件） 1 市立学校へ浄水冷水器の設置を求める陳情　※２ 　※２陳情第１号については、可否同数となったため、議長裁決により不採択となりました 本会議結果　不採択 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員反対 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員賛成 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　反対 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 2 診療録保存期間延長するよう厚生労働省に意見書の提出を求める陳情 本会議結果　採択 会派 府中市議会市政会 　　　　おぎの雄太郎　　宮田よしひと　　大室はじめ　　秋山としゆき　　松村祐樹　　横田　実　　比留間利蔵　全員反対 会派　　府中市議会市民フォーラム（立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 　　　　前川浩子　　にしみや幸一　　稲津憲護　　手塚としひさ　賛成 会派　　公明府中　坂本けんいち　　福田千夏　　高津みどり　　西村　陸　　奈良崎久和　全員反対 会派　　自由クラブ　山本真実　　ゆうきりょう　　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　　日本共産党府中市議団　竹内祐子　　からさわ地平　全員賛成 会派　　日本維新の会　えもとひろあき　賛成 会派　　生活者ネットワーク　奥村さち子　賛成 会派　　無所属　　西のなおみ　賛成 会派　　れいわ野口なかおと仲間たち　野口なかお　賛成 陳情から（要旨） ◎診療録保存期間延長するよう厚生労働省に意見書の提出を求める陳情 　この陳情は、「れいわ２年度より実施された新型コロナワクチンの特例臨時接種から５年が経過する。この臨時接種における『予防接種健康被害救済制度』の申請には期限が設けられていないが、申請に必要な診療録の保存期間は５年間であることから、今後、制度として成り立たなくなり、大変な混乱を招く恐れがある。 そのため、市議会として、国に対し診療録保存延長を求める意見書を提出してほしい」との内容である。 　質疑に対して、「本市の臨時接種開始以降における、健康被害救済制度の申請数は19件であり、全てこの臨時接種によるものである」等の答弁があった。 　厚生委員会で審査し、委員から、「診療録の長期保存は、情報の利用目的や開示のルールが明確でないとプライバシー侵害の懸念が生じるため、疾病特性や個人情報保護のバランスなどを踏まえた議論が必要である。新型コロナワクチンの診療録の保存期間延長という点には賛同できるが、本陳情では『診療録保存期間延長』とあり、全診療録が対象と考えられるため、不採択を主張する」「診療録の保存期間延長には様々な課題があるが、健康被害がある方を救済制度に確実につなげることを優先すべきである。また、臨時接種から５年が経過するこの時期に診療録の保存期間延長のルール化等に関する検討を進めるべきと考え、採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、賛成多数により、採択すべきものと決定した。 お知らせ 　れいわ８年第１回臨時会は５月13日(水)、第２回定例会は６月４日(木)ともに午前10時開会の予定です。 本会議及び委員会は市議会ホームページからインターネット配信等も実施しています。 定例会日誌 （次の日程で開催しました） ＜２月＞ 16日　　本会議（委員会付託等） 17日　　本会議（一般質問） 18日　　本会議（一般質問） 19日　　本会議（一般質問） 20日　　総務委員会 24日　　文教委員会 25日　　厚生委員会 26日　　建設環境委員会 27日　　基地等跡地対策特別委員会 ＜３月＞ 2日　　市庁舎建設特別委員会 3日　　学校施設老朽化対策特別委員会 5日　　本会議（常任委員会審査報告等） 6日・9日・10日・11日・12日　予算特別委員会 16日　　議会運営委員会　本会議（特別委員会審査報告等）　議会運営委員会　厚生委員会 会派の構成　れいわ８年第１回定例会 府中市議会市政会　　　　　　８人 府中市議会市民フォーラム　　５人 （立憲民主党・都民ファーストの会・無所属） 公明府中 ５人 自由クラブ ４人 日本共産党府中市議団 ２人 日本維新の会 １人 生活者ネットワーク １人 無所属 １人 れいわ野口なかおと仲間たち １人 （れいわ８年３月16日現在） ※ 会派は、議会における同じ政策を持つ議員の集団で、原則として、２人以上の議員で構成されます。　 編集後記 　本号はれいわ８年第１回定例会の予算審査の内容等を中心に掲載しました。 　私たち編集委員は、本号で任期が終了します。 　これまでの市民の皆様のご愛読に対しまして、厚くお礼申し上げます。 議会報編集委員会 　委員長　大室　　はじめ 　委　員　からさわ　地平 えもとひろあき 坂本　けんいち 宮田　よしひと 山本　　　真実 渡辺　　しょう