令和４年第２回定例会 一般質問通告表 《２１人・３９件》 令和４年６月８日 府中市議会 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 １ 秋山　としゆき （一問一答） １　女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定によるスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その３） １ ２ 佐　藤　新　悟 （一問一答・１件のみ答弁） １　府中市の今後の地域公共交通の在り方について ２　多摩川緊急治水対策プロジェクトについて ２ ３ 比留間　利　蔵 （一問一答） １　府中基地跡地を生かしたまちつくり ４ ４ 松　村　祐　樹 （一括質問） １　西府駅を中心とした西部地域のにぎわいと住環境が調和したまちづくりを願って（その３） ４ ５ 増　山　あすか （一問一答・１件のみ答弁） １　学校プールは屋内温水プールにできないか ２　公共施設における水道管と水質管理の現状について ５ ６ 結　城　　　亮 （一括質問） １　水害、災害時における避難場所などの確保と、府中市給食センターにおける防災機能の課題について ２　小・中学校のジェンダー平等、多様性の課題について ３　新型コロナウイルスに感染された高齢者及び発熱による感染の疑いのある方への移送支援の課題について ６ ７ そなえ　邦　彦 （一括質問） １　プラスチックごみの収集状況について ２　児童虐待への対応について ８ ８ 手塚　としひさ （一括質問） １　健康寿命延伸について ２　ジュニアスポーツ支援について ３　四谷保育所廃止について ８ ９ 稲　津　憲　護 （一問一答・１件のみ答弁） １　パートナーシップ宣誓制度の適用範囲拡大について ２　市内小・中学校におけるメンタルヘルスリテラシーの向上に向けた教育の充実について 10 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 10 竹　内　祐　子 （一問一答・１件のみ答弁） １　多摩川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況と住民周知について ２　府中市の環境資源対策について−さらなるごみ減量とごみ袋の値下げを求めて− 12 11 　津　みどり （一括質問） １　エコスクール事業の推進について ２　乳幼児健診のさらなる充実を 14 12 渡　辺　　　将 （一括質問） １　「武蔵国　府中大使」について ２　カーボンニュートラルについて ３　府中市におけるＤＸの取組について 16 13 遠　田　宗　雄 （一括質問） １　府中市の健康経営の導入について ２　第７次府中市総合計画に照らした保育所運営について 17 14 福　田　千　夏 （一括質問） １　書かない窓口とワンストップ導入で業務改革を ２　子育て家庭への支援の充実を求めて 19 15 杉　村　康　之 （一問一答・１件のみ答弁） １　ビジット府中、再び ２　入札制度−詳細な内訳書のその後− 21 16 にしみや　幸一 （一括質問） １　環境問題を視野に入れたＥＳＤの推進について 22 17 西　の　なお美 （一問一答） １　「強度行動障害」のある方への施策について 23 18 奥　村　さち子 （一問一答・１件のみ答弁） １　空き家の利活用の推進について ２　府中市民の個人情報の保護について 24 19 赤　野　秀　二 （一問一答・１件のみ答弁） １　急激で深刻な物価高騰から、市民の暮らし、営業を守るため、府中市としての施策展開を求める ２　分倍河原駅周辺地区まちづくり、その後 26 20 奈良ｱ　久　和 （一括質問） １　防災減災対策の拡充・推進のために−新たな被害想定への対応や夜間対応など、さらなる充実を求めて− 27 順 議員氏名 （質問方式） 件　　　　　　　　　　　名 頁 21 前　川　浩　子 （一問一答・全て答弁） １　府中市内の社会福祉法人の事案について ２　 特別支援教育について−複合的な課題を抱える児童・生徒への対応について− 28 １　秋山としゆき議員（一問一答） 　１　女子野球タウン認定と読売巨人軍との協定によるスポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その３） 昨年５月、市内女子野球チーム関係者から市民相談を受け、市内女子野球選手の歴史や活動、課題について調査を始め、これに伴い、令和３年第２回定例会では女子野球の振興について、さらに令和３年第４回定例会では、女子選手目線のトイレ・更衣室の改修について一般質問をさせていただきました。 その際にも触れさせていただきましたが、府中市学童野球連盟では昭和50年代から女子チームが発足し、その後に各学校に所属している女子選手が集い「オール府中女子」が結成され、現在も全国大会出場をはじめ女子野球大会で好成績を収めています。その後、女子野球の中学生クラブチーム「ピンクパンサーズ」が結成され、中学生になっても女子選手が、単独チームで野球を続けることができるようになりました。この歴史を振り返ってみても、府中市の女子野球振興に多くの関係者に御尽力を頂いていたことが分かります。しかし、その上の年代となると、かつては高等学校に女子野球部がなく野球を続けることを断念し、他競技に流れることも多く、その年代以降の女子野球の発展につながりづらい状況でした。 現在では女子硬式野球部を創部する高等学校も増え、女子高校野球の夏は甲子園球場で、センバツは東京ドームでそれぞれ決勝戦が開催されています。そしてプロ野球球団においても、女子チームが結成され、女子野球に注目が集まり、その環境が徐々に整ってきました。 そのような状況の中、府中市は、本年５月16日に全日本女子野球連盟から、都内で初めて「女子野球タウン」認定を受けました。これに合わせて、同日読売巨人軍ホームページにおいて、同様な協定としては７例目となる、協働協定が締結される旨の発表がありました。これに伴い、６月３日には、府中市民球場において、高野市長、全日本女子野球連盟会長、読売巨人軍球団社長の３者で調印・締結式が開催される予定です。その式典には、この取組に賛同・協力された、市内野球連盟関係者のほか、巨人軍からは社長付き女子野球アドバイザーの元巨人軍投手宮本和知氏や巨人軍女子野球チームの４選手も同席し、多数の報道陣もお越しいただくことになっています。まさに、「女子野球タウン府中」の発展に向け、読売巨人軍という力強い協働者を得たスタートであると思います。 このよい流れを継続しつつ、今後は、女子野球のみならず、市内野球の活性化や女子アスリートの活躍が図られることで、スポーツタウン府中の発展につながることを期待して、以下質問をさせていただきます。 　　@　「女子野球タウン認定」及び「読売巨人軍との協定締結」により、女子野球のみならず、スポーツタウン府中の発展とスポーツを通した、地域活性化につながると考えますが、市の考えを伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ２　佐藤新悟議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　府中市の今後の地域公共交通の在り方について 高齢者をはじめ誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現が求められている。 その実現のため、地域公共交通に関する施策は大変重要な課題で、現在本市においても策定が進められている「地域公共交通計画」においては、その実現のための方向性が示されるもの、と考えられる。そこで、現在の府中市の地域公共交通への考え方について質問する。 地域公共交通は市民の日常生活、社会生活において欠くことができないものである。市民は地域公共交通を利用し地域間の交流を実現する。その交流は市民生活を安定的に向上させ地域経済の健全な発展に寄与する。 さらに、昨今の世界的な潮流である車中心の社会から人間中心の社会の進展、脱炭素社会の実現、また、都市生活での自動運転技術の進歩や新たなモビリティーサービスの形成など、の観点から地域公共交通政策を実現していくことは大変重要な課題であると考える。 さて、現在の府中市内の地域公共交通を見ると、電車、路線バス、タクシー、さらに市内を走る「ちゅうバス」などが各所を結び、市民の日常生活、社会生活の安定的な発展、地域経済の健全な発展が図られている。特に、「ちゅうバス」は、市内の交通不便地域の解消を行うとともに、公共施設への接続、高齢者や障害者の社会参加の促進等、市民生活の利便を図ることを目的に、平成15年12月１日から運行が開始され、その目的を実現しながら、現在は市内を５路線７ルートで運行しており、年間約210万人の方の利用がある。令和３年３月には利用者累計が3,000万人を突破した、という充実であり、本市の地域公共交通の中心的な役割を担っている。今後も、ちゅうバスは府中市内の地域公共交通における役割は同様のものと考えられる。 しかしながら、ちゅうバスの運行に関しては様々な課題や要望があることも事実である。そして、この課題を解決し、市民要望を実現していくことはこれからの市内の地域公共交通の向上にとって大変重要なことである。 まず、ちゅうバスの運行に関する課題を洗い出し、新たな交通政策のために、高齢化の進展、運転免許の返納後の移動手段の確保、移動困難者の生活サポートの要請など、今後増加していく要望を実現し、持続可能な地域公共交通の形成が必要になってくるのではないか。そこで、以下質問する。 　　(1)　誰もがより快適で容易に移動できる、生活に不可欠な交通の維持・確保に向けて、本市ではどのように地域公共交通を考えているか。 　　(2)　現在策定を進めている地域公共交通計画の検討状況はどうなっているか。また、本市の地域公共交通の課題やちゅうバスの現在の課題は何か。 　　(3)　ちゅうバスの乗降客のデータ管理を現在どのように行っているのか。 　　(4)　地域公共交通の手段として電車、路線バス、タクシーなどを通告文で挙げたが、さらに活用が可能な手段はあるか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　多摩川緊急治水対策プロジェクトについて 令和元年東日本台風以降、府中市では、風水害対策に関する市民への意識啓発、避難所運営の見直しなどに取り組み、また、多摩川浸水想定区域内では、自治会が中心となり、避難訓練や防災講座などが実施され、風水害への対策が高まっているものと捉えている。 このような中、国土交通省では、令和元年東日本台風により、各地で甚大な被害が発生したことを踏まえ、多摩川流域の広範囲において、浸水被害の軽減に向けた対策を加速化させるための「多摩川緊急治水対策プロジェクト」を令和２年度から進めている。 府中市内の流域においても、河道掘削や堰改築、堤防整備などが令和６年度までに実施される工事内容に含まれており、この工事が着実に進むことで、多摩川浸水想定区域内に居住される市民の安心・安全な生活につながることを願っている。 そこで、以下質問する。 　　(1)　多摩川緊急治水対策プロジェクトの主な工事内容と進捗状況について教えてほしい。 　　(2)　多摩川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況について、多摩川浸水想定区域内の住民に周知する機会が必要と思われるが、市の考えを聞きたい。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ３　比留間利蔵議員（一問一答） 　１　府中基地跡地を生かしたまちつくり 　　@　府中基地跡地の今までの経緯と今後の予定を知りたい。 　　A　市内にある施設で土地を借りている場所と面積、家賃､併せてその土地の問題点があれば知りたい。 　　B　府中駅周辺のスポーツ施設の年間利用者、一般客数も含めてお知らせください。 　　C　市内にある高校の建て替え、また、予定を知りたい。あわせて農業高校の土地所有及びその場所に決まった経緯をお知らせください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ４　松村祐樹議員（一括質問） 　１　西府駅を中心とした西部地域のにぎわいと住環境が調和したまちづくりを願って（その３） これまでも、西府駅を中心としたまちづくりについては、様々なところで意見や要望等を継続させていただきながら駅周辺の環境の充実を求めてきました。現在の良好な状況となるまで、新駅開業を契機にまちづくりを推進していくために多くの事業展開等を積極的に取り組む府中市の姿勢や地域の方々の御協力などあり共に進めてきたことに感謝しております。 その結果、時が流れるごとに駅周辺はさま変わりして、駅北口の市民の利活用については、年々増加していると実感しています。 さらに駅南口についても第五小学校や西府文化センターなどの公共施設の効果で子供から大人まで幅広い世代も集い、にぎわいと活気あふれる地域へと変化してきております。 今回は、特に駅南口の今後の将来のことを考えてみると第五小学校の改築計画に向けた取組や西府文化センターの老朽化の対応や西府プールの廃止の検討等、これから幾つもの課題が山積している状況であると思います。現在の課題としても第五小学校については児童数の増加が著しく変化し増改築を繰り返しながら対応していただいております。しかしながら、学童保育の場所の確保や水災害時の避難所としての役割についても課題が残っていると考えます。また、西府文化センターについては、築50年となり、老朽化対策に取り組むことやニーズに合わせた施設等の考えをまとめていくことも喫緊の課題であると思います。 そのようなことから、同地区については、将来を見据えて一体的なまちづくりが重要で課題の改善に向けて取り組んでいく時期が来ていると考えます。 以上のことから、今後未来のことを見据えながら西府駅南口のさらなる発展を求め、周辺環境の在り方について、市としてどのようなお考えをお持ちなのか以下、３点質問いたします。 　　@　西府駅南口に求める今後のまちづくりの展望について 　　A　府中第五小学校改築事業において、地域から期待される役割について 　　B　西府文化センターが果たす役割と今後の課題について市としてどう考えているのか｡ 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ５　増山あすか議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　学校プールは屋内温水プールにできないか 現在、小・中学校の老朽化対策として、順次建て替えを実施しているところですが、世界的なコロナによる影響と、ロシアによるウクライナ侵攻に起因し、建設資材や輸送費等、建築コストがかなり上昇しているため、建て替え計画を立てた当初の見積りである30校で総額1,370億円には到底収まりきらないのではないか、と懸念しております。 また、近年の夏の猛暑・豪雨により、屋外プールによる授業は、実施できない日が多くある状況を考えますと、全ての小・中学校ごとに設置している屋外プールが従前のように最大限活用できているとはいえないのではないか、と思います。 そこで、今後の老朽化対策と建て替えを実施する中で、学校プールの在り方自体については、再度検討していくことが必要ではないでしょうか。 具体的には、従来どおりに学校ごとに建設せず、隣接する学校を一つのグループにまとめて、共有するプールを建設することで、建設数自体を削減すること。また、その場合には、屋外ではなく、屋内プールを設置することで、熱中症や雨天を心配することなく、一年を通じてプールを活用することができます。 また、近年では、千葉市や多摩市など、プール指導も含めて、外部のスイミングスクールに委託する自治体も増えてまいりました。 そこで、今後の学校プールの在り方に関して、上記のような検討を実施する余地があるか、お伺いします。 　　(1)　学校施設の改築事業を進める中で、様々な状況変化が生まれてきますが、その変化に対応し、持続可能な取組とするため、どのように考えていますか。 　　(2)　現行の府中市学校施設改築・長寿命化改修計画の中で、学校プールの整備に関する考えはどのように示されていますか。 　　　〔答弁〕市長、教育長、担当部長 　２　公共施設における水道管と水質管理の現状について 市庁舎西棟の蛇口から水をくんだところ、かなり茶色く濁った水が出て大変驚きました。すぐに管理の方に連絡をして見に来ていただいたところ、蛇口を開放してしばらくすると、今度はオレンジ色の水が数分出続けました。「本庁舎の水道は、だいぶ前から濁り水が出ているので、議会棟以外は週末明けには濁り水がなくなるまで水を出すようにしている」との話でした。 しかし今まで、「庁内の給湯室や洗面所蛇口には、濁り水が出ることがある」との表記も通達もなかったため、水を出す運用をしておらず、家庭の水道と同様に飲み水として使用してきており、かなり衝撃を受けました。職員の皆さんも庁舎を訪れた市民も、同様にこの水道を使ってきたことと思います。 そこで、水道管と水質管理は適切であったのか、本庁舎だけでなく、文化センターや総合体育館など、老朽化した公共施設全般にわたり確認をしたく、以下のとおり、質問します。 　　(1)　本庁舎の水道管は、いつ敷設し、長期修繕計画はどのようなものであったか。また、日々のメンテナンスや清掃はどのように行っていたのか。 　　(2)　濁り水が出ることは何年前に把握し、どのような対応・周知を行ってきたのか。 　　(3)　水質調査はいつ誰がどのように行っていたのか。結果はどうであったのか。 　　　〔答弁〕担当部長 ６　結城　亮議員（一括質問） 　１　水害、災害時における避難場所などの確保と、府中市給食センターにおける防災機能の課題について 2019年10月台風19号の際、府中市内には多数の避難場所が設定されましたが、一方で市民の方々からは駐車場確保の声を多数頂きました。中でも多摩川沿いにお住まいの方々にとっては、自動車での避難を余儀なくされる方が多数おられます。また全国の自治体には、水害、災害時の緊急時に備えて、防災拠点としての機能を持つ給食センターが複数あります（朝日新聞３月24日付）。そこで水害、災害時において、市民の命を守るための施策を求めて１回目、３点について伺います。 　　(1)　災害、水害時における住民の緊急避難場所の確保について、民間企業や団体との間における避難所の提供に対する市の考え、方針を伺います。 　　(2)　現状、災害、水害時における住民の緊急避難場所に関して、市は民間企業、団体との間で協定を締結している現状について、伺います。 　　(3)　災害、水害時における府中市学校給食センターの防災拠点機能についての市の考え、方針を伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　小・中学校のジェンダー平等、多様性の課題について ジェンダー平等、多様性が尊重される今日、学校教育の場において「男子だから」、「女子だから」という固定意識は、多様な価値観を認める社会の現実にそぐわないものと考えます。こうした問題意識に基づいて、１回目以下の点について伺います。 　　(1)　府中市の小・中学校教育における、ジェンダー平等、多様性についての教育指導方針について伺います。 　　(2)　児童・生徒、またその保護者からのジェンダーに関係する、具体的な要望についてどのような要望が、これまでに寄せられたのか伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 　３　新型コロナウイルスに感染された高齢者及び発熱による感染の疑いのある方への移送支援の課題について ３月21日付東京新聞朝刊に「通院手段　悩む高齢者」、「発熱時の受診、都「タクシー、バス使わないで」」との見出しで、「府中市内で一人暮らしの女性高齢者が発熱の際、病院への移動手段が確保できず、一時は死を覚悟した」との記事が掲載されました。この方に幸い健康状態などに別状はありませんでしたが、新型コロナウイルスによる高齢者への感染拡大が今後も続くことを考えた場合、見過ごすことはできない内容と考え、以下の点伺います。 　　(1)　新型コロナウイルスに感染の疑いのある方が医療機関を受診する際、その移動の在り方について、東京都の対応方針はどのようなものですか、伺います。 　　　〔答弁〕担当部長 ７　そなえ邦彦議員（一括質問） 　１　プラスチックごみの収集状況について 　　ア　プラスチックごみの収集量の過去５年間の推移はどうか。 　　イ　プラスチックごみの収集後の再資源化等への対応は、また、再資源化率はどうか。 　　ウ　リサイクル業者との関係はどうか。 　　エ　スーパー、コンビニ等での対応はどうか。 　　オ　小・中学校での環境教育はどうか。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　児童虐待への対応について 　　ア　市及び児童相談所への児童虐待相談件数の推移はどのようになっているか。 　　イ　警察からの通告ケースはあるか。 　　ウ　コロナ禍で対応への変化はあるか。 　　エ　市の児童虐待に対応する相談員の人材不足・解消のための対応はどうか。 　　オ　保育所での取組はどうか。 　　カ　子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置状況はどのようになっているか。 　　キ　市としての児童虐待防止への対応はどうしているか。 　　　〔答弁〕担当部長 ８　手塚としひさ議員（一括質問） 　１　健康寿命延伸について 日本人の平均寿命は、着実に伸びてきていますが、何といっても健康で元気に長生きするのが理想です。いわゆる健康寿命の延伸が、一段と重要な課題になってきています。これまでも同様の趣旨で何回か取り上げて、６年ほど前には「健康長寿日本一を目指してほしい」など一般質問で要望させていただきました。 その後、着実に健康寿命延伸が図られていると思っていましたが、コロナ禍が長期化する中、市民の生活様式等一変して、思いがけず健康を害するケースも増えつつあるといった声を耳にします。 そこで、健康寿命のさらなる延伸を願いまして、以下お尋ねします。 　　ア　健康寿命延伸に対する府中市の基本的な考えについて伺います。 　　イ　健康寿命延伸のために実施している主な施策・事業を教えてください。 　　ウ　健康寿命の推移について伺います。 　　エ　府中市の健康寿命は、他の自治体や東京都平均と比較してどのくらいですか。また、全国で健康寿命が長い自治体の特徴があれば教えてください。 　　オ　コロナ禍が長期化する中、健康寿命延伸のために令和４年度以降積極的に推進していく事業・施策等についてお尋ねします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　ジュニアスポーツ支援について スポーツタウン府中の推進において、ジュニアスポーツに対しても何かと御支援を頂き、大変感謝しています。しかしながら、コロナ禍が長期化していることもあり、参加人数が減少傾向で、今後の活動を危惧する団体・チームが増えてきています。昨年は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催され、その盛り上がり・喜び・感動等により、スポーツへの関心度が高まってきていると思っていましたが、体育の授業以外は、全く運動をしない児童・生徒が増えている等、残念な話を耳にします。 そこで、コロナ禍であっても、府中市のジュニアスポーツがさらに充実することを願いまして、以下お尋ねします。 　　ア　スポーツタウン府中の推進において、ジュニアスポーツの重要性・支援の充実等についてどのように考えていますか。また、ジュニアスポーツ支援に関して実施している主な施策・事業について伺います。 　　イ　ジュニアスポーツの種目別と合計人数の推移を教えてください。 　　ウ　コロナ禍が長期化する中、体育の授業以外は全く運動をしない児童・生徒が増えていると聞いていますが、教育委員会の認識・分析・対策等について伺います。 　　エ　令和４年度以降、ジュニアスポーツ支援の充実に関して実施する施策・事業について教えてください。特に、人数が減少傾向で、これからの活動を危惧している団体・チーム等が増えてきています。スポーツタウン府中の推進において、ジュニアスポーツ人口の増加等に対してバックアップできることはありませんか。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 　３　四谷保育所廃止について 四谷保育所が令和５年３月末で廃止されることで困っている保護者の声があります。廃止後は原則として住吉保育所に移る予定とのことですが、「仕事の関係で住吉保育所だと送り迎えが困難です」､「中河原駅前の横断に時間がかかるし、危険を伴うので横断歩道は無理ですか」､「事前に近くの別の保育園に転所をと考え、転所希望を出しましたが、２年続けて駄目でした」「四谷周辺はまだ保育所が足りないのではないですか。四谷保育所廃止の延期はできませんか」などです。 そこでお尋ねします。 　　ア　四谷保育所廃止の概要・背景・今後の対応等について伺います。 　　イ　３歳未満児の年齢別待機児童数の推移を教えてください。 　　ウ　市内西南部地域の保育所・保育園の待機状況はどうなっていますか。このまま四谷保育所を廃止すれば、待機児童数が増えることはありませんか。 　　エ　四谷保育所から住吉保育所には転所が困難などの園児については、別の近くの保育園等に優先的に転所することはできませんか。 　　オ　以前から要望している中河原駅前への横断歩道設置の見通しについてお尋ねします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 ９　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　パートナーシップ宣誓制度の適用範囲拡大について ちょうど１年前の令和３年６月議会で、府中市で実施されている「パートナーシップ宣誓制度（以下:制度）」を同様の制度がある自治体と相互利用できるよう、要望いたしました。同時期に、東京都議会では、都独自の制度の創設を求める請願が趣旨採択されました。ＬＧＢＴＱを取り巻く状況が、徐々に明るい方向に進んでいるように感じました。 それから１年がたち、都にはこれまでに、8,363件のパブリック・コメントが寄せられ、制度の詳細を詰めている段階とのことです。都議会の本年６月議会で条例改正案が提出される予定になっており、可決されれば、11月１日より制度が実施されると報じられています。 府中市の制度と都の制度案には大きく異なる点があり、都の制度が実施されることになれば、市も都の内容に合わせるなどの対応が求められるでしょう。また、2022年５月30日時点で、212もの自治体が制度を導入しており、都内に限らず連携や相互利用も必要だと考えます。 そこで今回は「都の制度案との調整」と「自治体間相互利用」に焦点を当て、以下質問いたします。 　　【都の制度案との調整】 　　Ａ　都が制度を実施することになった場合、現在の市の制度は継続されますか。この場合、都と制度を相互利用するという認識でよろしいでしょうか。 　　Ｂ　都の案には「双方またはいずれかが都内に引っ越す場合、３か月前から届出を受け付けられるようにする」とあります。都の受付開始は10月中旬予定とのことですが、同時期以降に市で宣誓したいとお考えの方にはどのように対応する予定ですか。 　　Ｃ　都はパブリック・コメントに応えて、個人情報を除いた形で制度の利用者数などの統計を公式サイト上で随時公開するとしています。市は統計の公表について、どのようにお考えですか。 　　Ｄ　都の案には「都内に在勤または在学の方も対象」「国籍を問わない」などとありますが、市の制度にないこれらの案が認められれば、市でも適用されるという認識でよろしいでしょうか。 　　Ｅ　都の案には「原則オンラインで手続」とあります。もしこれが実現すれば、今後、市で手続をする際にも原則オンラインでの受付となるのでしょうか。また、なりすましなどの不正や、オンラインの手続が困難な場合には、どのように対応する予定ですか。 　　【自治体間相互利用】 　　Ｆ　市が制度を継続する場合、都内市区町村とはどのように連携を取っていく予定ですか。 　　Ｇ　一部の自治体では、道府県と相互利用が実現しても、その中で独自に制度を持つ市町村と連携が取れない可能性が出るケースもあるようです。こうしたケースにはどのように対応したいとお考えですか 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　市内小・中学校におけるメンタルヘルスリテラシーの向上に向けた教育の充実について 2022年度から学習指導要領の一部が変わり、40年ぶりに高校の授業で精神疾患について学ぶこととなりました。この間、日本社会の中で、精神障害に対する様々な差別や偏見を払拭するほどの理解は進んでおらず、今でも当事者やその家族は、大変な思いで過ごす方が多くいます。また、社会で支えるための制度があっても、なかなか利用に至らないこともあり、制度を押しつけるわけにもいかず、立ち往生しているケースも少なくありません。 そうした中、先般行われた文教委員協議会で市内小・中学校の善行・事故等の報告があり、不登校やいじめの数の増加が著しい印象を強く受けました。コロナ禍による影響で子供でもストレスが生じやすく、生活のリズムが今までと違うことによる心身の変化なども原因にもなったのではないかと感じました。 また同時に考えられるのは、メンタルヘルスの認識と理解促進の問題です。近年、精神障害を抱える市民の数が増えております。ある調査によると、精神疾患の発症ピークは10代半ば以前との結果が出ました。そこで、小・中学校で行われている心の健康教育と、今後の精神疾患の啓発教育の充実に向けて、以下質問いたします。 　　Ａ　精神的疾患に対する偏見や差別について市の見解を求めます。 　　Ｂ　小・中学校で発症し得る精神的疾患の症状の事例はどのようなものがありますか。 　　Ｃ　精神的疾患を抱える児童・生徒・教諭の数と推移をお聞きします。 　　Ｄ　精神的疾患を発症した、または疑いが生じたときの学校の対応を教えてください。 　　Ｅ　精神的疾患といじめ、不登校、問題行動等の関連性について、市の見解を述べてください。 　　Ｆ　現在の小・中学校で実施している心の健康教育の内容を教えてください。 　　Ｇ　府中市教育委員会として、今後のメンタルヘルスリテラシーの向上に向けた教育をどのように取り組む考えがあるのか見解をお聞かせください。 　　　〔答弁〕教育長・担当部長 10　竹内祐子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　多摩川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況と住民周知について 2019年東日本台風では多摩川流域では甚大な被害が発生し、府中市でも避難勧告が発令されました。そのことから今後の治水対策の取組として、国土交通省京浜河川事務所において、国・都・県・市区等が連携して社会経済被害の最小化を目指す「多摩川緊急治水対策プロジェクト（以下、プロジェクトといいます）」が取りまとめられました。 府中市ホームページではプロジェクトについて、「河川対策」、「流域対策」、「ソフト対策」の３つの構成からなること、河川対策においては全体事業費191億円を費やし、景観や生態系に配慮しながら、2024年度までに本格的な災害復旧をはじめ、河道掘削や堰対策、堤防整備を行うことで洪水による水位の上昇を抑えて多摩川の氾濫を防止することが明記されています。 そのように市からの情報発信があるものの、地域住民との対話の中では依然としてこの治水対策が進んでいる実感が得られていないのではと心配する声や府中市としての取組はどのようになっているのか、といった疑問の声をお聞きすることが多くあるのも事実です。 現在のプロジェクトの進捗状況を確認するとともに、市民への情報伝達、周知においてのさらなる強化を求めて、以下質問します。 　　(1)　多摩川緊急治水対策プロジェクトの進捗状況について教えてください。 　　(2)　府中市内多摩川周辺におけるプロジェクトの詳細と現在までに取り組まれたプロジェクトの内容について教えてください。 　　(3)　現在までのプロジェクトの進捗状況について、多摩川周辺の住民への周知はどのように取り組んでいるのか、または、検討されているのか教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中市の環境資源対策について−さらなるごみ減量とごみ袋の値下げを求めて− 2010年２月２日より家庭ごみの有料化が導入され、12年が経過しました。有料化の目的は、有料化によるごみ排出抑制「ごみの削減」と、分別によって資源とごみを分ける「資源循環」が挙げられていました。2022年現在、ごみと資源を取り巻く現状は消費者である市民一人一人だけでなく生産者である企業にとっても解決すべき共通認識としてさらに前進していると感じます。また環境負荷軽減に対する市民意識は有料化導入当時と比較しても格段に向上しているのではないかと思います。 そこで、ごみの有料化による効果の検証を行うとともに、さらなるごみ減量と市民意識の醸成をさらに一歩進めるためのごみ袋の値下げを求めて質問します。 　　@　ごみ削減について 　　　(1)　有料化によるごみ削減の効果はどのようになっていますか。具体的な数値を示して教えてください。 　　　(2)　ごみ・資源物の処理にかかる経費の推移はどのようになっていますか。 　　　(3)　市民１人当たりのごみ・資源物の処理経費は有料化導入直後からと比較してどのくらい経費削減になっていますか。 　　A　資源循環について 　　　　資源循環における現状の到達点と、それらを踏まえこれからの資源循環に対する市の見解、展望はどのように持っていますか。 　　B　ごみ袋の値下げについて 　　　　有料化によるごみ削減・処理経費削減の効果を踏まえ、ごみ袋の価格の見直しについて市はどのように考えますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 11　津みどり議員（一括質問） 　１　エコスクール事業の推進について 地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務となっています。本市におきましても昨年「ゼロカーボンシティ」を宣言し、実現に向けて地元企業や大学との協定が結ばれました。今後、具体的な取組を進めていく中で、現在改築が進められている学校施設では、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーの収支をゼロにするＺＥＢ化は大きな効果が期待されます。 全国的にも公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し児童・生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校（エコスクール）事業」が行われてきましたが、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けています。この中には、本市の第八小学校、第一中学校も含まれています。文部科学省の補助としては、新築、増築や大規模な改築のほかに、例えば教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあるとお聞きしています。 カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速してエコスクール事業を実施することが必要であると考え、以下質問します。 　　ア　環境教育を含めたエコスクールに対するこれまでの取組について伺います。 　　イ　学校施設のＺＥＢ化の推進について市のお考えを伺います。 　　ウ　エコスクール・プラスの認定を受けている第八小学校、第一中学校の具体的な事業内容について教えてください。 　　エ　今後改築が予定されている学校のエコスクール化、及び既存の学校における今後のエコスクールの取組について教えてください。 　　オ　小・中学校へのエアコンの設置、タブレット端末の導入などによる電気料金への影響はありましたか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　乳幼児健診のさらなる充実を 妊娠期から出産・子育てまで切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター事業が平成30年度から開始されました。子育て支援の充実については、国においても東京都においても様々な施策が展開され、会派でも要望を続けてまいりました。いよいよ本年７月からフォーリス３階に子育て世代包括支援センター「みらい」が開設され、ますます支援の充実が期待されます。ここでは母子保健、子育て支援事業が行われる予定ですが、今回は特に乳幼児健診について取り上げさせていただきます。 いうまでもなく乳幼児健診の目的は、赤ちゃんの健康状態や発達を確認し、病気や障害の発見をすることと同時に養育者、主に母親の育児への不安やストレスを相談する場としての役割も担っています。産後の母親に小児科医が関わる乳幼児健診の機会は、育児の不安の解消や、産後鬱、乳幼児への虐待リスクの軽減につながるといわれています。そうした目的が十分に果たされるよう、また健診の重要性を周知していくことも必要と考えます。そこで、乳幼児健診のさらなる充実を願って以下質問します。 　　ア　乳幼児健診の受診状況について伺います。コロナ以前と変わったことがあれば教えてください。 　　イ　乳幼児健診で市独自の取組、または特に注意を払っていることはありますか。 　　ウ　多胎児等、健診の際に支援が必要な場合の対応はどのように行われていますか。 　　エ　平成29年に厚生労働省から３歳児健診における視力検査の協力要請が出されていますが、本市の３歳児健診での視力検査はどのように行われていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 12　渡辺　将議員（一括質問） 　１　「武蔵国　府中大使」について 令和４年３月にムード歌謡コーラスグループの「純烈」が「武蔵国　府中大使」に任命されました。スーパー銭湯を主な活動とした地道な活動と演歌・歌謡曲系の男性アーティストとして、今、人気の高いグループの「純烈」を府中市の大使に任命されたことは、驚きとともに大変うれしく思っております。 そこで、１回目の質問として、「武蔵国　府中大使」について以下、質問させていただきたいと思います。 　　(1)　「武蔵国　府中大使」がどのような活動を行っているか伺います。 　　(2)　「武蔵国　府中大使」について、現在どのような方々が大使になられているか伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　カーボンニュートラルについて 2020年10月26日に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、当時の菅首相は2021年４月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050年目標と整合的で、野心的な目標として、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明されました。そこで、この2050年までに取り組まれるカーボンニュートラルに向けた府中市における取組について、以下質問いたします。 　　(1)　カーボンニュートラルについて現在の府中市の取組について伺います。 　　(2)　今後の府中市におけるカーボンニュートラルの取組について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　３　府中市におけるＤＸの取組について 2018年に経済産業省が取りまとめた「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するためのガイドライン」によると、ＤＸについて、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と示しています。 政府は自治体がＤＸ化を進める施策として、2020年12月に「自治体ＤＸ推進計画」を公表しました。 自治体ＤＸ推進計画とは、自治体ＤＸでデジタル社会を実現するために、自治体が行うべきことを示した計画のことです。この計画は、2020年11月より行政手続のオンライン化の実現などに向け、各地方自治体が「地方自治体のＤＸ推進に係る検討会」を行い、そこでの議論を踏まえて決定されました。 自治体がＤＸ化を促進することは、行政機関が現在抱えている様々な課題の解決に役立ちます。具体的なＤＸ化推進のための施策には、デジタル庁の発足や、共通的な基盤や機能を提供する複数のクラウドサービス（ｌａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ）の利用環境である「ガバメントクラウド（Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ）」の活用に向けた検討などが挙げられます。 府中市においても、情報戦略課や行政経営課を新設され、専門職の方の採用をされるなど、ＤＸを推進するための取組をされていることから、府中市におけるＤＸについて以下質問いたします。 　　(1)　府中市におけるＤＸの考え方について伺います。 　　(2)　府中市のＤＸのこれまでと現在の取組について伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 13　遠田宗雄議員（一括質問） 　１　府中市の健康経営の導入について 「健康経営」は「働き方改革」と同様に、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、企業の生産性向上や組織の活性化につながるだけでなく、企業イメージの向上等で法人の利益につなげていこうとするもので、経済産業省が推進しています。 平成28年度に健康経営に係る各種顕彰制度として、「健康経営優良法人認定制度」が創設されていますが、第７次府中市総合計画の前期基本計画の重点プロジェクトである第２期府中市まち・ひと・しごと創生総合戦略に寄与する取組となるのではないでしょうか。 市内企業が健康経営を意識することは人材獲得の競争力を高めると思いますし、健康経営優良法人が増えるということは、従業員の多くが占めるであろう府中市民の健康増進につながります。 府中市も健康経営の視点を取り入れ、市民の健康づくりを推進しながら、健康課題を「見える化」することが必要と思い、以下質問いたします。 　　ア　「健康経営」について市はどのように認識していますか。 　　イ　昨年度の市職員の健康診断について、対象者数、受診者数、受診率を教えてください。また、健診によって病気などの発見につながり早期発見早期治療へつながった事例はありますか。 　　ウ　病気や家族の介護等により、長期休暇を余儀なくされている職員はいますか。 　　エ　健康診断のほか、府中市役所として、職員の健康保持・増進の取組、ワークライフバランスの推進に向けた取組について教えてください。 　　オ　府中市内に「健康経営優良法人」の認定を受けている企業や「健康経営」に取り組んでいる企業や団体を把握されていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　第７次府中市総合計画に照らした保育所運営について 先日、民間保育園で待遇への不満から保育士15人が一斉に退職するというニュースがありました。 千葉市内の保育園での出来事ですが、報道では共働き世代の増加に伴っての需要が高まる一方で職員の確保の難しさも指摘されていると付け加えられていました。 第７次府中市総合計画には「少子化の進展への対応として、出生数の低下により少子化が進展する中、安心して子どもを産み育てることができる環境の充実が求められている」と課題を明確に掲げています。 府中市では待機児問題はほぼ解消されましたが、今年度は定員に満たない施設が多く見受けられます。様々な要因はあると思いますが、今後の保育所運営について心配される声もあるようです。 また府中市の総人口は市制施行の昭和29年（1954年）の５万４千人から約５倍近い26万人に増加していますが、将来見通しとして令和12年（2030年）の26万２千人をピークに減少に転ずると予測されています。 2030年はＳＤＧｓ持続可能な社会の実現をするための17のゴールの年ですから、総合計画初年度に当たる本年は保育所の規模適正化や多様化する保育環境において、どのように健全経営のために取り組もうとされているのか、以下質問いたします。 　　ア　第７次府中市総合計画の中で、基本目標１の「人と人とが支え合い誰もが幸せを感じるまち」の基本施策２として「子ども、子育て支援の充実」を掲げていますが、待機児童問題などこれまでの取組と実績、そしてＳＤＧｓの目標とターゲットに照らし、今後の保育所運営をどのように取り組もうとされていますか。 　　イ　平成24年（2012年）４月と本年令和４年（2022年）４月の保育所数、年齢別の定員数、年齢別の待機児数または欠員数について教えてください。また国の配置基準による保育士一人当たりの児童数についても年齢別にお聞きします。市の独自加算の児童数と加算理由は何ですか。 　　ウ　基幹保育所それぞれの年齢別定員数を教えてください。また、基幹保育所の役割について改めてお聞きします。 　　エ　ゼロ歳児の待機児が解消される経過の際に、点数の低いゼロ歳児が入れる状況の中で、点数の高い子どもが１歳児で入れない、いわゆる「１歳児神話」について状況把握されていますか。また、改善点はありますか。 　　オ　これまで、待機児解消が主な課題だったときに、一定の開発の際に保育所を確保することが条件とされてきましたが、定員確保がままならない状況の中でどのように改善されるのかお聞きします。 　　カ　職員用の机や椅子が設置されていない施設もあるように聞いています。設置基準を考える上で、働く場所としての環境整備について市はどのように取り組んでいますか。 　　キ　健全経営を図る中で施設の老朽化対策は大きな課題かと思います。施設運営に当たり市に寄せられる要望にはどのように対応されていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 14　福田千夏議員（一括質問） 　１　書かない窓口とワンストップ導入で業務改革を 政府は、成長戦略の柱の一つとしてデジタル社会の構築に力を注いでいます。2022年度、国の予算には、デジタル化を推進する数多くの施策が盛り込まれました。デジタル化には、「誰一人取り残さない」との視点が重要です。 高齢者らデジタルに不慣れな人を支援するため、オンラインによる行政手続や、スマートフォンの利用方法などの助言・相談を行う「デジタル推進委員」を全国に１万人以上配置するともいわれています。最近では押印の廃止やデジタル署名、マイナンバーカードの普及等、政府のデジタル庁の新設に伴い急速にデジタル化が進んでいます。しかし、個人情報保護に関する国民の不安も根強く、信頼できる仕組みづくりや、誰もがデジタル化による恩恵を安心して受けられるような環境整備が望まれます。市役所に行かなくてよい、窓口で待たなくてよい、書類を書かなくてよい、書類や現金を持たなくてよい等、自治体での窓口業務の変革が望まれています。明年の新庁舎へ移転を機に、書かない窓口やワンストップ窓口など、市役所業務の顔ともいうべき窓口サービスの改革を行っていただきたく、以下質問いたします。 　　ア　窓口サービスについて市民の満足度やこれまでの主な取組と成果、今後の課題をお聞かせください。 　　イ　窓口サービスにおける申請書の電子化等の検討について伺います。 　　ウ　デジタル庁は様々な手続、子育て、介護、引越し、死亡・相続、社会保険・税手続、法人設立、旅券申請、在留申請、入国手続等のオンライン化・ワンストップ化に取り組みます。その際、ＡＰＩ連携等により、行政手続きだけではなく民間手続を含めてワンストップサービス等を目指すとあります。市として公共フロントサービスの考えをお聞かせください。 　　エ　子育て世帯の手続について伺います。出生、転入、転出、転校、国保、乳幼児医療証、児童手当、課税証明などあらゆる手続の現状はどのようになっているのかお聞きします。その際手続に係る市民負担について市の認識を伺います。 　　オ　出生届は生後14日以内に届け出ることとなっていますが、これまで14日以内に出せなかった方はどれくらいいるか、理由も併せて伺います。またペナルティーなどはありますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　子育て家庭への支援の充実を求めて 子どもや若者が、夢や希望を抱いて、安心して生きていける社会の実現のために、これまでで府中市は、出産・子育てから、子どもの成長・発達の段階に応じた切れ目のない支援を進めるとともに、子どもや子育て家庭に寄り添い、共に幸せに暮らすことができる地域づくりを推進しています。そして間もなくその拠点となる、子育て世代包括支援センター「みらい」が新たな場所で開館します。今後の府中市における子育て家庭へのさらなる支援を求めてこれまでの成果や課題と感じる施策について質問をいたします。 　　ア　産前産後家事・育児支援事業「ふちゅうママパパ応援隊」について伺います。昨年の７月からそれまであった「産前産後家庭サポート事業」に変わるものだと認識をしていますが、その違いや事業概要、利用状況や反響。課題や改善点を伺います。 　　イ　一時預かり保育事業について伺います。保護者の出産・病気・就労・習い事・ショッピングなどのほか、育児疲れでお子さんからちょっと離れたいときなど、理由を問わず利用できるとホームページに掲載されていますが、利用したくても空きがないので利用できないという声が絶えません。そこで一時預かり保育について今一度、利用方法と利用実績、受入状況を伺います。 　　ウ　最近、公立保育園においておむつのサブスクリプションを導入する自治体が増えているそうです。そこで保育園の現場ではおむつの取扱いはどのようにされているのかを伺います。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 15　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　ビジット府中、再び 平成28年２月の一般質問で、Ｖｉｓｉｔ　Ｆｕｃｈｕとして府中の観光戦略を問い、その後も観光について取り上げてまいりました。多くの議員からも観光についての質問があり、市としても課も新設して力を入れてきました。そして、ワールドカップだ、次はオリンピックだと盛り上がっていたところで新型コロナがやってきました。 それから２年以上が経過し、新型コロナが収束するかどうかはまだ分かりませんが、観光については潮目が変わりつつあります。これまでの取組、今後の展開についてお聞きいたします。 　　@　市の観光施策について、コロナ発生後、どのような取組をしてきましたか。 　　A　現在の状況、今後の展開について、どう考えていますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　入札制度−詳細な内訳書のその後− 平成30年２月の一般質問でもお聞きした入札における「詳細な内訳書」について、その後どう扱われているか、聞きたい。 　　@　談合事件後の入札制度改革、その進捗と効果は。 　　A　「詳細な内訳書」はその後どう扱われているか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 16　にしみや幸一議員（一括質問） 　１　環境問題を視野に入れたＥＳＤの推進について ＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）は、2002年にヨハネスブルグで開かれた「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、日本が提唱した考え方とされている。 近年は、経済・社会・環境の三側面を調和させた発展を進めるためのＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に欠かせない取組として、注目を集めることとなっている。 現在の学習指導要領でも、前文並びに総則に、「持続可能な社会の創り手の育成」という、ＥＳＤの理念を踏まえた内容が掲げられた。 また府中市では、「令和２年度における府中市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る報告書」（以下、「教育委員会点検・評価報告書」と略）において、「ＥＳＤの視点の年間指導計画への反映」をさせたとのことである。 こうした一連の流れを踏まえ、特に持続可能な社会づくりの主要テーマである環境問題を視野に入れたＥＳＤの推進を願い、以下質問する。 　　(1)　府中市は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」（以下、オリ・パラ）の開催を機に、オリンピック・パラリンピック教育に力を注いだ。そうした府中市として、今後オリ・パラの意義を地域の「レガシー」とする上で、ＥＳＤにどのような可能性を期待しているか。教育長のお考えをお示し願いたい。 　　(2)　「教育委員会点検・評価報告書」における「ＥＳＤの視点の年間指導計画への反映」とは、どういった内容のものか。具体的に、お知らせ願いたい。 　　(3)　教育現場におけるＥＳＤの実際について 　　　@　その全体的な展開状況と、環境問題を視野に入れた代表的な展開例をお教え願いたい。 　　　A　ＥＳＤの実施における市民や団体・ＮＰＯ等との連携・協働の重要性、及び連携・協働に当たっての課題について、どういった認識をお持ちか。 　　(4)　これからのＥＳＤに向けて 　　　@　「第３次府中市学校教育プラン」では、環境教育やＥＳＤに関連し、どういった内容が盛り込まれているか。検討段階でどんな議論がされたかの経緯と併せて、お知らせ願いたい。 　　　A　令和４年度に予算化された、ＥＳＤの推進につながる市の事業について、お知らせ願いたい。 　　(5)　市民の中に環境教育の担い手を広げることに関して、これまでの市の考え方と取組、認識されている課題を、環境保全行政の立場からお示し願いたい。 　　　〔答弁〕市長・教育長・担当部長 17　西のなお美議員（一問一答） 　１　「強度行動障害」のある方への施策について 「強度行動障害」というのは、医学的な診断名ではありません。直接的に周囲の人に影響を及ぼす行動があり、障害特性と環境が合わないときには行動障害が強くなる傾向があるなど、家庭においても対応が困難な場合があります。厚生労働省によると強度行動障害がある方は、8,000人程度とされています。近年では、障害を持つ当事者と親が高齢化し、在宅でのケアが大変で施設等への入所を希望しても空きがなく、将来が不安という声も多く聞かれます。 「強度行動障害」という言葉が使われ始めてから30年以上がたち、研究も進み、行動障害の状態を予防する配慮や適切な支援の方法が少しずつ分かってきました。しかし「強度行動障害」という言葉から大変なイメージを持たれてしまい、希望する福祉サービスを使うことができなかったり、現場では懸命な支援をしているにもかかわらずうまくいかないことで不適切な環境になってしまったり、さらには虐待の対象になってしまう場合もあり、大変深刻な問題と受け止めています。 障害を持つ方や家族にとって、どのような支援が必要なのかを確認し、施策を充実させるために以下質問します。 　　(1)　市として強度行動障害を持つ方への施策についてどのような考えを持っていますか。 　　(2)　強度行動障害のある方の人数や、そのような方々の状況を把握していれば教えてください。 　　(3)　当事者や家族の意見を聞いたり、調査を行ったことはありますか。あればどういった意見があるのか教えてください。 　　(4)　支援する制度にはどのようなものがありますか。また、課題はありますか。課題と捉えていることがあれば教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 18　奥村さち子議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　空き家の利活用の推進について 全国的な人口減少と、住宅の老朽化などの問題から、国は2015年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。府中市では、空家等対策協議会を立ち上げ、2018年度からの「府中市空家等対策計画」を策定し、荒廃した特定空家等の対策や、「空き家利活用等相談事業」を開始しましたが、特定空家の未解決件数が横ばいであること、また、市内の空き家率は微減しているものの、「居住目的のない空き家」は増加していることが、今年度からの「第二次府中市空家等対策計画」で、現状の課題としています。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式や働き方の転換が進む中で、国は2021年３月に住生活基本計画を改定し、空き家の多様な利活用の促進を目標に掲げており、東京都では空き家対策に向けた区市町村に対する技術的支援、財政的支援の拡充を進めています。 府中市では、今年度、「空地空き家等整備指導対策費」として、1,320万円の予算を計上し、空き家の荒廃を予防するとともに、利活用につなげるため、市内全戸を対象とした空き家実態調査を行なうとのことです。「空き家の活用を考えたことがない。」という所有者がいる一方で、地域活動の拠点を探すことに苦慮する市民もいます。空き家を地域で有効に活用するための具体的な取組を質問します。 　　@　市は「空き家の利活用」について、どのような事例と考えていますか。 　　A　空き家に関する相談窓口はどこに設置していますか。相談件数と相談内容について教えてください。 　　B　今年度行う、「空き家実態調査」について、調査の目的と、調査期間や調査方法など調査の内容について教えてください。 　　C　府中市の、空き家の利活用相談事業について 　　　(1)　事業について、どのように周知していますか。空き家の所有者へはどのように知らせていますか。 　　　(2)　事業内容と、事業実績について教えてください。事業開始からの相談件数、活用につながった件数と、活用の内容について教えてください。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　府中市民の個人情報の保護について 2003年に成立した国の個人情報保護法は、その目的を「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」とし、2015年には情報通信技術の発展によるパーソナルデータの利活用を可能にするため、民間事業者の監視体制を、主務大臣から、個人情報保護委員会に一元化しました。 地方公共団体においては、それぞれが持つ個人情報保護条例の下で、地域ごとに定義を定め、地域住民の個人情報の保護に努めてきましたが、昨年2021年に、国の個人情報保護法は、デジタル社会形成整備法に基づく改正が行われ、官民を通じた個人情報保護制度へと見直しがされました。その見直しの理由は、自治体の保有する個人情報データの利活用を円滑化したいという民間事業者にとって、自治体ごとの条例の違いが情報化の推進のための障壁になっているとして、全国的な共通ルールを法律で規定することが効果的であるとし、全体の所管を個人情報保護委員会に一元化するということです。そのことにより、地方公共団体が、個人情報保護条例で独自の施策を実施することに対しての許容範囲が大幅に制限されました。府中市にも「個人情報の保護に関する条例」がありますが、一元化に当たっては、自治体として改正すべきところは改正をせざるを得なくなります。 第１回定例会の予算審議において、条例改正に向けた予算提案がありましたが、改正の方向性は明らかではありませんでした。市民の個人情報を自治体としてどのように守っていくのか質問します。 　　@　府中市の個人情報の保護に関する条例の意義や役割について、どのように捉えていますか。 　　A　条例改正は、専門業者に委託して行うという予算審議での答弁がありました。委託した理由を教えてください。 　　B　今後の条例改正の取組について、手順や日程など具体的に教えてください。また、関係条例の改正はありますか。 　　C　条例の改正について、市はどのように考えていますか。課題はありますか。 　　D　改定により、現在の条例の内容がどのように変わりますか。変更点について教えてください。 　　E　改定により、府中市情報公開・個人情報保護審議会の役割は、どのように変わりますか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 19　赤野秀二議員（一問一答・１件のみ答弁） 　１　急激で深刻な物価高騰から、市民の暮らし、営業を守るため、府中市としての施策展開を求める ロシアのウクライナ侵略、コロナ、円安などを背景に急激な物価高騰が進行している。 この物価高がコロナ下で苦しめられてきた市民生活や中小事業者の営業活動に、さらに重大で深刻な影響を及ぼしている。 そこで今回、市としての物価高騰から市民の暮らし、営業を守るための施策展開について以下聞きたい。 　　(1)　現在市内で、物価高騰の状況と影響についてどう把握しているか（市民生活への影響、市内事業者への影響） 　　(2)　就学に関する費用への影響を、学校給食への影響も含めて聞きたい。 　　(3)　物価高騰から市民の暮らし、営業を守るために、市独自の施策を実施する考えはあるか。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 　２　分倍河原駅周辺地区まちづくり、その後 分倍河原駅周辺地区まちづくりについては、これまでも一般質問や予算委員会で議論し、議会へのまとまった説明を求めてきたが、今日に至ってもいまだ報告がなされていない。 市民からは、「議員は何をしているのか」と辛辣な意見が多く寄せられている。 これまでの議会答弁では、鉄道事業者との協定がまとまるまで、報告できないというものであった。しかし、地権者との接触が既に開始され、直接の地権者以外の借地人、借家人から自分たちの今後を心配する不安の声が出ていることは前回までの質問で紹介した。 そこで今回、不安の声に寄り添い以下質問する。 　　(1)　地権者以外の関係者の不安の声について、市はどのようにつかみ、認識しているか。また、具体的にどのような声が寄せられているか。 　　(2)　駅前広場や駅舎拡張により取り壊しとなるビルなどで、借地、借家などで店舗営業している事業者などの「代替店舗」について市としてどのように考えているのか。 　　(3)　鉄道事業者と本年９月には協定を結ぶとのことだが、この協定を結ぶ根拠法はあるのか。 　　(4)　本まちづくり事業に住民や市議会の意見を反映させるに当たり、協定内容により大きな制約を受けることになるのではないか。 　　　〔答弁〕担当部長 20　奈良ｱ久和議員（一括質問） 　１　防災減災対策の拡充・推進のために−新たな被害想定への対応や夜間対応など、さらなる充実を求めて− 高野市政のスタートが東日本大震災の翌年だったこともあり、府中市においても、防災減災対策は最重要課題の一つとなりました。さらに、この２年余りで新たな課題として顕在化した感染症対策を前提とした避難・避難所運営など、防災減災対策はゴールのない戦いです。この11年余りは日本中が震災のみならず風水害や火山活動など自然災害とその対策に、高い関心を持って自分事として向き合ってきたと言えます。 私もこの間、一般質問や予決算での質疑などを通し、備蓄食料の質の向上など、避難生活におけるＱＯＬの向上や、避難所運営における障がい者対応やペット対策、自助共助の在り方など幾つかの提案をしてきました。 また会派としても防災減災対策として、学校の耐震化や民間住宅の耐震化を進めたほか、避難所の充実として体育館・武道場へのエアコン設置や、それに伴う災害用ＬＰＧガスバルクの設置、発電機の設置などを進めることができました。 先月、東京都の首都直下地震等による被害想定の見直しがありました。この10年の防災減災への取組が成果・効果として反映されていると同時に、発生確率の高い想定地震の見直しもされており、それぞれの地震ごとに発生時間に応じて細かい被害想定がされており、全体としてはやや減災の想定がされています。 本想定は、防災対策の立案の基礎とすることを目標としていることもあり、建物や人的被害のみならずインフラやライフライン等の被害など、時間軸と被害の様相・復旧の取組など、より具体的な想定が示されています。 こうしたより現実的な想定を踏まえ、市民の行動に直結する、避難の在り方や夜間対応の考え方などをより明確にできたらとの思いから、防災減災対策の拡充・推進のために−新たな被害想定への対応や夜間対応など、さらなる充実を求めて−と題し、以下質問させていただきます。 　　ア　今回の新たな被害想定について、府中市としてどのように捉え評価しているかお伺いいたします。あわせて、府中市における被害想定の主な特徴についてお伺いいたします。 　　イ　新たな被害想定によって、地域防災計画の見直しなど、今後の対応の基本的な考え方と、防災ハンドブックへの反映・見直しの考え方をお伺いいたします。 　　ウ　住民の避難や、避難所開設・運営において、夜間に発災した場合の想定、体制や対策について、現状どのようになっているかお伺いいたします。 　　エ　風水害において警戒レベルの見直しがありましたが、高齢者等避難や避難指示を発令した場合などにおける、現状の課題と取組についてお伺いいたします。 　　　〔答弁〕市長・担当部長 21　前川浩子議員（一問一答・全て答弁） 　１　府中市内の社会福祉法人の事案について 府中市内のとある社会福祉法人にて、福祉の理念にそぐわない事案が山積となり、改善の途上であると聞き及んでいます。 この法人の前身は、親の会であり、その基本理念は「障害児の教育・福祉の充実を願って活動を進める」ことです。 当該の社会福祉法人は、親の会の理念を引き継ぎ、平成元年に「知的障害のある利用者一人一人の意思を尊重し、能力や適性に応じた自己表現を支援します。」事を基本理念に掲げ創設され、現在、作業所、グループホーム、放課後等デイサービスを運営しています。 が、その長い実践の中、様々なトラブルがあったことは多くの人が知ることとなっています。 現在、この法人が適正な運用ができるのか、との御相談が多くあります。 以下、お聞きします。 　　@　府中市が考える社会福祉法人のあるべき姿とはどのようなものか。 　　A　この案件に関し、府中市が把握している経緯、事実はどのようなものか。 　　　〔答弁〕担当部長 　２　 特別支援教育について−複合的な課題を抱える児童・生徒への対応について− 府中市において、市立小学校、中学校に特別支援教室が設置され、インクルーシブ教育システムの推進が図られているところです。 その基本理念は「未来社会を創る子供たちの共生社会の実現、地域全体で大切に育て、一人一人がもつ能力を多様な学びの場において最大限に伸ばし、子供たちの自立と社会参画を目指す」とあります。 「府中市特別支援教育推進計画　第４次推進計画」が現在審議されており、次のステージへと向かおうとしています。 が、新年度の時期には、御相談が増え、情報が届いていないケースも多々あり、ここで確認をさせていただきたく、質問いたします。 　　@　特別支援教室設置の成果と課題 　　　　第３次推進計画に掲げられた「計画策定三つの方向性」の進捗がどのようになっているか、お知らせください。 　　　〔答弁〕担当部長