令和８年第２回定例会
一般質問通告表
《２４人・５４件》




















令和８年６月日
府　 中　 市　 議　 会
順	議員氏名
（質問方式）	件　　　　　　　　　　　名	頁
１	松　村　祐　樹
（一問一答）	１　これからの下水道を次世代に引き継ぐために	６
２	渡　辺　しょう
（一括質問）	１　全市民を対象としたプリペイド式ギフトカード配付事業について
２　自転車交通違反「青切符」制度の導入を踏まえた府中市の交通安全対策について
３　おくやみ相談室の更なる充実と「ことぶきコーナー」設置に向けた窓口サービスの展開について	６
３	ゆうき　りょう
（一問一答・１件のみ答弁）	１　府中市内におけるケアマネジャ―をめぐる諸課題について
２　生涯学習センター解体後における市民向け各種講座の今後について
３　市内北東地域、多磨駅周辺に関わる街の安全と美化に関する諸課題について
４　府中市の指定疾病者福祉手当（いわゆる難病手当）について	10
４	おぎの　雄太郎
（一問一答・１件のみ答弁）	１　窓口業務について
２　学校給食費無償化と対象外児童への対応について	11
５	秋山　としゆき
（一問一答・１件のみ答弁）	１　スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その９）〜府中市民球場リニューアルと大相撲府中場所の成果、今後の展望について〜
２　増加傾向にある「こどもの自殺」の未然防止について	13
６	手塚　としひさ
（一括質問）	１　新庁舎全面完成について
２　教育の無償化拡大について
３　中河原駅利便性向上について	14
７	えもと　ひろあき
（一括質問）	１　「ふちゅう子育て応援アプリ」の充実について
２　国土交通省道路緊急ダイヤルと府中市道路等包括管理事業について	16
８	そなえ　邦　彦
（一括質問）	１　府中市での「みなし保育士」の実態について
２　不登校の児童・生徒への健康診断について	18
９	稲　津　憲　護
（一問一答・１件のみ答弁）	１　モノ不足からくる公共工事への影響に向き合おう?建て替えラッシュと人材、安全の歯車を噛み合わせる?
２　外部委託を公契約条例の視点で正していこう?「任せる」「頼む」を分かりやすく?	19
10	大　室　はじめ
（一問一答・１件のみ答弁）	１　デジタル地域通貨「ふちゅＰａｙ」の活用について
２　府中市「宇宙産業都市」構想について	20
11	野　口　なかお
（一問一答・１件のみ答弁）	１　現行の日本国憲法について
２　セーフティーネットである生活保護について
３　カラーコーンを撤去してくださったけやき並木について	22
12	宮田　よしひと
（一括質問）	１　地域防災力向上と災害対応について	23
13	��　津　みどり
（一問一答・１件のみ答弁）	１　小・中学校の猛暑対策のさらなる強化を
２　市営住宅の自治管理について	24
14	坂本　けんいち
（一括質問）	１　けやき並木通り歩道の安全性について	25
15	西　村　　　陸
（一問一答・１件のみ答弁）	１　石油・原材料供給不安による今後の市政運営と市民生活に与える影響への対応について
２　人間ドック受診料助成の拡充を
３　公園施設の維持管理と地域の安心・安全のための防犯カメラ設置を	26
16	山　本　真　実
（一問一答・１件のみ答弁）	１　食を通じた地域循環型のまちづくりについて
２　学校給食と地域農業を活かした食育について
３　大規模災害時における食料供給体制について	29
17	西　の　なおみ
（一問一答）	１　夏休み等の長期休暇における子どもの健康と安全を守る取組について	32
18	奈良�ｱ　久　和
（一問一答・１件のみ答弁）	１　道路の空洞化調査について　その３（調査の拡充と前倒し実施を）
２　電話による脳の健康チェックの導入について（認知症の早期発見で適切な支援・軽度認知障害＝ＭＣＩからの回復をめざして）	33
19	杉　村　康　之
（一問一答・１件のみ答弁）	１　下水道の処理区域について
２　保育所の再編計画について
３　コロナの検証について�B	36
20	奥　村　さち子
（一問一答）	１　「包括的性教育」の取組を求める	37
21	福　田　千　夏
（一問一答・１件のみ答弁）	１　予防接種事業について
２　子どもの安全と日本版ＤＢＳ制度について	38
22	からさわ　地平
（一問一答・１件のみ答弁）	１　米国・イスラエルによるイラン戦争による物価高騰・資材不足の影響について
２　府中市内の地域包括支援センターの収支と委託料について
３　宇宙作戦団の新編に伴う自衛隊府中基地の任務・機能について	42
23	竹　内　祐　子
（一括質問）	１　子どもの熱中症対策について
２　ハラスメント防止について
３　「光害」対策について	44
24	前　川　浩　子
（一問一答・１件のみ答弁）	１　教育現場での児童・生徒への支援について
２　「いのちのとりで裁判」に係る平成25年最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付について
３　社会福祉法人清陽会について	47

 

?
１　松村祐樹議員（一問一答）
１　これからの下水道を次世代に引き継ぐために
昭和30?40年代、府中市は急速な市街地化と産業構造の高度化に伴い、公共衛生への取組が本格化しました。これまでも、公共下水道は、公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全に貢献してきました。そして、昭和59年度には普及率ほぼ100％を達成した既存施設は老朽化対策や耐震対策などあらゆる課題の解決に向けて取り組んでいる状況であります。
そのような中、令和７年１月に埼玉県八潮市で下水道管が原因の道路陥没事故が発生してから約１年半がたちました。国は全国特別重点地調査の実施を自治体に要請し、本市は４月から調査を開始したと伺っております。また、国は強靭で持続可能な下水道の実現を目指し、下水道法の一部改正を盛り込んだ法律案を３月27日に閣議決定しました。
報道によると、硫化水素による腐食のおそれがある場所の点検頻度を「５年に１回以上」から「３年に１回以上」へ見直すなど、老朽化状況を確実に把握するような改正を予定しているとのことです。
今後、老朽化した下水道施設が増加していくのは、本市も同様であるため、引き続き計画的継続的に対策を進めていく必要があると思います。
以上のことから、下水道施設以外にも、道路、橋梁、公園などの施設も老朽化が進んでおり、市民生活の根幹をなす、インフラマネジメントの考えについてまずは質問させていただきます。
�@　本市のインフラマネジメントに関する考えについて、どのように考えているのか教えてください。
〔答弁〕市長・担当部長


２　渡辺しょう議員（一括質問）
１　全市民を対象としたプリペイド式ギフトカード配付事業について
長引く歴史的な物価高騰は、市民の日常生活や家計に今なお深刻な影を落とし続けています。食料品やエネルギー価格をはじめとする生活必需品の値上げは止まる気配を見せず、実質賃金の伸びがそれに追いつかない中、市民の皆様からは「日々の買物を切り詰めざるを得ない」、「将来への不安が尽きない」といった悲痛な声が、私のもとにも数多く寄せられている現状にあります。
こうした危機的な状況下において、府中市が国の「重点支援地方交付金」を最大限に活用し、さらに府中市独自の財源を思い切って投入することで、全市民を対象とした１人当たり5,000円分の「プリペイド式ギフトカード」を配付する方針を決定されたことは、まさに時宜にかなった、市民に寄り添う施策であり、高く評価するものであります。
特に、かつて見られたような使途が限定的なクーポンや商品券、あるいは特定の物品の現物支給とは異なり、ネットショッピングを含めた幅広い用途で、それぞれの家庭の実情に合わせた使い方ができる「プリペイドカード」を選択された点は、市民の利便性を最優先に考えた非常に柔軟な判断であると受け止めております。また、世帯ごとに家族全員分の金額を１枚のカードに合算してチャージし配付する手法も、煩雑な事務手続や行政コストを抑えつつ、迅速に市民へ支援を届けるための現実的かつ合理的なアプローチであると認識しております。
しかしながら、この素晴らしい事業を、効果的なものとし、誰一人取り残すことなく市民の皆様の安心へとつなげていくためには、手放しで喜ぶだけではなく、いくつかの懸念点や今後の課題について確認しておく必要があります。
ホームページや広報ふちゅうで詳細が公表され、いよいよこの６月から市民の皆様の手元にギフトカードが渡るという重要な局面だからこそ、配付の金額設定の妥当性、カードという媒体特性ゆえの利用上の課題、そして情報発信の在り方などについて、以下の点について質問いたします。
?　国の交付金を活用した物価高騰対策として、近隣の基礎自治体では「１人当たり4,000円分」の支援にとどめる事例も多く見受けられます。こうした中、なぜ府中市は市独自財源を上乗せしてでも「5,000円」を配付することにしたのか、その決定に至った背景について伺います。
?　今回のギフトカードはネットショッピング等でも使えて利便性が高い反面、高齢者や普段キャッシュレス決済等になじみのない「デジタル弱者」と呼ばれる方々が、カードの使い方や残高確認、あるいは利用可能店舗の把握に戸惑う可能性が懸念されます。こうした方々への対面での相談窓口の設置や、分かりやすいマニュアルの同封など、どのようなサポート体制を準備されているのか伺います。
?　事業の詳細な情報は府中市のホームページ等で公開予定されておりますが、インターネットを日常的に利用しない市民にも情報が行き渡るよう、広報紙の活用はもちろん、様々な媒体を通じた多層的な周知が必要です。周知に関する具体的な工夫について伺います。
?　今回の１回限りの配付にとどまらず、今後も物価高が長期化した場合の府中市としての市民生活支援の基本的なスタンスを伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

２　自転車交通違反「青切符」制度の導入を踏まえた府中市の交通安全対策について
令和８年４月１日より、道路交通法の改正に伴い、自転車の交通違反に対する「交通反則通告制度」、いわゆる「青切符」の適用が開始されました。これまで自転車の違反は、刑事処分の対象となる「赤切符」か、現場での「指導警告」の二者択一であり、実効性や手続の煩雑さに課題がありました。今回の法改正により、16歳以上の運転者による信号無視やスマートフォン等の「ながら運転」など、100項目以上の違反に対して反則金が課されることとなり、自転車の「車両」としての責任がより一層厳格に問われる時代へと突入いたしました。
また、自動車が自転車を追い越す際の「側方通過時の安全確保」も同時に法制化され、車と自転車がお互いにルールを守り、共存するための意識改革が、今まさに全ての市民に求められています。
府中市は、比較的、平たんな地形が多く、通勤・通学、あるいは日々の買物や子育て世代の移動手段として、極めて自転車の利用頻度が高い地域です。それだけに、今回の法改正が市民生活に与える影響は大きく、制度の周知不足による現場の混乱や、依然として高い自転車事故の発生率をどう抑止していくかが大きな課題であると考えます。
そこで、この歴史的な法改正の節目に当たり、市民の安全な移動と、誰もが安心して暮らせる交通環境の実現に向けて、府中市の今後の取組について以下質問いたします。
?　４月１日の青切符導入及び側方通過ルール強化について、府中市ではこれまでどのような市民周知を行ってきたか、また、施行後の市民からの反響や問合せ状況を伺います。
?　運転免許を保有しない層、特に高校生や、高齢者、子育て世代に対し、違反対象や反則金制度についての体系的な交通安全教育を、今後警察や学校と連携してどのように強化していくのか、府中市の見解を伺います。
?　青切符の導入により、自転車の「原則車道、左側通行」の徹底がより強く求められます。しかし、府中市には依然として車道の幅員が狭く、自転車の車道走行に危険が伴う路線も存在します。警察による取締りが強化される中、ハード面としての自転車走行空間（自転車道や自転車ナビマーク等）の整備をどのように加速させていくのか伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

３　おくやみ相談室の更なる充実と「ことぶきコーナー」設置に向けた窓口サービスの展開について
少子高齢化が急速に進展する我が国において、年間死亡者数は増加の一途をたどっており、いわゆる「多死社会」への対応は、基礎自治体に課せられた重要な行政課題となっております。身近な方を亡くされた御遺族は、深い悲しみと精神的・肉体的疲労の中にありながら、死亡届の提出に始まり、国民健康保険、介護保険、年金、税、福祉サービスの停止など、短期間のうちに数多くの行政手続を行わなければならず、その負担は決して軽いものではありません。「どこの窓口に、何を持って、いつまでに行けばよいのか分からない」といった声は全国の基礎自治体に共通して寄せられており、こうした御遺族の心情に寄り添い、手続の煩雑さを少しでも和らげる取組は、住民に最も身近な基礎自治体に求められる重要な役割の一つであると考えます。
こうした中、府中市におかれましては、令和５年８月の新庁舎「おもや」開庁に合わせ、１階総合窓口課内に「おくやみ相談室」を設置され、関連手続の集約化と利便性向上を先進的に図ってこられました。御遺族が複数の課を回ることなく、ワンストップで必要な手続を進められる体制が整備されたことは、市民の負担軽減という観点から大きな前進であり、市民の皆様からも高く評価されているものと推察いたします。
一方で、運用開始から約２年半が経過しようとしている今、利用件数の蓄積や対象手続の拡大、デジタル技術の進展など、お悔やみ窓口を取り巻く環境は刻々と変化しております。これまでの運用で得られた知見と課題を改めて整理し、さらなるサービス向上につなげていくことは、市民に最も身近な窓口を所管する立場として極めて重要であると考えます。そこで、以下の３点について伺います。
?　おくやみ相談室の利用実績と市民の反応について
設置以来の年度別利用件数の推移と、利用者アンケート等から把握している市民の満足度や具体的な声について伺います。
?　対象手続の網羅性と連携体制について
現在、おくやみ相談室で完結できる手続の種類と、他課への移動が必要となるケースの割合、及び職員間の情報連携における現在の運用フローを伺います。
?　現在の予約制の運用状況と予約なしで来庁された方への対応について伺います。また、市内の年間死亡数を踏まえると、制度を利用されていない遺族の方も相当数いらっしゃるものと推察されることから、死亡届提出時の案内・誘導を含め、必要な方に届けるための周知の現状と今後の取組について伺います。
〔答弁〕市長・担当部長
３　ゆうきりょう議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　府中市内におけるケアマネジャ―をめぐる諸課題について
ケアマネジャー（介護支援専門員）の減少が、全国的な課題となっています。ケアマネジャーの減少は、単に人手不足という問題にとどまらず、介護保険制度の根幹を揺るがす深刻な事態と言えます。高齢化に伴い要介護者が増え続ける一方で、介護サービスの調整役であるケアマネジャーが減ることで、必要な支援が受けられない「介護難民」の発生や、家族の介護負担、「介護離職」の増加が懸念されています。そこで以下、１回目３点伺います。
?　現場のケアマネジャ―から市の担当課に寄せられている声として、その業務内容と業務量の負担軽減に関する要望について、どのようなものが寄せられているか伺います。
?　市としてケアマネジャーの業務負担の軽減に向けた考えと、具体的な軽減策を実施しているものがあれば、それについて伺います。
?　社会福祉協議会にある府中ケアサポートセンターが、今年度中に廃止になると伺いました。そこで同センターの廃止に至る経緯、理由を伺います。またこれまでケアマネジャーが担当している介護認定者への引継ぎ、他のケアマネジャーへの紹介などについて、市の方針と今後の対応について伺います。
〔答弁〕担当部長

２　生涯学習センター解体後における市民向け各種講座の今後について
生涯学習センターが、令和11年度中に解体予定とされ、その地に新総合体育館の建設構想が示されました。同センターは、その名称のとおり、府中市民の方々が老若男女問わず、生涯を通じて教養を身につけ、健康を維持して豊かな市民生活を送ることを目的とする施設です。様々な教養と文化、実技講座、また健康増進を目的とするスポーツ定期講座の利用などについて、地域の方々が多数参加、利用されていることもあり、同センターが解体された後の今後について不安の声があります。そこで１回目、以下２点伺います。
?　現在、生涯学習センターで実施している市民向けの講堂講座、教養・生活実技定期講座について、同センター解体後における実施方針と具体的な計画、予定について伺います。
?　生涯学習センターで実施しているスポーツ定期講座について、同センター解体後における実施方針と具体的な計画、予定について伺います。
〔答弁〕担当部長
３　市内北東地域、多磨駅周辺に関わる街の安全と美化に関する諸課題について
?　以前、一般質問で朝日町のスタジアム通りの安全対策として、同通りにセンターポール設置の質疑、要望をしました。その後、市は昨年12月に、スタジアム通りの真ん中にラバーポールを間隔４メートルずつの約40本を設置され、「試行的実施を踏まえて、今後の安全対策について検討する」との説明がありました。ところがその後、センターポールについては撤去されることとなりました。この理由について改めて伺います。
?　市では多磨駅周辺について環境美化推進地区に指定されました。今後、同駅前に大型商業施設が令和11年度中に開業予定でもあり、同駅周辺について多数の乗降客、通行人の増加が予想されることから、商業施設の開業を見通しながら、同駅周辺を喫煙禁止路線に指定するべきと考えますが、市の認識を伺います。
〔答弁〕担当部長

４　府中市の指定疾病者福祉手当（いわゆる難病手当）について
自治体が支給している難病手当は、医療費以外の経済的負担の軽減、生活の質の維持と向上、所得補償、福祉増進など難病患者の方やその家族が安心して療養生活を続けられるよう支援する目的のもと、各自治体において難病手当制度を実施しています。そこで同手当について１点伺います。
?　現在、市の難病手当を受給されている方の人数について伺います。また同手当について、以前は現状の金額より高く設定されていましたが、減額になった経緯があると伺いました。この減額になった理由と時期について伺います。
〔答弁〕担当部長


４　おぎの雄太郎議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　窓口業務について
府中市では、市民サービスの向上と窓口手続の負担軽減を図る観点から、デジタル技術を活用した「書かない窓口」の取組を進めております。令和５年８月の新庁舎「おもや」の運用開始に合わせ、「手続きナビ」を導入し、スマートフォンやパソコンからオンラインで事前入力を行える仕組みを導入し、窓口での申請書記入負担の軽減を図っております。現在では、転入・転出等の住民異動手続をはじめ、各種証明書申請などにも対応しており、市民の利便性向上や窓口滞在時間の短縮につながる取組であると認識しております。
さらに、こうした窓口ＤＸの取組は、府中市に限らず全国の自治体においても導入が進められており、デジタル庁においても「書かないワンストップ窓口」の推進が掲げられるなど、行政手続のデジタル化は全国的な流れとなっております。特に、子育て世帯や仕事等で時間的制約のある方々にとって、簡便で分かりやすい窓口環境の整備は、今後ますます重要になるものと考えます。
一方で、デジタル機器の操作に不慣れな方への支援や、制度自体の周知、利用促進など、引き続き検討すべき課題もあると考えます。また、「書かない窓口」の導入効果を、市民満足度の向上や職員負担の軽減につなげていくためには、窓口のバックヤード業務の効率化をはじめとする利用実態を踏まえた継続的な改善も重要です。
そこで、以下質問いたします。
?　「書かない窓口」の導入に至った経緯と今後の展望について伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

２　学校給食費無償化と対象外児童への対応について
府中市においては、物価高騰や子育て世帯の負担軽減を背景として、令和５年10月から市立小・中学校に在籍する児童・生徒を対象に学校給食の無償化が始まりました。多摩地域においても早い段階から全児童・生徒を対象とした無償化に踏み切った点は、本市の特徴的な施策であると認識しております。
さらに、こうした自治体の取組を後押しする形で、東京都においては令和６年度から区市町村に対する補助制度が開始されており、また国においても令和８年度から、公立小学校を対象に所得制限を設けない形で制度が開始されております。
給食費無償化は、基礎自治体の独自施策から、広域的・全国的な制度へと展開しつつある状況にあります。
一方で、学校で給食を食べることができない児童・生徒や、公立学校に通っていない子ども、不登校の児童・生徒など、現行制度の対象とならない子どもたちも存在しております。特に、国においても給食費の無償化が開始された段階においては、こうした子どもたちも含め、全ての子どもが等しく支援の恩恵を受けられる仕組みとすることが重要であると考えます。そこで、以下質問いたします。
?　学校給食の代替として弁当等を持参する児童・生徒に対する支援について、現在どのような取組を行っているのか伺います。
〔答弁〕担当部長


５　秋山としゆき議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　スポーツタウン府中のさらなる発展に向けて（その９）〜府中市民球場リニューアルと大相撲府中場所の成果、今後の展望について〜
全面人工芝化等の改修が行われ、本年２月１日にリニューアルオープンした府中市民球場では、2026　ＷＯＲＬＤ　ＢＡＳＥＢＡＬＬ　ＣＬＡＳＳＩＣ東京プールに出場する野球オーストラリア代表チームが事前キャンプを行い、そして読売ジャイアンツ女子チームもシーズンを前にキャンプを実施いたしました。特にオーストラリア代表キャンプについては、１次ラウンドの活躍をはじめ、キャンプ中の投稿がＳＮＳ等でも話題となり市内外から注目を集めておりました。
このオーストラリア代表キャンプを皮切りに稼働が始まった、府中市民球場リニューアルオープン後は、人工芝化により休場期間もなくなり一年を通じて稼働ができることで、多くの野球関係者から注目を集めております。また、観客席のトイレを改修したことで来場された方からの評価も高く、市民の皆様からさらに愛着をもっていただく市民球場になると感じておりますので、稼働後の状況を確認していきたいと思います。
そして、本年４月23日には郷土の森総合体育館で、本市として初の「大相撲府中場所」が、平日にもかかわらず2,600名の観衆のもと「満員御礼」で盛大に開催されました。本市は、大國魂神社八朔相撲祭をはじめ、わんぱく相撲や府中住吉相撲道場の活動、総合体育館や小学校に整備されている土俵の存在によって、国技である相撲文化が根づいていることを感じさせる巡業となりました。
この二つの競技は、我が国で長年愛されてきたスポーツであり、本市のスポーツタウン府中をさらに発展するための取組につながると考えております。そこで、この二つの競技を中心にスポーツ施設やジュニアスポーツの環境など質問をしていきたいと思います。
�@　府中市民球場の全面人工芝化と「大相撲府中場所」開催の成果、今後の展望について伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

２　増加傾向にある「こどもの自殺」の未然防止について
近年、我が国の自殺者数は減少傾向にあるものの、こどもの自殺者数が増加傾向にあることから、こどもに係わる自殺対策を推進するための体制整備等について定める「自殺対策基本法の一部を改正する法律」が、令和８年４月より施行されました。
令和６年の児童生徒自殺者数は529人と過去最高で、10代における死亡原因の第１位が「自殺」となっており、極めて深刻な状況にあると感じております。
こどもが自殺にいたる原因・動機については、家庭環境・健康問題、学業不振やいじめ等、様々な要因があると思いますが、この増加傾向にあることを踏まえ、本市の自殺者数等の現状と、この法改正によって、どのような施策を展開できるのか確認をしていきたいと思います。
�@　本市の自殺者数の推移と傾向、こどもの自殺者数の傾向について伺います。
〔答弁〕担当部長


６　手塚としひさ議員（一括質問）
１　新庁舎全面完成について
まもなく市役所新庁舎｢はなれ｣及び「通り庭」が完成し、半年後には全面オープンを迎える時期に差しかかりました。コロナ禍があり、その後の諸物価高騰等で様々な困難がありましたが、比較的順調にここまで進められてこられたのは、高野市長のリーダーシップのもと、担当部局を中心に市の職員が一丸となって取り組まれた成果だと思います。高野市長の大いなる功績として、多くの市民に喜ばれ、将来にわたり高く評価されるであろうと期待しています。
そこで市役所新庁舎全面完成を目前に控え、今後市の業務が集約され、市民の利便性が格段に向上し、なお一層市政が発展することを願いまして以下お尋ねします。
ア　新庁舎全面オープンを迎えるに当たり、これまでの御労苦等と、市民の利便性向上・市民サービスの充実や市政の発展等期待効果について、市民や他自治体に誇れる特徴を中心にお尋ねします。
イ　「はなれ」及び「通り庭」の完成により、より具体的な、どのような成果が期待できますか。
ウ　駐車場・自転車駐車場の概要について、スケジュールと併せて伺います。
エ　新設されるカフェ・コンビニエンスストアの概要について教えてください。
オ　途中で工事契約の見直し等ありましたが、最終的な総事業費とその内訳、財源構成について伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

２　教育の無償化拡大について
全国的に出生率が低下し、令和６年の東京都の合計特殊出生率が0.96で１を下回り、非常事態に陥っています。その要因は様々考えられますが、経済的な理由で出産・子育てを躊躇する市民に手を差し伸べるのが行政の大きな役割だと思います。そこで前回、子育ての無償化拡大について、教育を除いて質問しましたので、今回は教育に絞りまして無償化拡大について取り上げました。
前回提案しました「子ども子育てモデルシティ府中」を目指す取組を期待し、将来的には「教育の完全無償化」が必要になるのではないかと予想しています。
そのような観点から、教育の無償化・経済的支援の拡大を求めまして、以下お尋ねします。
ア　これまで実施してきている教育の無償化の概要と、府中市の現状について伺います。
イ　教育の無償化・経済的支援の拡大等に関して、国や東京都に対してどのような要望を、どのように行っていますか。
ウ　市内の総児童・生徒数の推移と、将来予測について教えてください。
エ　現状で、教育において１人当たりどのくらいの経費を保護者が負担していますか。その主な項目と併せて伺います。
オ　令和８年度以降に実施予定、あるいは検討している教育の無償化や経済支援拡大について、国や東京都の施策を含めてお尋ねします。
〔答弁〕教育長・担当部長

３　中河原駅利便性向上について
中河原駅周辺につきましては、駅前の歩道橋にエレベーター・エスカレーターがなくてバリアフリー化がなされていないとの指摘があり、横断歩道も離れていますので、とても不便を感じている等の声が、以前から数多く聞こえています。そして、高齢化の進展とともに最近一段とその声が大きくなっているように感じます。
また、早朝のみの臨時改札口につきましても、無人化が実現したことで時間延長・常設化を望む声が一段と高まっています。
そこで、これまでも再三再四要望して参りましたが、改めて中河原駅前の利便性向上を願いまして、以下お尋ねします。
ア　以前から要望を重ねている中河原駅前への横断歩道設置はどのような見通しですか。
イ　中河原駅前の交通量調査の概要と、交通量の推移について伺います。
ウ　バリアフリー法やユニバーサルデザインの概念からも、中河原駅前の歩道橋付近へエレベーターかエスカレーター設置が必要と思いますが、見通しはいかがですか。
エ　臨時改札口の常設化、あるいは時間延長の要望が相変わらず大きいですが、どうなっていますか。
オ　この件に関して、東京都や鉄道会社・警察関係に対してどのような要望をどのように実施しているのか、伺います。
〔答弁〕市長・担当部長


７　えもとひろあき議員（一括質問）
１　「ふちゅう子育て応援アプリ」の充実について
「ふちゅう子育て応援アプリ」は令和６年のリニューアルにより旧「ふちゅう予防接種ナビちっくん」と子育て情報サイト・アプリ「ふわっと」を統合した非常に使いやすい子育て支援ツールとして生まれ変わりました。
妊娠期から子育て期までをしっかりとカバーし、基本機能に絞っているのでとてもシンプルで見やすく、忙しい保護者もスマートフォン一つで必要な情報にアクセスでき、確認、管理が容易です。
また予防接種スケジュールの自動作成機能は、生年月日や接種履歴に基づき正確にスケジューリングしてくれ、プッシュ通知で予定日や検診のお知らせが届くので接種忘れや、検診の見逃しを防ぎ、日々の子育てで多忙な保護者の大きな負担を軽減してくれています。
身長・体重入力で成長グラフが視覚的、直感的に確認できる成長記録機能も見やすいとのお声を聞きますし、子どもごとのアレルギー管理も行うことができるなど、健康や安全にも配慮され母子手帳のデジタルバックアップとして大変優秀であると高く評価できます。
市の支援情報も整理されており、子育てに関連したことが分かりやすい形で掲載されています。子育て世帯にとって府中市のきめ細やかな支援がタイムリーに届くことは保護者の強い味方であります。
これは市として子育てを力強く応援する姿勢を示すものだと捉えております。
府中市の子育て環境を支える重要なツールとして今現在活躍をしていますが、リニューアルから２年目に当たり、さらなる充実を求めて質問いたします。
?　令和６年７月にアプリリリースし、２年目に当たり、どう評価されているのか教えてください。
?　ダウンロード数、アクティブユーザー数の推移が分かれば教えてください。
?　利用者の需要を知る上でも何に関心があるのかを知ることは、重要です。表示回数が多いものを教えてください。また、利用者からのお声があれば教えてください。
?　近隣市でも子育てアプリが導入されています。他の自治体のアプリ研究はされているのか教えてください。
〔答弁〕担当部長

２　国土交通省道路緊急ダイヤルと府中市道路等包括管理事業について
府中市における道路等包括管理事業は、インフラの老朽化対策と維持管理、行政効率化を目的に、民間委託を活用した先進的な取組として全国的にも知られています。
令和３年には管理エリアが市全域に拡充され民間ノウハウを活用し市内の道路予防保全型管理に大きく寄与しています。
一方、国のほうでは国土交通省道路緊急ダイヤル(♯９９１０)が令和６年３月29日から全国の道路を対象に本格的に運用が開始されました。これは私道や道路以外は対象ではありませんが、日本全国の道路の異常を24時間電話で受け付け、また、ＬＩＮＥで異常を通報することもできます。ＬＩＮＥでの通報は、位置情報で場所を正確に特定することが可能なことや、写真添付で詳細も伝わりやすく、聴覚や発話にハンデのある方でも使いやすく、また、通報のカテゴリ選択も分かりやすいことも特徴の一つです。
府中市道路等包括管理事業と国土交通省緊急ダイヤルでは、仕組みは違いますが、重なりのある業務もあります。この重なっている業務については「無駄」というわけでなく、むしろ連携や統合の余地が大きいものと捉えています。特に道路の不具合についての報告窓口は、手軽な国土交通省の緊急ダイヤルを活用することも一つの手段だと考えています。
?　道路等包括管理事業において、道路の異常を発見した際の通報システムとして、「府中市道路管理センター」での通報システムがあります。国においても道路の異常に関する通報の仕組みとしてＬＩＮＥによる、「道路緊急ダイヤル」というサービスがあります。それぞれの通報の仕組みについて、内容を教えてください。
?　国が提供するＬＩＮＥによる「道路緊急ダイヤル」を通じて市へ通報のあった件数と「府中市道路管理センター」への通報件数について、確認ができる範囲で構いませんので過去の件数を教えてください。
〔答弁〕担当部長


８　そなえ邦彦議員（一括質問）
１　府中市での「みなし保育士」の実態について
保育所などで障害や発達上の課題を持つ子どもの受入れが進んでいることから、こども家庭庁は４月から作業療法士や言語聴覚士ら、専門性の高い職種を「みなし保育士」として、保育所などに配置可能にする取組を始めたということであります。
政府は2023年度、保育所に併設された児童発達支援事業所について、職員の交流や部屋の共有を認める制度を導入したということです。さらに、こども家庭庁は保育所の配置基準を改正し、作業療法士や言語聴覚士などの専門職を保育士の資格がなくても「みなし保育士」として、４月から配置できるようにしたとのことです。運動や認知に課題のある子らに専門職が対応することで、より充実した保育サービスの提供や保育士の負担軽減などにつなげるのが狙いだということであります。そこで、府中市でもそれらの「みなし保育士」の実態について検証していくべきではないかと以下、質問をいたします。
ア　障害や発達上の課題を持つ子どもは保育所に何人くらいいますか。
イ　府中市に「みなし保育士」は配置されているのか。また、どのような職種の人なのか。
ウ　保育サービスを受ける障害児や医療的ケア児の数はどれくらいいるのか。
エ　保育現場での課題はあるのか。
〔答弁〕担当部長

２　不登校の児童・生徒への健康診断について
今、全国的に不登校の子に健康診断の機会をつくる動きがあるとのことです。学校保健安全法では、学校に健診を毎学年、義務付けています。横浜市では、今年度から不登校で学校健診を受けていない子が希望すれば、学校医の医療機関で児童・生徒は保護者同伴の上、無料で健診を受けられるとのことです。その際、複数の医療機関から選べる形になっているということです。
府中市でも不登校などで、学校で健康診断を受けられない児童・生徒の実態を改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願います。
ア　府中市に不登校の子どもはどれくらいいますか。
イ　不登校の子どもへの学校健診はどうしていますか。
ウ　学校健診の中身はどうですか。
エ　学校以外での健診はどうなっていますか。また、何人くらいですか。
〔答弁〕担当部長


９　稲津憲護議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　モノ不足からくる公共工事への影響に向き合おう?建て替えラッシュと人材、安全の歯車を噛み合わせる?
今日、中東情勢の緊迫化や円安の影響により、原油価格の高騰と原油から精製されるナフサ（粗製ガソリン）が世界的な供給不足と価格高騰に陥っています。これにより、基礎化学品、プラスチック、合成ゴムの生産が滞り、製造業の受注停止や大幅な値上げなど川下産業へ深刻な影響が広がっています。
主な影響は以下の２点です。まず第１点目は、製造業・建設業への深刻なダメージであり、中でも納期遅延・受注停止です。ナフサ由来の樹脂やゴムが不足し、大手住設機器メーカーがユニットバスなどの受注を一時停止し、納期未定とする事態が発生しています。第２点目はコスト高騰です。材料価格の急騰により、メーカー各社で大幅な値上げが行われています。価格転嫁が難しい中小企業では収益性が著しく悪化しています。
こうした状況の中で、府中市が市民に提供する行政サービスも大きな影響が懸念されます。府中市では、公共施設マネジメント推進プランを作成してきておりました。そのプランの中には、公共施設の建て替え等のスケジュールとそれらに伴う財政的な見通しが含まれます。
今後、こうした行政が直面する懸案課題について、市民も非常に強く関心を寄せています。そうした前提を踏まえて、以下質問をいたします。
Ａ　府中市として、中東情勢による原油価格の高騰や供給不安問題に対する認識をお聞かせください。
〔答弁〕市長・担当部長

２　外部委託を公契約条例の視点で正していこう?「任せる」「頼む」を分かりやすく?
市の事業の中には、外部委託で進められているものがあります。「外部委託」と聞くと、業者の専門的見地を活用し、そこに所属する職員が業務に当たるものと考えがちですが、実際には外部委託業者が別の業者と派遣契約を締結して進められるものもあります。
市で外部委託を依頼しているもののうち、総合体育館の夜間受付案内業務等では、委託している業者が、市のシルバー人材センターと派遣契約を締結し、業務に従事しています。このこと自体が悪いわけではないのでしょうが、なぜこのような形態を取っているのか、また、なぜ市はシルバー人材センターに直接委託しないのか、という疑問も湧いてきます。
本年４月より、公契約条例が施行されました。「公契約条例」は、市が発注する工事や業務委託において、労働者の賃金下限額や適正な労働条件を定めるものです。先に挙げた事例を公契約条例の視点で考えると、業務に当たるシルバー人材センターの方も保護する必要があると考えます。
今回は、外部委託で分からない点を解消し、市も実際に業務に従事する方も安心して業務に向き合える環境をつくることを目指して質問してまいります。まず、今回の総合体育館に関する契約からお尋ねします。
Ａ　委託業者となっている業者からは、最初からシルバー人材センターの方を活用するという計画書が出ていたのでしょうか。
〔答弁〕市長・担当部長


10　大室はじめ議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　デジタル地域通貨「ふちゅＰａｙ」の活用について
現在、全国各地において、キャッシュレス決済事業者と連携した「デジタル商品券型」のふるさと納税返礼品が拡大しております。特にＰａｙＰａｙ商品券は、寄附者が現地で飲食や買物、宿泊等に利用できることから、地域内消費を促進する新たな仕組みとして導入する自治体が増えております。
そのような中、本市においてもデジタル地域通貨「ふちゅＰａｙ」の運用が開始され、市内加盟店の利用促進や地域経済循環の強化に向けた取組が進められております。
私は「ふちゅＰａｙ」の活用に際し、ふるさと納税返礼品として活用することは、本市にとって大きな可能性を持つ施策であると考えております。
従来の返礼品は、配送型の物品が中心でありますが、デジタル商品券型返礼品には、在庫管理・配送コストが不要であること、市内加盟店へ直接消費を誘導できること、飲食・観光・商店街回遊など地域内経済循環につながること、来訪者による体験型消費を促進できることなど、多くの政策的メリットがあります。
特に本市は、大國魂神社や中心市街地の各種イベント、ＪＲＡ東京競馬場、美術館、芸術劇場、郷土の森など、来訪型消費との親和性が高い都市であり、地域通貨との組合せによる経済波及効果は小さくないものと考えます。
また、「ふちゅＰａｙ」を活用することで、単なる決済にとどまらず、商店街回遊、イベント連携、来訪者動向調査、消費傾向調査など、地域経済分析やエリアマーケティングへの活用可能性も期待されます。
一方で、制度設計や運用面においては、総務省の地場産品基準との整合性、システム運用、加盟店管理、利用者サポート、費用対効果など、慎重な整理が必要な課題もあるのではないかと認識しております。
そこで伺います。
�@　現在、本市は、ふるさと納税返礼品としてのデジタル商品券型返礼品について、どのような認識を持っているのか伺います。
�A　「ふちゅＰａｙ」を活用した、ふるさと納税返礼品導入について、地域経済循環や商店街活性化の観点から検討する考えはあるのか伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

２　府中市「宇宙産業都市」構想について
府中市「宇宙産業都市」構想について質問いたします。
現在、我が国は大きな歴史的転換点を迎えています。これまで宇宙は、「夢」や「科学技術」の分野として語られることが中心でしたが、近年では「産業」「経済安全保障」「防衛」「通信」「データ活用」などを支える重要な社会インフラへと位置づけが変化しています。日本政府もＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）を通じ、10年間で１兆円規模の「宇宙戦略基金」を創設し、民間宇宙産業への投資を本格化させています。我が国では今まさに、「宇宙産業を国家の成長エンジンとする」という大きな流れが始まっています。
そのような中、私は、東京都府中市には大きな可能性があると考えております。なぜならば、府中市には他自治体にはない強力な「宇宙関連資産」が既に集積しているからです。まず、航空自衛隊府中基地には宇宙作戦団が新編され、日本の宇宙防衛のみならず、人工衛星や宇宙ゴミの動向を24時間監視し、宇宙空間の安全を管理する、言わば「宇宙交通管制・宇宙安全保障の中枢拠点」としての役割を担うことが期待されています。また、市内には人工衛星開発などを手がけるＮＥＣ府中事業場や、世界的なプラネタリウムメーカーである五藤光学研究所があります。さらに近隣には、東京農工大学や電気通信大学など、理工系・情報系に強みを持つ大学も立地しています。
つまり府中市は、首都東京という立地の中で、「防衛」「産業」「教育」「文化」「ＩＴ・通信技術」といった宇宙関連分野の資源が既に一定程度集積している、日本でも非常に希少性の高い都市であると考えます。こうした強みを生かし、府中市は今後、「宇宙産業都市」として発展を目指すべきではないでしょうか。
2023年７月の広報ふちゅうでは「府中には宇宙がある」というキャッチコピーを活用した情報発信を行っています。今後はさらに一歩踏み込み「ＦＵＣＨＵ　ＳＰＡＣＥ　ＶＡＬＬＥＹ」のような明確な都市コンセプトを掲げることで、企業誘致・教育・観光・シティプロモーションにわたる総合的な効果が期待できると考えます。
そこで伺います。
�@　府中市の将来像として「宇宙産業都市・府中」を明確に打ち出したブランド形成、シティプロモーションを推進する考えはあるか、市の見解をお聞かせください。
〔答弁〕市長・担当部長


11　野口なかお議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　現行の日本国憲法について
府中市は現行の憲法をどう捉えているか、今後も変わらずにしっかりと守っていくと考えているか、市の見解を教えてください。
〔答弁〕市長・担当部長

２　セーフティーネットである生活保護について
府中市では生活保護は国民の権利と考えているか、市の見解を教えてください。
〔答弁〕市長・担当部長

３　カラーコーンを撤去してくださったけやき並木について
けやき並木を覆うカラーコーンが取り外されて半年ほど経過し、初めてのくらやみ祭を迎えました。
カラーコーンをなかなか撤去できなかった理由は、「撤去したら様々な問題が起きるであろう」という判断があってのことだと聞いています。
変更した後には、効果検証の測定を継続的に行う必要があります。
府中市で一番の大きなイベント、80万人の流入があるくらやみ祭を終え、新たに起きた問題や今後対処すべき問題などがあれば教えてください。
〔答弁〕市長・担当部長


12　宮田よしひと議員（一括質問）
１　地域防災力向上と災害対応について
近年、全国各地で地震や豪雨災害が頻発・激甚化しており、首都直下地震への備えも含め、自治体における防災対策の重要性はますます高まっています。
令和６年能登半島地震においても、道路寸断や大規模停電、通信障害などにより、避難生活や情報伝達に大きな課題が生じました。
また、本市においても、令和元年東日本台風では、市制施行以来初となる避難勧告が発令され、約9万5,000人が避難対象となるなど、大規模災害時における避難体制や情報伝達の重要性が改めて認識されました。
近年の災害では、避難所の過密化や在宅避難、通信確保、情報弱者への対応など、従来の防災対策だけでは対応しきれない新たな課題も浮き彫りとなっております。
さらに、首都直下地震については、今後30年以内の発生確率が70％程度とされており、東京都の被害想定では、最大で死者約6,000人、避難者約299万人に及ぶとされております。
災害時には、行政による「公助」だけでなく、地域で助け合う「共助」、そして市民一人一人の「自助」が重要であり、平時からの備えや地域のつながりが、被害軽減に大きく影響するものと考えます。
私自身、消防団活動や地域防災訓練に参加する中で、地域防災力の向上には、行政だけでなく、市民・地域・関係団体が連携した取組が極めて重要であると強く感じております。
そこで、本市における地域防災力向上と災害対応について、以下４点伺います。
�@　近年の災害の激甚化を踏まえ、本市として今後どのような防災体制の強化・充実を図っていくか市の見解を伺います。
�A　災害時における「自助・共助・公助」の連携の重要性について伺います。
�B　首都直下地震が発生した場合の、本市における被害想定について伺います。
�C　今後、市民のさらなる防災意識向上に向け、どのように取り組んでいく考えか伺います。
〔答弁〕市長・担当部長


13　��津みどり議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　小・中学校の猛暑対策のさらなる強化を
近年の猛暑は、もはや“異常気象”ではなく“通常化した危機”と言える状況です。特に2025年は観測史上最も暑い夏となり、全国の熱中症による救急搬送者数は10万人を超えました。そして本年５月には府中市の気温・湿度・日射・風を総合的に考慮した「熱中症のなりやすさ」を示す指標ＷＢＧＴが既に“厳重警戒”に到達する日を記録しました。これは例年より１か月以上早く、この夏は昨年以上の暑さが危惧されています。文部科学省・環境省の統計では、小・中学生の熱中症搬送の約40％が学校で発生し、そのうち体育・部活動が約70％との報告もあります。
本市におきましては、６月から９月の４か月間を「熱中症予防要配慮期間」として様々な熱中症予防の対策が行われていますが、体育の授業や部活動、登下校時など特に外での活動の際に、体調不良となる児童・生徒が増えることも心配されます。
このような状況を踏まえ、市として恒常的な猛暑を前提とした対策のさらなる強化が必要と考え、以下質問します。
?　小・中学校の猛暑対策のこれまでの成果と課題について伺います。
?　熱中症から子どもを守る６つの工夫について実施状況を伺います。
?　ＷＢＧＴ測定の具体的な方法、測定結果による判断、周知について伺います。判断については各学校に任されているのかについても教えて下さい。
?　ＷＢＧＴにより中止になった授業について伺います。
?　児童・生徒の熱中症の発症状況について伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

２　市営住宅の自治管理について
本市の市営住宅は、低所得者や高齢者、障害のある方の居住の安定と福祉の増進を目的として整備されています。公営住宅法に基づき、市が建設・買取り・借上げした住宅を提供するもので「住宅困窮者のセーフティネット」としての役割を担っているものと認識しています。しかしながら、老朽化が進む住宅が多く、修繕や建て替えの必要性が高まっています。第４次府中市住宅マスタープランでは市営住宅の長寿命化も計画され、今後の在り方が検討されています。そうした中で、市営住宅は高齢者や子育て世帯、生活困難を抱える方など、多様な住民が暮らす場であり、自治会の活動は生活環境に大きく影響するものでもあります。管理業務は市が責任を負うとされているものの、実務の多くが自治会に依存しており、役員の高齢化や担い手不足が深刻です。入居者の高齢化も進む中で、低木の剪定や敷地内の除草作業など自治管理が困難になっているとの声も多く寄せられています。外部委託するにも費用がかかるため、高齢の役員が時間をかけて作業している住宅もあります。また、自治会費の徴収は、役員の負担が最も大きい業務の一つでもあり、役員の担い手不足につながっています。自治会の課題は市営住宅に限らず都営住宅や地域の自治会でも同様でありますが、今回は市営住宅における自治管理について、以下質問します。
?　市営住宅における自治会の有無及び加入率、役員体制、課題について伺います。
?　入居者の年齢層、入居年数について伺います。また、空き室状況についても教えて下さい。
?　自治会が担っている業務の範囲（共用部清掃、防災活動、ゴミ置き場管理など）について伺います。それに伴う費用負担についても伺います。
?　自治会役員の負担軽減に向けた支援策（事務作業の簡素化、デジタル化支援、相談窓口の設置など）の検討は行われていますか。
?　自治会費はどのように決められていますか。市からの補助などはありますか。
〔答弁〕市長・担当部長


14　坂本けんいち議員（一括質問）
１　けやき並木通り歩道の安全性について
令和８年４月より、自転車に乗る際の交通反則通告制度が適用されました。
自転車は道路交通法上では原則として軽車両であり、基本、車道通行が義務付けられています。
しかしながら、「普通自転車歩道通行可」などの標識、表示がある歩道や、13歳未満・70歳以上・身体障害者、または車道通行が危険な場合に限り、歩道を自転車でも通行が可能となっております。
けやき並木通りについても、歩道における歩行者と自転車の交通区分が表示されており、自転車も歩道通行が認められてはおりますが、双方が、通行区分を無視して通行している姿をよく目にすること、また、接触事故や、その一歩手前の危険な事例も伺っております。このような現状から、歩行者・自転車利用者の双方の観点において、改めて、その危険性を強く認識しているところでございます。
これからの、けやき並木通りのにぎわい創出と、「滞在しやすい居場所づくり」のためには、双方が安心安全に行き交うことができる環境実現が不可欠だと考えます。
自転車の交通反則通告制度が適用されたこの機会を捉え、自転車の交通ルールの確認と、歩行者優先の空間をどのように構築し、にぎわい創出のためにつなげられるか、今後の新たな施策の一つとなることを願い、以下質問いたします。
�@　けやき並木通りの歩道の舗装が劣化しているところが見受けられますが、今後、改修計画はあるのか伺います。
�A　令和８年４月より自転車に乗る際の交通反則通告制度が適用されましたが、この約３か月で、けやき並木通りの歩道の通行について、何か変化などがあったのか伺います。
�B　けやき並木通りの歩道に対し、これまで警察とはどのような意見が交わされてきたのか伺います。
�C　府中市では「普通自転車歩道通行可」の標識が徐々に外されつつある中で、現在、自転車通行可の歩道指定路線は何か所あるのか、また、その路線名を伺います。
〔答弁〕担当部長


15　西村　陸議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　石油・原材料供給不安による今後の市政運営と市民生活に与える影響への対応について
中東情勢の緊迫化がいよいよ現実の課題として日本社会全体に波及している。我が国へのナフサ（粗製ガソリン）供給が急激に滞り、プラスチック・合成ゴム・合成繊維など製造業の根幹を支える石油化学製品の調達が困難になりつつある。
政府は代替調達や備蓄の活用により「国内需要の約４か月分を確保した」と表明し、冷静な対応を呼びかけているが、現場では原材料の価格高騰や流通段階での供給目詰まりが続いており、楽観視できない状況にある。
府中市においても、道路・建築・設備などの公共工事、給食や清掃など多岐にわたる委託業務、そして福祉・医療・教育など各種事業で、プラスチック製品・燃料・塗料・溶剤・包装資材など石油由来の物資が広く使われ、こうした物資の調達難や価格高騰は、市の業務を担う受発注先の事業者にも確実にその影響が及んでいるはずであり、場合によっては事業の継続性そのものに支障が生じるおそれも否定できない。
一方、燃料費・食料品費・日用品費の上昇は既に市民の家計に大きく影響を与えてきたが、原材料不足による製品の供給制約や価格上昇が重なれば、影響はさらに幅広い層に及ぶことが予想される。
とりわけ子育て世帯・低所得世帯・高齢者世帯など、コスト上昇を吸収する余力の乏しい市民への打撃は計り知れないものと想像できる。
このように、地域の最前線を担う基礎自治体である本市が直面している実態を丁寧に把握し、適切な対応策を検討する必要があると考えることから、以下質問する。
?　市の業務全般における石油由来製品等の調達状況と影響
本市が直接または委託・発注先を通じて調達しているプラスチック製品、燃料、塗料や溶剤、包装資材等の石油由来の物資について、現時点での調達状況と価格動向、供給不安の有無を全庁的に把握しているか。
また、公共工事や委託業務の受発注先の事業者から、資材調達の困難や費用増大に関する申し出・相談はどの程度寄せられているか。
?　市の事業・委託業務への影響と継続性確保に向けた取組
道路・建築・設備等の公共工事、福祉サービスや清掃等委託業務において、原材料不足や価格高騰による工期や業務への影響はどのようなものがあるか。また、受注事業者が資材調達不能等により業務継続困難に陥るリスクへの市の対応は。
?　市民・市内事業者への影響の実態把握
燃料・食料品・生活用品等の価格高騰に加え、石油化学製品の供給制約への不安が広がる中、市民生活や市内事業者の経営への影響について、市として実態をどう把握するか。
?　物価高騰・原材料不足を踏まえた市民生活への支援策
果てしなく続く物価高騰に石油化学製品の供給制約が重なることで、とりわけ子育て世帯・低所得世帯・高齢者世帯など生活への影響が大きい層に対して、市として追加的な支援策を講じる考えは。
〔答弁〕市長・担当部長

２　人間ドック受診料助成の拡充を
府中市では、市民の健康増進のために特定健康診査など健診をはじめ、低負担で受診できるがん検診、直近では心不全予防検診の導入などの様々な事業に取り組んできた。
これらは、疾病の早期発見や死亡率低減において一定の役割を果たすとともに、受診率向上に向けた健康応援ガイドの充実など様々な手段により、市民への周知に努力を重ねてきたことも併せて評価するものである。
一方で、市の事業では、例えば膵臓・肝臓・腎臓などの腹部臓器の疾患、眼底・聴力検査などは対象とならず、市民が自身の健康を網羅的に把握するには、人間ドックの受診は重要な選択肢と考える。
本市の人間ドック受診料助成制度は、対象者が「20歳以上の市民」と、国民健康保険加入者に限定している多くの自治体と比べて間口の広さが特徴であるが、助成額は受診費用の２分の１以内、上限１万円の設定となっており、多摩26市の比較ではおよそ半数の市が本市より高く、事実上のスタンダードは２万円といった状況と見受けられる。
このほか、大企業や業界団体社員が加入する健康保険組合では、平均的な助成額がおよそ２万円から３万円。中小企業の従業員が加入する協会けんぽでは、今年度から35歳以上を対象に最大２万5,000円の助成を開始。公務員などが加入する共済組合では、平均およそ１万5,000円から３万円の助成があるとも伺っている。
本制度の主な利用者と考えられる国民健康保険などの加入者は、近年の保険料上昇に加え、昨今の物価高騰が家計を直撃しており、健康への意識はあっても受診を控えざるを得ない状況が生じることが懸念される。
自営業者、フリーランス、退職後の高齢者など、国保加入者は健康リスクが高い層も含まれ、こうした方々も安心して人間ドックを受診できる環境を整えることは、疾病の早期発見・治療につながり、結果として長期的な医療費の抑制にも資するものと考えることから、本市の人間ドック受診料助成制度について、以下質問する。
?　本市における人間ドック受診料助成制度の評価と課題
?　市の特定健康診査等健診の受診率及びがん検診の受診率と傾向
?　人間ドック受診料助成制度の申請・受診件数の推移と利用者の保険種別・年代の内訳
?　多摩地域各市の助成状況と本市の助成水準についての市の見解
?　助成上限額の拡充に対する市の考え
〔答弁〕市長・担当部長

３　公園施設の維持管理と地域の安心・安全のための防犯カメラ設置を
府中市は、大小様々な公園が整備され、身近な憩いの場として市民に親しまれる一方、中には人目が届きにくい位置にある公園や、公有財産である公衆トイレが設置されている公園もあり、犯罪やいたずらの温床となるリスクを内包していることは否めない。
市は現在、老朽化した公園トイレの計画的な改修を順次進めている中、改修後の新しいトイレが破壊される、あるいはいたずらによって傷つけられるといった事案が一部の公園で発生しており、こうした状況は市民の安心感を損なうとともに、貴重な公共財産の毀損として看過できない問題であると考える。
犯罪抑止の観点から有効とされる防犯カメラは、本市では、府中駅周辺をはじめ、通学路への設置、また商店会や自治会への補助事業を通じ、地域の安心・安全なまちづくりに取り組んできた。
一方、公園を対象とした防犯カメラの設置については、ごく一部に限られているが、公園トイレ周辺や遊具付近といった、特に犯罪やいたずらなどのリスクが生じやすいと思われる地点への防犯カメラの配置は、抑止効果のみならず、事案発生後の早期解決や再発防止にも資するものと考えられる。
市民の安心・安全と公共施設の適切な維持管理を両立させる観点から、以下質問する。
?　市立公園における意図的と思われる破壊行為やいたずら等の発生状況、及び公園トイレや遊具等の施設への損傷・器物損壊等の事案の件数と内容
?　現在、市立公園に設置されている防犯カメラの設置状況（台数・設置経緯・管理主体等）
?　犯罪やいたずらの抑止が特に必要と判断される公園への防犯カメラの設置を公園管理の一環として取り組むことへの市の考え
?　防犯カメラ補助制度における、対象場所・対象団体の範囲。また市立公園内への設置と管理がしやすい仕組みづくりに対する市の考え
〔答弁〕担当部長


16　山本真実議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　食を通じた地域循環型のまちづくりについて
食は、人が生きる上での根幹をなすものであり、市民の健康や命、さらには地域社会を支える基盤でもあります。また、食は農業や環境、防災、教育、地域経済など、様々な分野とも深く関わるものです。
農林水産省が推進している「オーガニックビレッジ」とは、有機農業の拡大に向け、圃場の団地化などの生産から学校給食等での利用や消費まで一貫した取組を、農業者、事業者、地域内外の住民などの関係者が参画の下、地域ぐるみで進める市町村のことです。
農林水産省では、令和３年に策定された「みどりの食料システム戦略」において、2050年（令和32年）までに、化学農薬使用量の50％低減、化学肥料使用量の30％低減、有機農業の取組面積を25％まで拡大するなどが目標として掲げられています。その一環として、現在国が推進しているのがオーガニックビレッジであり、このような先進的なモデル地区を順次創出し、横展開を進めています。
近年、気候変動や国際情勢の不安定化、生産者の高齢化などを背景に、食料安全保障への関心が高まりつつあります。そのような中、全国では学校給食や地域農業、食育、地域循環を一体的に考える取組が広がっています。
一例を挙げますと、大阪府泉大津市と北海道旭川市が、全国初となる生産地と消費地の連携によるオーガニックビレッジ宣言を行っています。これは、単なる有機農業の推進にとどまらず、市民の健康増進や食料危機への備えという観点から進めているということです。そして必ずしも大規模農業地域だけの取組でもなく、消費地側も主体となり生産地と連携しながら、学校給食、食育、地域交流、さらには国内農業の維持にも関わっており、双方の地域課題解決を目指す新しい自治体連携モデルといえます。
大阪府泉大津市では医食同源の考え方を重視し、未病プログラムなど、市民の健康づくりとも連動した施策も展開しています。さらに、学校給食や生産地との連携を通じ、生産地と消費地が直接つながることで、持続可能な農業や地域循環、安定的な食料供給体制の構築を目指す各種施策を展開しています。
食は、農業や学校給食だけではなく、市民の健康、地域循環、防災、さらには食料安全保障とも深く関わるものです。本市においても、都市農地が残る強みを活かしながら、部局横断的な視点での取組や、オーガニックビレッジのような取組を進めていくことは、食を通じた地域循環型のまちづくりにも寄与するものと考えますが、本市のお考えを伺います。
また、本市の都市農業の魅力やブランド力をさらに高めていくため、現在どのような取組を行っており、今後の方向性や新たに検討している施策があれば教えてください。
〔答弁〕市長・担当部長

２　学校給食と地域農業を活かした食育について
府中市ゆかりの川崎平右衛門は、多摩川の治水工事や武蔵野新田の安定化、新田村々の救済・復興などに尽力し、多摩地域の発展に大きな足跡を残した人物として知られています。
昭和48年発行の武蔵府中郷土かるたにおいても、「ききん救った平右衛門」と詠まれているように、地域の暮らしや食を支えた人物として、今なお語り継がれています。
我が国において米は、単なる主食にとどまらず、地域共同体や農村文化、さらには国の基盤を支えてきた存在です。また、医食同源という言葉があるように、食は健康の基盤であり、日々の食習慣は心身の健康にも大きく関わるものです。
一方で、学校給食は単なる栄養補給ではなく、子どもたちが地域農業や食文化について学ぶ、生きた教材としての役割も担っていると考えます。
近年では、学校給食を通じて食育や地域農業への理解を深める取組が全国で広がっており、東京都内においても、武蔵野市や世田谷区などで、地場農産物や有機食材の活用に関する取組が進められています。また、民間企業と包括連携協定を締結し、有機栽培米を通じた食育・健康増進・農業振興等の地域連携事業を推進する自治体も増えています。
府中市においても、学校給食や食育を通じ、子どもたちの学びや地域農業への理解を、より一層深めることが重要ではないでしょうか。
また、本市は給食センター方式を採用していることから、一括調達や安定供給、全市的な取組を行いやすい側面もあるのではないかと考えますが、学校給食における米飯給食に対する本市の考え方と現在の取組について伺います。
〔答弁〕市長・担当部長

３　大規模災害時における食料供給体制について
本市の防災への取組について、特に食料供給体制の観点から伺います。
近年、国際情勢の不安定化や気候変動による災害リスクの高まりなどを背景に、エネルギー安全保障への関心が高まっています。一方で、人が生きる上で不可欠な「食」の確保についても、改めて考える必要があるのではないでしょうか。特に大規模災害時には、エネルギー供給だけでなく、物流停止等による食料供給リスクも想定されます。お金があっても、必要な食料そのものが手に入らないという事態も、決して非現実的なことではではありません。
これまで本市では、防災・減災に向け、様々な取組を進めてこられたものと認識しております。一方で、災害時への備えは個人の努力だけに委ねられるものでもなく、自助・共助・公助がそれぞれ機能する体制づくりが重要であると考えます。
また、平時の地域経済や地域コミュニティを強くしていくことが、有事にも強い地域づくりにつながるのではないでしょうか。平時における地域農業や学校給食、地域コミュニティ、地域交流などのつながりを、有事の地域防災へどのように活かしていくのかという視点も重要であると考えます。
全国では、生産地と消費地が連携し、平時の食料供給体制を有事にも活かせるよう、独自のサプライチェーンを構築する事例も見られます。また、学校給食や地域農業、健康づくりなどを横断的につなぎながら、市民の健康増進と食料危機への備えを一体的に進める自治体も出てきています。
さらに、近年では、玄米の長期保存や品質維持を可能とする新たな熟成保管技術への注目も高まっており、備蓄米を単なる災害備蓄としてではなく、食用の米としての価値を落とすことなく平時にも活用しながら循環させていくことが可能となりました。
食は、防災だけでなく、健康、教育、地域経済、地域コミュニティなど様々な分野と深く関わるものです。本市においても、平時と有事を分けて考えるのではなく、地域循環型の視点から、食を通じた課題を部門横断的に捉えていく必要があると考えますが、市のお考えを伺います。
また、大規模災害時における食料供給について、現在取り組まれている備蓄や地域連携に加え、平時における地域農業や学校給食、地域コミュニティなどとのつながりを、有事の際にどのように有効活用していくお考えなのか、また今後の方針について教えてください。
〔答弁〕市長・担当部長


17　西のなおみ議員（一問一答）
１　夏休み等の長期休暇における子どもの健康と安全を守る取組について
物価高騰等を背景とした生活困窮が深刻化しており、その影響は子どもたちにも大きく広がっています。特に学校給食のない夏休み期間は、十分な食事をとることが難しく、体重が減少してしまう子どもがいることも指摘されています。
また、気候変動の影響により記録的な猛暑が頻発しており、特に経済的に困難を抱える家庭では、エアコンを設置できなかったり、電気代の節約のためにエアコンの使用を控えるケースもあり、熱中症等のリスクが高まっています。さらに、昨今の国際情勢の影響もあり、今後も物価高騰による生活苦の深刻化が懸念されています。
こうした中、子どもたちが夏休み等の長期休暇期間を安全かつ健康に過ごせる環境を整えることは、自治体として重要な課題であると考え、以下質問します。
?　夏休み等の長期休暇期間における、子どもの食生活や生活環境、生活困窮の実態について、市はどのように把握していますか。
?　こども家庭庁が５月15日に「夏季休業期間中の酷暑対策及び食支援に係る各施策の活用について」という通知を出しました。この件について市はどのように受け止めていますか。また、市としての対応について伺います。
?　酷暑対策として現在取り組んでいること、また今後予定している取組はありますか。また、学校施設や公共施設等を、子どもが安心して過ごせるクーリングシェルターとして活用する取組について、市の考えを伺います。
〔答弁〕市長・担当部長


18　奈良�ｱ久和議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　道路の空洞化調査について　その３（調査の拡充と前倒し実施を）
道路の路面下空洞化調査については、平成25年４定において遠田議員が、道路の陥没防止のため路面下の空洞化を可視化する技術として「スケルカ」という非破壊の調査・診断を紹介し、実施を要望しました。そして翌平成26年度に府中市として初めての空洞化調査を実施、また２回目は令和６年度に実施しました。いずれも多くの空洞が確認され、適切に対応されています。これについては、高く評価し感謝いたします。
「スケルカ」の技術力は高く、東日本大震災においても大きな成果（震災発生から11か月で、1,940キロメートルを調査、2,561か所もの空洞を発見。通常の調査の10倍以上の空洞）を上げ、適切な復興・復旧、インフラ再生の礎となりました。
これまで平成29年１定、令和３年４定の一般質問、並びに予算特別委員会等において、調査結果と対策、計画的な調査の実施と調査の拡充、そして調査の精度について、要望させていただきました。昨年の３定では��津議員が下水道管の維持管理・老朽化対策の一環として取り上げました。
一般質問で取り上げたタイミングは、平成28年の福岡・博多駅前での大規模陥没、令和３年の吉祥寺や北海道での陥没、令和７年の八潮市での大規模陥没と、いずれも大きな事故となり、多くの関心が集まり不安が広がっていました。
八潮市の陥没事故では、下水道管路の破損に起因する道路陥没だったことから、国土交通省の要請により全国特別重点調査の実施となりました。府中市では、下水道整備の先進市で整備後、かなり年数を経ており、今回の調査対象も管路総延長約766キロメートルのうち38.343キロメートルに及びました。
今回の調査結果で、緊急度�Tとされた管路は9.342キロメートル、緊急度�Uで8.974キロメートル、合計18.316キロメートルとなりました。優先度の高い一部路線においては、来年度にかけて改築工事を実施しますが、今後はまず緊急度判定が出た18キロメートルに及ぶ管路の改築・修繕などに取り組まなければなりません。
さらに言えば、今回は内径が２メートル以上の管路が対象でしたが、管径の小さい管路の状態や修繕など、その必要性の調査の実施なども大きな課題です。
緊急度判定�T・�Uの管路については、路面下空洞化調査も実施されたと聞いていますが、その調査結果についても気になるところです。
今回の質問は、このように下水道管の破損などの心配もありますが、これまでの２回の調査路線以外の道路も含め、対象路線の拡充と、事実上８年スパンで行われてきた空洞化調査を前倒し実施し、「予防保全」の観点から市民が安心できる管理体制を整備してもらいたいとの思いからのものです。
道路の空洞化調査について　その３（調査の拡充と前倒し実施を）と題し、以下質問させていただきます。
ア　これまで実施した２回の空洞化調査について、その成果・評価と課題をお伺いいたします。
イ　今回の特別重点調査において緊急度�T・�Uと判定された管路について、今後の対策の方向性と、実施された路面下空洞化調査の結果と課題、今後の取組への影響があればお伺いいたします。
ウ　特別重点調査の対象とならなかった内径２メートル未満の管路について、現時点で懸念すべき点はないか。またあればどのような課題があるかお伺いいたします。その場合、空洞化調査の必要性について見解をお伺いいたします。
エ　インフラマネジメント計画2025では、概ね10年に１度調査を実施するとされているようですが、これまでの２回の調査では、８年スパンでの調査となりました。計画的・継続的に調査することは重要ですが、下水道施設の老朽化など地下埋設物の状況を踏まえ、喫緊の課題に向き合い柔軟かつ前倒しで実施することについて、お考えをお伺いいたします。
〔答弁〕市長・担当部長

２　電話による脳の健康チェックの導入について（認知症の早期発見で適切な支援・軽度認知障害＝ＭＣＩからの回復をめざして）
認知症や軽度認知障害＝ＭＣＩは特別なものではなく、そうした症状の方が身近にいることが、当たり前になりつつあります。誰にとっても当事者や家族・親族、友人など身近な人の中にいるということです。
議会においても、様々な角度から多くの質疑がなされており、国においても令和６年「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されました。法の考え方を端的に言えば、一人の人間として自分らしく生きることをご家族も含め、皆で支え保障していく社会をめざすということになると思います。
今回の質問は、この基本理念に基づき、今後どのように取り組んでいくか、特に軽度認知障害＝ＭＣＩの状態でいかに早く発見し、適切な支援・対応をしていくかが重要と考え質問としました。
この軽度認知障害＝ＭＣＩの状態は、認知機能は低下し始めているものの、日常生活においてはほとんど支障のない状態で、国立長寿医療研究センターのデータによれば、ＭＣＩの状態から認知症に移行していくのは、幅はありますが５％〜15％、早期に発見し早期に適切な対応・治療すれば、16％〜41％が改善し正常な状態に戻るとされています。
つまりどちらにも移行する可能性（可逆性）があるということで、かつ改善する可能性の方が高いというデータです。
したがって、この早期発見・早期対応が肝心であり、いち早く「気づき」、早期に「行動変容」につなげることで、進行を抑制し、ＭＣＩでは回復も期待できるということになります。
早期の「気づき」につながるものとして、セルフチェックがあります。認知症あんしんガイドの中でも、「自分でできる認知症の気づきチェックリスト」がありますし、ＰＣやスマホによる様々なアプリもあるようですが、今回提案させていただくのは、電話によるセルフチェック、脳の健康チェックです。
スマホ等が苦手な方でも、電話で質問に答えることで、結果が出るというもので、臨床研究から、健常と軽度認知症／ＭＣＩ相当を判別する認知機能みまもりＡＩを利用し、導入の「かんたんチェック」では電話をかけ、日付と年齢を答えるという20秒程度のやり取りで認知機能の低下の判別をします。
日付があっているか、答えた音声の特徴などをＡＩが細かく分析して判断できるとのことで、希望すると続けて「くわしくチェック」に進み、いくつかの質問に答えることで、５段階に判別されます。音声で結果が伝えられるとともに、ＳＭＳ配信やＷｅｂアプリで履歴の管理もできるというものです。
こうした、より早い段階で軽度認知症／ＭＣＩに「気づき」、「行動変容」につなげる取組について、電話による脳の健康チェックの導入について（認知症の早期発見で適切な支援・軽度認知障害＝ＭＣＩからの回復をめざして）と題し、以下質問いたします。
ア　府中市における認知症対策の基本的な考え方と、これまでの取組・評価についてお伺いいたします。
イ　早期発見につながる取組についてお伺いいたします。特に、ＭＣＩの段階での「気づき」につながる取組があれば伺います。
ウ　紹介したような、電話のみで完結し、短時間で認知機能の状態を把握できるサービス・セルフチェックについて、市の認識をお伺いいたします。
〔答弁〕市長・担当部長


19　杉村康之議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　下水道の処理区域について
下水処理に関して、市内で処理区域が区分けされているが、区分けの境界に沿って下水管の幹線があることが多く見受けられ、その場合区域を厳格に適用すると、目の前に幹線があるにもかかわらずに隣接する区域から接続できないことになり、社会的なコストが増大することになりかねない。区域を合理的に見直すことによって、社会的コストを軽減できる余地があると思われる。
�@　現在の区分けは、いつ策定され、これまでに見直しや変更がされたことがあるか。
�A　区分けは、どのような考え方をもとに設定されているか。
〔答弁〕市長・担当部長

２　保育所の再編計画について
今年度、保育所の待機児がまた増えたと聞いている。保育所の再編計画を見直すなど、計画への影響はあるか。
�@　令和８年度当初の待機児童数の状況は。
�A　それにより、再編計画への影響はあるか。
〔答弁〕市長・担当部長

３　コロナの検証について�B
行動計画の策定に当たって、新型コロナへの府中市の対応についての検証を行うとのことでした。以下、質問いたします。
�@　行動計画の策定に当たって、新型コロナへの府中市の対応についての検証はどのように行われたか。
�A　検証結果が計画案には盛り込まれていないが、計画とは別にまとめられているか。
�B　今行動計画は、国や都の行動計画を踏まえこれらに沿ったものだが、これらに加えた府中市としての視点、市独自の対応策などはどんなものがあるか。
�C　対策の目的の第２点「市民生活及び市内経済に及ぼす影響が最小となるようにする」というのは大事なことだが、これについての市の考えはどんなものか。検証結果との関連で聞きたい。
�D　新型コロナへの府中市の対応についての検証において、実際の「市民生活及び市内経済に及ぼす影響」はどのようなものだったか。
�E　検証において、府中市における、死者数、ワクチンの副作用件数は把握できたか。
�F　今後の「まん延防止対策実施に当たっての府中市の考え方」は。
〔答弁〕市長・担当部長


20　奥村さち子議員（一問一答）
１　「包括的性教育」の取組を求める
警察庁生活安全局人身安全・少年課が今年２月に公表した「令和７年における少年非行及び子供の性被害の状況」によると、ＳＮＳを通した性犯罪の被害は、小・中学生で増加傾向にあり、被害が低年齢化していることが明らかになっています。ＳＮＳの普及が加速している今の社会においては、子どもの発達段階や、子どもたちが置かれた社会環境の変化に対応した「性教育」の実施が喫緊の課題であり、これまでの日本の「身体の変化」や「生殖機能」といったテーマを扱う「性教育」から脱却し、人権尊重を基本とした「包括的性教育」に取り組むことが不可欠だと考えます。
国連と世界保健機関が共同で発表した国際的な性教育の指針である「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づく「包括的性教育」とは、子どもや若者の健康と幸福、尊厳の実現、それを基盤とした社会的・性的関係を育て、自らの選択が自分自身や他者の幸福にどのような影響を与えるかを考えていくために必要な知識やスキル、態度や価値観を身につけることを目指しています。妊娠の経過を含め、自らの生き方に関わる具体的な性教育を必須のカリキュラムとして国際的に重要視され、欧米においては広く実施されています。
しかし、日本の学習指導要領では、小学校の理科において「人の受精に至る過程は取り扱わない」、中学校の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わない」とする「はどめ規定」によって、性に関する正しい知識を学ぶ機会が制限されており、包括的性教育の取組も進んでいません。
2023年度に実施された「府中市男女共同参画に関する意識調査」の結果では、「ＤＶ対策・防止」また、「性的マイノリティの人の人権を守る」ためには、「正しい知識の習得と理解を深める学校での教育が必要」との回答が2018年度の調査から大きく増加しています。人権の視点に立ち、子どもの心身の成長を支える「包括的性教育」を府中市においても取り組んでいくべきです。
2024年第２回定例会で、私から女性福祉に関する一般質問をした際には、府中市の小・中学校での性教育は「学習指導要領や都教育委員会作成の性教育の手引を踏まえ、体の発育や発達、思春期の体の変化や身体機能の発達、性的な発達の対応など、保健の授業を中心に、発達段階に応じて指導をしている」との答弁でした。しかし、社会の現実を鑑みれば、テーマごと、学年ごとに配列された断片的な取組ではなく、複合的な「性教育」が必要です。人権尊重、ジェンダー平等の視点を盛り込み、多様な人々との幸せな人間関係を築いていくための「包括的性教育」に取り組んでいくことを求めて、以下質問します。
�@　市立小・中学校における「性教育」について、評価と課題を伺います。
�A　「包括的性教育」について、市の認識を伺います。
�B　「性教育」の取組について、現状を伺います。学年ごとのカリキュラム内容と、授業時間数について教えてください。学校ごとで取組に違いはありますか。
�C　「はどめ規定」についての見解を伺います。
�D　第７次府中市男女共同参画計画では、基本目標の「人権が尊重される社会の構築」に向けて、「包括的な性教育の充実」を事業項目として掲げています。具体的な取組について伺います。
〔答弁〕市長・担当部長


21　福田千夏議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　予防接種事業について
かつて日本では、他の先進国と比較してＶＰＤ（Ｖａｃｃｉｎｅ　Ｐｒｅｖｅｎｔａｂｌｅ　Ｄｉｓｅａｓｅｓ）で命を落とす子どもの割合が多いことが課題となっていました。しかし最近では国の定期接種は増加傾向にあり、特に子どものワクチンでは、複数ワクチンの混合化が進むとともに、成人においても新たな対象疾患の追加や変更が行われています。そして自治体は「実施主体」として、住民が安全かつ確実にワクチンを受けられる環境を整える責任を担っています。具体的には、接種券の郵送、医療機関との連携・委託、費用の公費負担、独自ワクチンの助成など、実務のほぼ全てを管理・運営をしていると認識しております。これまでも様々な予防接種事業への提案要望をしてまいりましたが今回は３つの予防接種に絞り質問を行います。
１つ目は「麻疹」についてです。
今年に入り、麻疹の流行が急速に広がっています。感染者数は今年累計で498人に上り、昨年の同時期と比べて約４倍のペースです。今回の急激な流行の要因の１つが、海外からのウイルスの流入です。日本は2015年に世界保健機関（ＷＨＯ）から「排除国」との認定を受け、国内に定着していたウイルスは検出されなくなっていました。しかし近年、東南アジアや南アジアのみならず、世界中で感染が拡大しており、海外で感染したことで、国内にウイルスが持ち込まれ、そこから国内での２次、３次感染が広がっているのが現状です。
２つ目の理由は10〜40代における予防ワクチン未接種者、１回接種者の存在です。今回感染した人のうち約７割がこの世代です。厚生労働省は、はしかを防ぐために、予防ワクチンを２回接種することを強く推奨していますが実際は残念ながら、１回しか接種していない人や未接種の人が一定数存在しています。そこで以下質問します。
�@　本市として、現在の麻疹の感染状況をどのように把握しているか伺う。
�A　本市の１歳児・年長児のＭＲワクチン接種率の現状と、接種率向上のための取組について伺う。
２つ目は高齢者の肺炎球菌ワクチンについてです。
国はこれまで、高齢者の肺炎予防対策として肺炎球菌ワクチンの定期接種制度を進めてきましたが、令和６年度からは定期接種の対象が「満65歳の者」に限定されました。これにより、従来の経過措置年齢であった70歳、75歳などの対象者が制度から外れることとなり、より肺炎の罹患や重症化のリスクが高い高齢者の接種機会の減少や接種率の低下が懸念されています。
さらに、2026年4月からは定期接種に使用できるワクチンが23価肺炎球菌多糖体ワクチン（ＰＰＳＶ23）から、20価肺炎球菌結合型ワクチン（ＰＣＶ20）へ変更されました。結合型ワクチンであるＰＣＶ20は免疫応答の質や持続性の面で従来のワクチンよりも優れているとされ、国としても高い予防効果と費用対効果を評価しています。
こうした制度変更を踏まえ、本市として高齢者の肺炎予防をどのように進めていくのかを確認するとともに、さらなる対策の可能性について伺います。
�@　定期接種の接種率と高齢者肺炎の現状について
令和６年度に定期接種の対象が満65歳に変更された後の本市における令和６年度、令和７年度の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種の接種率を伺う。
また、制度変更前(令和５年度以前)と比較してどのような傾向が見られるのか、認識を伺う。
あわせて、肺炎による死亡者のうち、65歳以上、特に75歳以上が占める割合について、本市の認識を伺う。
�A　ＰＣＶ20導入と制度設計に関する国及び市の考え方
2026年４月から定期接種に使用するワクチンが、23価肺炎球菌多糖体ワクチンから20価肺炎球菌結合型ワクチンへ変更されましたが、以下の３点について、それぞれ市の認識を伺います。
ア　国が示しているＰＣＶ20導入の理由について、効果・安全性・費用対効果の観点からどのような説明がなされているのか。
イ　23価肺炎球菌ワクチンの効果は一般的にどの程度持続すると考えられているのか。また、既に23価ワクチンを接種した高齢者への結合型ワクチン（ＰＣＶ）接種について、国はどのような考え方を示しているか。
ウ　ＰＣＶ20導入時の検討においては費用対効果の観点から70歳への経過措置も有効とする評価もあったと承知しております。肺炎による重症化・死亡リスクが高い高齢者が存在する中で、ＰＣＶ20導入に当たり年齢拡大が見送られた理由について、市の認識を伺う。
�B　制度のはざまにある高齢者に対する市の認識について
定期接種が65歳時のみに限られる現行制度の下では、65歳時に接種機会を逃した方や、過去に23価ワクチンを接種し効果低下が懸念される方など、定期接種制度だけでは十分にカバーされない高齢者層が生じていると考えます。
肺炎による重症化・死亡リスクが年齢とともに高まっている実態を踏まえ、こうした制度の狭間にある高齢者への対応の必要性について、市としてどのように認識しているのか伺います。
３つめ、ＨＰＶワクチン接種について。
2022年４月から積極的勧奨が再開され、キャッチアップ接種もワクチン供給不足もあり１年延長して2026年３月で終了し、令和６年から男性に対するＨＰＶワクチン接種の任意接種も公費助成ではじまりました。そこでＨＰＶワクチンのこれまでの実績と状況を伺います
�@　積極的干渉差し控え前のＨＰＶワクチンの接種率
�A　ＨＰＶ定期接種直近３年の実績と本市における近年の接種率の推移と評価について
�B　キャッチアップ接種の実績
�C　男性ＨＰＶ接種状況始まってからこれまでの接種数
�D　周知啓発にについて本市ではどのように行われているか
〔答弁〕市長・担当部長

２　子どもの安全と日本版ＤＢＳ制度について
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律が2024年６月に成立しました。今年12月25日から「日本版ＤＢＳ」が施行され、2027年１月以降、教員採用時には性犯罪歴の確認が義務化されます。そこでまず、現状について伺います。
�@　特定免許状失効者等に関するデータベースの活用状況について、教育委員会としての取組を御説明ください。また、子どもに関わる職場はデータベースの対象施設である幼稚園、小学校、中学校等だけではありません。児童館など、市が直接雇用する職員だけでなく、委託や派遣、ボランティアなど、多様な形で大人が子どもに関わっています。採用時にどのような本人照会を行っているか。
�A　本市としてこの制度の施行スケジュールと、教育委員会として必要となる事務手続の全体像をどのように把握しているか。
�B　学校判断が必要となる職種の線引きについて
日本版ＤＢＳでは、教員や保育士などは義務対象ですが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、給食調理員、バス運転手などは、児童との接触の継続性・支配性・閉鎖性に応じて学校設置者が判断することになりますが、本市として、どの職種を対象とするか、判断基準をどのように整理しているのか伺います。
�C　民間事業者への周知と連携について
日本版ＤＢＳは、学校だけでなく、学童、塾、スポーツクラブ、習い事教室など、子どもと接する民間事業者にも適用されます。
本市として、市内の民間事業者に対し、制度の内容や手続についてどのように周知し、必要な支援を行うのか伺う。
�D　性犯罪歴のある者が子どもに関わる職種に就くことがないようにすると同時に、社会復帰ができるよう、市の雇用支援・相談窓口など、排除で終わらない仕組みを構築することも重要です。性犯罪者の更生支援は、被害者を二度と生まないための最も現実的な対策です。社会から孤立させるほど再犯リスクは高まり、結果的に被害者が増えるということは、欧米諸国の研究でも指摘されています。子どもの安全を守りながら、再犯防止と社会復帰をどう両立していくのか、市の見解を伺う。
〔答弁〕市長・教育長・担当部長


22　からさわ地平議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　米国・イスラエルによるイラン戦争による物価高騰・資材不足の影響について
５月13日、日本共産党府中市議団は府中市に対し、「米国・イスラエルのイランへの先制攻撃に端を発したホルムズ海峡の実質封鎖のもと、物価高騰・資材不足から市民のくらしと営業を守る緊急要望」を提出し、高野市長と懇談を行いました。短時間の懇談ではありましたが、高野市長から事態の認識と市として可能な対応を行う必要性についての考えをお聞きしました。最大の対策は１日も早い戦争終結であることは言うまでもありませんが、ナフサの供給混乱への日本政府の対応は十分とは言えず、事業者や生活実感との乖離が生じています。住民に最も身近な自治体である府中市が、市内事業者や市民生活の状況を把握し、でき得る対応をとることを求め以下質問します。
?　市発注の工事や業務委託も含め、本市の事業に生じている影響について。
?　市内中小事業者に対し、イラン戦争による影響の調査などを行うことについての考え。
?　自治体独自で行える対策として、他の自治体の実施例から府中市としても検討が想定されるものはどういったものがありますか。
?　市から日本政府に対して、以下の意見を上げる考えはありますか。
�@　休業時の補償をはじめ中小事業者の生業を守る支援について。
�A　米国イスラエルに戦争終結を求める外交を求めることについて。
?　10月に予定している下水道使用料値上げについて。市民生活・事業者にどのような影響が見込まれるか。
〔答弁〕市長・担当部長

２　府中市内の地域包括支援センターの収支と委託料について
府中市内には文化センター圏域ごとに11の地域包括支援センターがあり、市民生活・高齢者福祉サービスを支えています。市内全体で高齢者人口の増加が見込まれ、地域包括支援センターの役割がますます重要になる一方で、ケアマネジャーをはじめとする担い手確保の厳しさや、介護報酬単価の低さから経営面での課題も上げられています。
府中市高齢者保健福祉計画の基本理念である「住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくり」の実現に向け、地域包括支援センターの収支と委託料にスポットを当てて、以下質問します。
?　府中市内の地域包括支援センターの収支についてお聞きします。
�@　2025年度も含めた市内事業所の収支について。
�A　少なくない事業所が赤字収支になっている理由をどのように捉えているか。
�B　市としては事業所の赤字収支の解消を目指す考えはあるか。
?　ここ５年間の地域包括支援センターの委託料の総額について。
?　近年の物価高騰、人件費の上昇について。委託料にどのように反映されてきたか。
?　地域包括支援センターの圏域変更による業務量の変化が、委託料にどのように反映されてきたか。
〔答弁〕市長・担当部長

３　宇宙作戦団の新編に伴う自衛隊府中基地の任務・機能について
航空自衛隊は2026年3月に府中基地に所属する「宇宙作戦群」を「宇宙作戦団」に新編すると表明しました。
宇宙作戦団への新編について「令和７年度防衛白書」では「空自においては、宇宙領域の体制整備として、航空宇宙自衛隊（仮称）への改編も見据え、宇宙作戦能力の強化に取り組んでいる。この一環として、2025年度には、ＳＤＡ衛星（Ｓｐａｃｅ　Ｄｏｍａｉｎ　Ａｗａｒｅｎｅｓ衛星。2026年度打ち上げ予定）の運用体制の構築をはじめ、宇宙領域の状況把握に関する能力を強化するため、現在の宇宙作戦群を廃止し、宇宙作戦団（仮称）を新編することとしている」と明記されています。
防衛白書で位置づけている「宇宙作戦能力の強化」が具体的にどのような任務を担うのか。府中市民への説明や情報提供はほとんど行われていません。
2023年の安保３文書改定で「敵基地攻撃能力」が明記されて以降、自衛隊基地への長射程ミサイル配備が進み、かつて自衛隊が掲げた「専守防衛」原則の大転換が起きています。防衛省は多額の税金を投じて抑止力強化を目指す一方、「継戦能力の強化」として抑止力が破られた事態を想定した「基地強靭化」「司令部の地下化」「住民避難計画」の準備も進めています。戦争の準備と言うべき一連の動きは、憲法９条のもとで日本が培ってきた平和国家としての歩みと相容れないものです。
こうした状況を踏まえて、航空自衛隊府中基地の任務と機能について、市の考えも含めて議論したいと考え、以下質問していきます。
?　新編された宇宙作戦団の任務について。これまでと変化した点。2026年度に予定しているＳＤＡ衛星運用との関係。
?　自衛隊府中基地内の「庁舎新設等建築その他工事」の概要と、階層。建物内の機能について。
?　自衛隊府中基地周辺が重要土地調査法に基づく「注視区域」に指定されて以降、内閣府から市への情報照会があったのかどうか。住民への周知が十分といえるか、市の認識も併せてお聞かせください。
〔答弁〕市長・担当部長


23　竹内祐子議員（一括質問）
１　子どもの熱中症対策について
東京都心では、５月17日に最高気温30.2℃を観測し、今年初の真夏日を記録しました。日本気象協会の予測によると、2026年は全国の延べ７?14の地点で40℃以上の「酷暑日」が観測される見込みとなっており、昨年の記録的な高温に次ぐレベルの暑さになる可能性があるとされています。
近年の夏の過酷な暑さは、子どもたちの生活環境、教育環境において大きな影響を与えています。また室外での課外活動やクラブ活動・部活動、水難事故から身を守るための水泳授業などの実施に関しては十分な熱中症対策が求められています。
熱中症の基本対策は「暑さを避ける」「こまめに水分・塩分を取る」「体を冷やす」の３点です。厚労省では室内においては「エアコンの使用」、屋外では「日陰の利用・こまめな休憩」、からだの蓄熱を避けるために「通気性のよい、吸湿性・速乾性のある衣服を着用する」「保冷剤、氷、冷たいタオルなどで、からだを冷やす」、室内でも、屋外でも、のどの渇きを感じなくても、こまめに水分を補給することを推奨しています。
市教育委員会は、今年度において熱中症対策をより一層充実させ、子どもたちを暑さから守る取組を力強く行っていくとしました。
本年第１回定例会では「市立学校へ浄水冷水器の設置を求める陳情」が審議されました。陳情は可否同数であったため議長裁決により不採択となりました。ですが、この冷水機設置という提案は子どもたちの熱中症対策には効果があるものとして肯定的な意見が多く出ました。厚労省が提唱する「こまめな水分補給」の機会を確保し、さらに冷水によって体の内部から冷やすことも可能となります。市内学校への冷水機設置の市民要望を踏まえ、子どもの熱中症対策への取組について質問します。
?　現在の市内公立小中学校における通学距離について、最も長い距離は小学校で何キロ、中学生で何キロになっていますか。またどのくらい通学時間がかかっていると把握していますか。
?　通学時の暑さ対策として、市教育委員会はどのような指導を行っていますか。また、日傘等の使用は認めていますか。
?　児童・生徒が持参している水筒について、飲み物の種類はどのようなものがありますか。また飲み切った後の水分補給はどのように行われていますか。
?　水筒を持参していない場合はどのように水分補給をしていますか。
?　塩分補給用のタブレット等の持参の可否、保健室での対応などどのようになっていますか。
?　今年度から新たに市教育委員会が実施する熱中症対策の概要と当初予算での事業内訳を教えてください。
〔答弁〕教育長・担当部長

２　ハラスメント防止について
４月10日、府中市中央文化センターひばりホールで公演予定だった団体が施設側からのハラスメント等を理由に公演中止を発表しました。公演中止に至った理由は、若年女性への著しいハラスメントが発生したこと及びその後の府中市による極めて不誠実な組織的対応にある、と述べられています。また「ハラスメントの事実を認めた後も、府中市の対応は、表現活動と安全を著しく軽視したもの」と市の不適切な対応と二次加害についても言及されています。
ハラスメントは、意図の有無にかかわらず、「受け手がどう感じたか」「業務上の必要性・相当性」が主な判断基準となります。団体が公表した声明文では、施設・設備の利用権における優越的な関係を背景とした言動や、年齢や性別に対する言動が含まれており、市がハラスメント防止として、どのような認識の下で対応が行われたのかが問われるものとなっていると強く感じています。これまでに庁内では職員間のハラスメント対策は講じられており、市職員に対するカスタマー・ハラスメント防止基本方針が策定されています。同様に、市民や利用者に対しても市側がハラスメントを起こさないよう努めるのが当然の責務です。市のハラスメント防止に対する認識を確認するとともに、今後の再発防止に向けた実効性ある対応方針の策定、ハラスメント防止条例の制定、ハラスメントを許さない意識の向上を求めて質問します。
?　市民や職員へのハラスメント防止対策はどのようになっていますか。
?　今回発生したハラスメントについて、市は把握していますか。
?　公演中止に至った経緯について、どのような問題があったのか事実確認、調査内容について教えてください。
〔答弁〕市長・担当部長

３　「光害」対策について
「光害（ひかりがい）」とは、人工光の不適切な使用によって引き起こされる環境問題や悪影響のことです。過剰な明るさや、目的外の方向への漏れ光などが原因で、人体、生態系、夜空に深刻な影響を及ぼします。
府中市では、環境に関する施策や行動を総合的・計画的に推進するため「府中市環境基本計画」（以下、基本計画といいます）を2003年２月に策定しました。現在、2023年から2030年度までを計画期間とする第３次府中市環境基本計画に基づいた施策が取り組まれていると認識しています。基本計画は、市、市民及び事業者等の日常生活及び事業活動における、具体的かつ実践的な環境保全行動を促進するための手引書となる環境行動指針となっています。
第１次基本計画では、個別目標（10）に、「光害その他新たな公害問題への対応」が位置づけられました。計画策定年度である2003年度の報告書「府中の環境」、「公害問題の現状と対策・その他の公害」の項目において、「光害の現状」が報告されており、市は光害に関する啓発と速やかな対応に努めるなど対策を推進していく「予定である」と意思表明しています。しかし、その後の報告書を見ると、「対策を推進していく予定」から文言はほぼ変わっておらず、対策が進められたという記載はありませんでした。第３次基本計画では、光害対策は環境省「光害対策ガイドライン」に基づき、事業者等へ配慮を求めていくことにとどまっています。基本計画に位置づけてありながら、具体的な対策が推進されることなく、後退しているという状況にあります。第１次、第２次の計画期間においてどのような経過があったかも報告では読み取ることはできません。
光害については、農作物の育成への影響やエネルギーの浪費といった環境政策にとって課題があるものです。なぜ今まで対策が講じられることなく後退しているのでしょうか。以下、質問します。
?　府中市基本計画に「光害」を位置づけた経緯と課題、現状について教えてください。
?　「光害」に関して、これまで庁内で調査は行われましたか。
?　現在、市には良好な照明環境の保全に関する指針はありますか。
?　「光害」による農作物等への影響として、農業関係者からの意見・要望はありますか。
?　民間事業者への「光害」対策の指導等はどのように行われていますか。実績はありますか。
〔答弁〕市長・担当部長


24　前川浩子議員（一問一答・１件のみ答弁）
１　教育現場での児童・生徒への支援について
合理的配慮支援制度が始まったのは、平成28年度。保護者が集めた１万8,000筆に上る署名がもととなり、国の制度の変更もありこの合理的配慮支援員制度が始まりました。
「府中市学校合理的配慮支援員設置要綱」によると、第２条「定義」この要綱において、「合理的配慮」とは、障がいのある児童・生徒の性別、年齢及び障害の状態に応じて、学校における社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をいう」とあります。
今年度より、学校経営支援員、合理的配慮支援員の制度が変わる、とお聞きしております。まず、この変更の概要についてお聞きします。
〔答弁〕市長・担当部長

２　「いのちのとりで裁判」に係る平成25年最高裁判決に伴う生活保護費の追加給付について
2025年６月27日、最高裁判所は、2013年８月から３回に分けて実施された生活扶助基準の引下げに係る保護費減額処分の取消し等を求めた訴訟の上告審において、本引下げの違法性を認め、保護費減額処分を取り消す画期的な判決を言い渡しました。
この裁判は、2013年から2015年にかけて、厚労省が2012年度のベースから平均6.5％、最大で10％減額したものに対する裁判であり、全国で29の訴訟、1,027人が原告となり、憲法25条「生存権」と憲法13条「個人の尊厳」をかけて闘ったものです。
速やかな追加給付を求める原告団に対し、国は専門課審議会の設置を決め、その結論としての追加給付は十分なものとはいえません。
しかしながら、生活保護の利用者の多くが障がい者、高齢者であり、特に半数が高齢者です。原告のうちでも、３割の323人が亡くなっています。
一日も早い追加給付が求められています。
令和８年４月以降、それぞれの自治体で追加給付への対応が始まると聞いております。
府中市における取組等をお聞きします。
最初に、府中市の対象世帯はどのくらいあるでしょうか。
〔答弁〕市長・担当部長

３　社会福祉法人清陽会について
毎回の定例会の一般質問で、社会福祉法人清陽会について質問をしております。今回で16回目となります。法人においては、利用者の虐待、でたらめな運営が明らかとなり、府中市から改善勧告、東京都からは行政処分が下され、指定の一部停止という状態です。
前回の一般質問で、令和７年１月31日に、改善報告書の提出があり、取組の履行状況、不適切な会計処理等に関係した訴訟事案の進捗状況について、定期的に確認をしている、と御答弁頂きました。
令和８年１月に市が主催した「法人運営におけるガバナンス、透明性、財務規律等の研修に、理事長含め２名が出席した、とお聞きしております。
この後、現在に至るまでの状況はどうなっていますでしょうか。
〔答弁〕市長・担当部長