令和4年第3回定例会 一般質問通告表 《21人・38件》 1 横田 実議員(一問一答・1件のみ答弁)  1 けやき並木通りのモール化と旧府中グリーンプラザ分館について けやき並木通りに関する質問につきましては、平成24年の第2回定例会で一般質問させていただきました。大正13年12月に当時の東京府が、史跡名勝天然記念物保存法に基づき、天然記念物として指定し、現在では「文化財保護法」によりけやき並木としては、国内唯一、国指定天然記念物として保護されている。本市のシンボルであるけやき並木と、調和した魅力あるまちづくりをどのように推進していくかなどを質問いたしました。あれから10年が経過しました。 けやき並木の石積みは改修・整備され、市内外から訪れた方々が石積みに腰掛け、ゆったりとした時間を過ごす風景を見るようになりました。また、けやき並木の保護管理の観点から、けやき並木の生育を阻害しているイヌシデの樹木の伐採やヘデラを除去するほか、剪定作業やけやきが枯れるなどして伐採した箇所には、植栽などを行ってきました。 一方、けやき並木通りのモール化については、平成22年12月から、日曜祭日に限り、けやき並木通りの一部区間で、正午から午後6時まで車両の交通規制を行い歩行者専用道路としていましたが、宮西地区の道路整備事業が進んだことで、平成26年6月からは規制区間の延長を行い、現在の旧甲州街道から京王線府中駅までの区間で歩行者専用道路として活用できるようになりました。ちょうど、この時期辺りから様々なイベントやオープンカフェがこの歩行者専用道路を活用して行われるようになったと記憶しています。 これらの取組は、市民の方々や、地元商店会、関係団体の御協力や御意見なくしては実現できなかったと思います。改めて、関係された方々に敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、府中市が関係者と共に、様々な事業を実施してきたことについて高く評価しています。しかしながら、けやき並木通りのモール化まではまだいくつかの事業を推進していく必要があると感じております。 府中市の中心市街地である府中駅周辺のさらなるにぎわいの創出に向けて、府中市のシンボルである「馬場大門のケヤキ並木」、そして、けやき並木通りとの調和及び活用によるまちづくりを推進していくほか、中心市街地にある公共施設の充実が必要と考え、以下質問させていただきます。   (1) けやき並木モール化について、現在の市が目指している考え方、進め方をお知らせください。   (2) けやき並木モール化に伴う、新設道路や道路の拡幅などの現在の進捗状況をお知らせください。   (3) 京王線高架下にある、旧府中グリーンプラザ分館ですが、土地、建物、建築年数、活用(入居)内容を、お知らせください。    〔答弁〕市長・担当部長  2 府中市の防災に関しての取組について 地震や風水害などにより、毎年のように各地で甚大な被害が発生する事態となっています。今年も3月には福島県沖で震度6強、6月には石川県で震度6弱という大きな地震が発生したほか、5月は、沖縄県南城市で約110ミリの記録的短時間大雨情報が出されるなど、大規模災害に至らなくても、市民生活に不安を抱える事象が発生しています。 このような中、今年5月に東京都が10年ぶりに「新たな被害想定」を発表しました。府中市の被害想定は10年前と比較すると大幅な減少となり安堵したところですが、新たな課題も指摘されています。また、災害はいつ起こるか分からないことから、過去の災害を教訓として、日頃からの防災・減災に向けた取組を今後も継続していく必要があります。これまで、府中市では、東日本大震災や令和元年東日本台風以降、様々な防災・減災対策を講じ、その取組内容や自助・共助の必要性について市民への周知に努めており、一定の評価をしているところです。また、地域住民においても、自治会などを中心に防災訓練をはじめとする訓練を通じて、避難方法の確認や地域課題を共有するなど、地域防災力の向上が図られるようになってきたと実感しています。しかしながら、市内全域において共助による取組が積極的に行われているか、というと少々疑問が生じるところです。そこで、今回の一般質問では、防災に関する今後の考え方などについて、以下質問します。   (1) 「文化センター圏域自主防災連絡会」の組織化の現状及び組織に参加いただいている団体、メンバーはどのような方々ですか。   (2) これまでに行われた活動内容と今後の展開について、どのように考えていますか。    〔答弁〕市長・担当部長 2 清水 勝議員(一括質問)  1 ラグビーのまち府中としてラグビーの活動環境整備について スポーツタウン府中を推進する中で、府中市の観るスポーツとして、挙げられるのがラグビーのトップ2チームではないでしょうか。 今年の1月から開幕したジャパンラグビーリーグワンでは、東芝ブレイブルーパス東京と東京サントリーサンゴリアスが最初から最後まで、ラグビーファンの心をわしづかみにし、感動をくれました。 しかしながら、日本を代表するトップチームが2チームもありながら、これまでもいろいろな場面で意見をしてきましたが、ラグビーの活動環境には、課題もあります。これまでも、スポーツタウンやラグビーのまちに関する質疑を多くさせていただきましたが、ラグビーの活動環境については、細かく質疑をしてなかったかもしれません。そこで、以下、質問します。   (1) 市内におけるラグビーができる環境をどのように確保していくのか。   (2) 府中市のラグビーの競技人口とサッカーの競技人口の比較(社会人、学生、ジュニア、男女、年代別)   (3) 府中市がラグビーを経済観光資源として活用していることは。    〔答弁〕市長・担当部長  2 府中市道路等包括管理事業の現状について(その2) 道路等包括管理事業については、本年第1回定例会でも途中経過をお聞きしましたが、まだまだ多くの方から道路等についての要望・意見をいただきます。そこで、改めて、その2として以下、質問します。   (1) 府中市道路管理センターへの市民要望事項の内訳   (2) 道路管理センターへの市民要望で道路等包括管理事業の対象外となったものの内訳    〔答弁〕市長・担当部長 3 手塚としひさ議員(一括質問)  1 防災対策強化について 世界各地で様々な自然災害が一段と多発し、多くの被害が頻繁に報道されています。日本国内でも、地震・ゲリラ豪雨・猛暑など全国各地で次々に発生しています。そしてこのたび、首都直下地震による東京都の被害想定が見直されました。 身近な市民からも、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、大規模な自然災害が府中市を直撃したらどうなるのか」など、心配の声が多くなっています。 そこで、大規模な自然災害が極力発生しないことを願いつつ、万一の場合の災害対策強化を求め、以下お尋ねします。   ア 大規模な自然災害増加に対し、より災害に強いまちづくり・災害対策強化に向けた府中市の基本的な考えについてお尋ねします。   イ 防災対策に関する令和4年度の主な施策・事業と、それらの進捗状況を教えてください。   ウ 首都直下大地震が発生した場合の府中市の被害想定と、被害を最小限に抑えるための対策について伺います。   エ 台風や集中豪雨等により、多摩川が氾濫した場合の被害想定と、被害を最小限に抑えるための対策について伺います。   オ 新庁舎移転により、防災拠点や防災体制等に変更がありますか。特に、改善点等についてお尋ねします。    〔答弁〕市長・担当部長  2 35人学級への対応について 小学校一年生から順次35人学級が拡大され、コロナ禍が長期化する中ですが、ほぼ順調に対応していると認識しています。 しかしながら、教室が不足気味の学校では、さらなる児童数増加を危惧する声を聞いています。また、クラスが増えるとその分の先生が必要になるので、質の高い先生の確保が難しくなるのでは、など心配の声があります。 そこで、令和7年度小学校35人学級完全実施に向けて、順調に進み、教育の質の向上等大いに成果が上がることを願いまして、以下お尋ねします。   ア 35人学級の概要、メリットやこれまでの成果等について伺います。   イ 35人学級により、教室不足の学校と、それぞれの対策について教えてください。   ウ 35人学級により、教員不足や教員の質の低下を危ぶむ声がありますが、いかがですか。質の高い教員確保や教員の質の向上のための対策・御努力等について伺います。   エ 上記を含め、小学校35人学級完全実施に向けての今後の課題と対策についてお尋ねします。    〔答弁〕教育長・担当部長  3 選挙の投票率向上について 選挙権が18歳以上に変わり、10代の有権者からは、「積極的に選挙に行きたい」、「初めてなので必ず投票に行く」などの声と、「実感が湧かず選挙に関心がない」、「誰に投票していいか分からないので投票に行かない」など両極端の声を耳にします。また、初回のみ投票したけれど、それ以降行っていない有権者も多いようです。 さらには、コロナ禍になって外出や投票所での密を敬遠して投票に行かなくなった有権者も多いと聞いています。 そこで、令和5年4月には府中市議会議員選挙が、令和6年の年明けには府中市長選挙が予定されていますが、投票率の向上を願い、以下お尋ねします。   ア 令和4年7月に実施された参議院議員選挙において、何かトラブルや問題点・課題等はありましたか。   イ これまでの府中市長選挙と府中市議会議員選挙において、投票率と期日前投票数の推移についてお聞きします。   ウ 令和5年4月実施予定の府中市議会議員選挙と、令和6年1月頃実施予定の府中市長選挙の具体的な日程等は、いつ頃どのようにして決定される見込みですか。   エ コロナ禍が長期化しても、投票率向上のため令和4年度・5年度に実施予定の施策・事業について伺います。   オ 前回の選挙との変更点等があれば教えてください。また、新庁舎移転による影響についてお尋ねします。    〔答弁〕市長・担当部長 4 結城 亮議員(一括質問)  1 物価高騰から市民生活を守るための緊急施策について 現在我が国の経済状況は急激な円安、またウクライナ戦争などの影響により、食料品などの輸入品をはじめ、資源、原油、資材などの価格が上昇し、コストプッシュインフレとスタグフレーションの状況に陥り、コロナ禍において、賃金が上昇しない中でのインフレが市民生活を極度に脅かしています。 こうした中、市民生活を守る施策について、学校給食費用への財政支援策をはじめ、福祉、教育関係への支援策など多岐にわたる施策が求められています。そこで府中市においても、インフレから市民生活を守ることを要望する立場から以下伺います。   (1) 今日の急激な物価高騰が、市民生活と行政サービスの内容にどのような影響を与えているか、市の認識を伺います。   (2) 国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が提示されていますが、今日の物価高騰などによって市民や事業者の負担軽減につなげるために、臨時交付金も適切に活用した施策を求めますが、市の考えを伺います。   (3) 今後、物価高騰の影響を受け、福祉や保育など広範な行政サービスについて、多岐にわたる分野で市民向け行政サービスの縮小を余儀なくされる事態が想像されます。そこで、市の独自財源から、独自の支援策などについて検討するべきと考えますが、市の認識を伺います。   (4) 食料費の物価高騰が著しい今日、学校給食費の引上げを抑制するために、給食費への財政支援を求めますが、市の考えを伺います。   (5) 就学援助費の認定基準の引上げについて、市の考えを伺います。   (6) 生活困窮世帯に対する支援策について、市の考えを伺います。    〔答弁〕担当部長  2 府中市の再犯防止計画に関する施策について さきの通常国会において、刑法等の一部改正が行われ、その中でこれまでの受刑者に対する国の指導方針が大きく転換しました。刑務所内での刑務作業について、受刑者を集団管理して刑務所内の秩序の維持する側面がありましたが、今後は社会復帰後の自立につながる指導に転換をする法改正となりました。こうした中、府中市には、国の再犯防止推進法に基づき、犯罪をした者などが地域社会の一員として円滑に社会復帰することができるよう、国、東京都、民間支援機関等と連携し、必要な取組を推進、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを行うため、市独自に再犯防止計画が策定されています。そこでこの計画に関係し、具体策について以下3点伺います。   (1) 市の再犯防止計画において、国、東京都、民間支援機関等と連携した取組として、どのようなものがあるか伺います。   (2) 刑期を終えた受刑者の生活相談窓口と体制について、どのような施策があるのか伺います。   (3) 市の計画で定める出所した受刑者に対する、協力雇用主制度、就労、住居確保の施策とその実績について伺います。   (4) 同じく保健医療、福祉サービスの利用促進について、その施策と実績について伺います。   (5) 受刑者の矯正施設である府中刑務所と府中市との間による、連携した取組について、その内容、実績などについて伺います。    〔答弁〕担当部長 5 渡辺 将議員(一括質問)  1 ふるさと納税について 2020年7月30日の日経新聞によると「自治体が高級食材などの返礼品を用意する競争が続いており、2021年度の寄附額は過去最高を記録した。」という報道がありました。2021年度の寄附額は8,302億円と、2020年度に比べて23%増加し、2年連続過去最高の寄附額を更新しました。 ふるさと納税で潤う自治体がある反面、市区町村の2割は寄附額より控除による流出額のほうが大きくなっております。控除による住民税減収分のうち75%は地方交付税で補填されますが、財政力の高い府中市のような自治体は交付税の対象にはなりません。 東京23区でつくる東京区長会は毎年10月に発表する「不合理な税制改正等に対する特別区の主張」において、ふるさと納税制度について是正を求めているものの、総務大臣は「現行制度が適正に運用されるように取り組んでいきたい」と述べるなど、現状維持の構えを見せております。 府中市においても、ふるさと納税による寄附額よりも控除による流出額のほうが大きく、財政に与える打撃は小さくありません。現行の制度では、ふるさと納税の寄附額を増やすことが府中市にとって最善の策と考え、以下、府中市のふるさと納税について質問いたします。   (1) ポータルサイトさとふるを増やしたことによる成果について伺います。   (2) 令和3年度の府中市のふるさと納税の実績また、過去5年の実績について伺います。   (3) 府中市の抱えるふるさと納税における課題について伺います。    〔答弁〕市長・担当部長  2 府中市立図書館について ルミエール府中の修繕工事及び図書館システムの入れ替えを行うため、府中市立図書館の中央図書館は令和4年10月1日土曜日から令和5年2月28日火曜日まで長期休館し、令和5年2月1日水曜日から2月28日火曜日まで、地区図書館を含む全図書館の全てのサービスを休止するという情報が図書館ホームページに掲載されておりますが、今後の再開館までの図書館運営について以下質問いたします。   (1) 本年10月からの市民会館を含むルミエール府中全体の大規模修繕・改修工事の内容について伺います。   (2) 令和5年2月までに図書館情報システムを更新すると伺っておりますが、その内容について伺います。   (3) 令和5年3月1日の再開館に向けて休館を予定されていると思うが、今後の図書館のスケジュールについて伺います。    〔答弁〕教育長・担当部長  3 ウィーン市ヘルナルス区との友好30周年について 府中市とオーストリア共和国ウィーン市ヘルナルス区は、本年、友好都市30周年を迎えると伺っております。海外の友好都市との交流は継続が難しい自治体も多いと聞いておりますが、府中市とヘルナルス区は中身を伴った交流を着実に積み重ねているものと認識しております。そこで、友好協定30周年に当たり、以下質問いたします。   (1) ヘルナルス区との友好協定締結以来、府中市はどのような交流を行われてきたのか伺います。また、どのような成果があったかについても伺います。   (2) また、民間交流はどのような事業を行ってきたのか伺います。また、その成果についても伺います。    〔答弁〕市長・担当部長 6 佐藤新悟議員(一括質問)  1 運動部活動の地域移行について 部活動の抜本的な改革が一部で始まっている。従来の、部活動は学校教育の一部という位置づけを学校以外の地域の団体等へ移管する部活動の地域移行である。スポーツ庁は21年度より47都道府県の各2か所と20政令市1か所の計114か所を拠点校に指定し休日の部活動の段階的な地域移行に向けた実践研究として「地域運動部活動推進事業」を展開している。また、有識者による「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が設置され中学校の部活動の23年度以降の段階的な地域移行に向けて検討が始まった。 本市において、このような動きをどのように捉え、今後の部活動を推進していくのか考えを聞きたく、以下質問する。   (1) 本市が考えている部活動の地域移行の方向性   (2) 本市が考えている部活動の地域移行の課題と現状    〔答弁〕教育長・担当部長  2 府中市の地域福祉について 平成29年第1回定例会において「府中市の考える地域福祉に関して」と題して一般質問をした。その際には、地域福祉コーディネーターについて、地域福祉連絡会について、社会福祉協議会について、わがまち支えあい協議会について等々、質問をした。平成27年度に策定された「府中市地域福祉計画」に基づいた答弁をもらったが、計画のとおり、地域福祉コーディネーター等についても進捗が見られた。一方で、地域福祉連絡会は現在も続いているが、目的に沿った内容が連絡会で確保できているか、などの検証も必要であると考える。特にわがまち支えあい協議会は、準備委員会からそれぞれの地域において新たにそれぞれ立ち上がったが、本来の目的である地域の課題を解決する仕組みづくりが進んでいるのか、という点でやはり検証が必要であると考えている。 そこで以下、検証も含めて質問する。   (1) 地域福祉コーディネーターについて現状までの評価   (2) 地域福祉連絡会の現状の評価   (3) わがまち支えあい協議会(各文化センターにおいて名称は異なる)の活動への評価   (4) 各わがまち支えあい協議会と自治会・シニアクラブなどとの懇談会の開催状況について    〔答弁〕担当部長  3 災害対策について 前回の一般質問に続き災害対策について質問をする。 前回、多摩川緊急治水対策プロジェクトに関して質問をした。その概要は、質問における答弁で大変よく理解することができた。また、予定されていた多摩川流域の方を対象にした説明会が開かれた。四谷文化センターから住吉文化センター、押立文化センター、是政文化センターと開催され、大変意義のある中身の濃い説明会であった、と報告を受けている。同時にその説明会において、アンケートの実施も、要望どおりしていただいた。そのアンケートの詳細を拝見したが、改めて広く住民への周知が欲しい、といった意見もあり、住民の多摩川の水害(災害)対策への関心の高さを感じることができた。 そこで、改めて開催状況と、お願いしたアンケートについて質問する。   (1) 実施状況について   (2) アンケートでの声    〔答弁〕担当部長 7 稲津憲護議員(一問一答)  1 北山町・西原町まちづくりについて 北山町・西原町地区まちづくり協議会が平成30年に開催され4年が経過しました。この間、会合や地域住民へのアンケート、研修、住民間討議等を重ね、昨年の8月に「北山町・西原町地区まちづくり誘導計画」が策定されました。多くの地域住民や関係者の多大な御協力の賜物だと思います。 しかしながら、この誘導計画は、本当の意味でのまちづくりを進める上では、一つの通過点であると思っております。さらなる具体的な地区計画の策定に踏み込むことが重要であります。 ご存じのとおり、西原町には都市計画道路である都道3・2・2の2号線や都道3・4・5号線の完成に向けて、用地買収も90%以上進んでおります。また、先般の総務委員協議会では三井住友銀行府中研修所の跡地の活用について市が検討しているとの報告があったことから、今後のまちづくりに、大いに期待しております。 これまでも課題とされてきた木造住宅密集地域による火災延焼の危険性、位置指定道路や狭あい道路、空き家の増加、そして地域住民の高齢化と少子化も地域的課題となっていると認識しています。 こうした課題を踏まえ、災害に強く、高い利便性とにぎわい、そして住民同士が支え合いながら、安心して住み続けられる環境をつくることを目指して、以下質問します。   A 昨年に北山町・西原町地区まちづくり協議会では、まちのビジョンを示す誘導計画が取りまとめられましたが、この誘導計画の内容を述べてください。    〔答弁〕市長・担当部長 8 秋山としゆき議員(一問一答)  1 子どもたちの防災意識を高める「防災教育」の充実に向けて 本年5月25日に「東京都の新たな被害想定〜首都直下地震等による東京都の被害想定〜」が10年ぶりに見直され、木造住宅密集地域の解消、建物の耐震化が促進され被害想定も減少に見直されました。阪神淡路大震災や東日本大震災など大規模災害を経験することによりハード面の整備が進んでいますが、毎年のように想定を上回る災害が頻発している状況では、さらなる防災インフラ整備と市民の防災意識を高める取組が急務と考えます。特に被害予測や避難啓発など、自治体からの情報発信を受けた市民の避難行動によって、守れる命も多くなると感じております。東日本大震災で「釜石の奇跡」と呼ばれ、釜石東中学校の生徒たちが「津波が来るぞ」と叫びながら避難した行動によって、小学生や地域住民がつられて避難したことで多くの命が救われました。瞬時にこの行動が取れたのも、平成18年の津波講演会がきっかけで始まった防災教育により、専門家や地域のおじいちゃん、おばあちゃんに過去の津波被害を聞き「津波てんでんこ」を学んだことが生かされました。 近年、激甚化、頻発化する風水害や地震対策、そして富士山噴火を想定した自然災害に備えて、教育現場や地域における防災教育の充実が不可欠であると感じております。子どもたちの行動や防災意識向上によって、御家庭や地域での防災意識の変化、地域防災力の向上を期待して以下質問させていただきます。   @ 災害時の児童・生徒の避難行動は、状況によっては子ども自身が避難への判断を余儀なくされる場面もあると思います。子どもたちの命を守るため、学校での防災教育は大変重要と思いますが、本市の考えを伺います。    〔答弁〕教育長・担当部長 9 増山あすか議員(一括質問)  1 行政手続のDX化と高齢者・中小企業へのDX化サポートについて 2020年に発足した菅義偉内閣では、行政改革とDXが主要政策の一つに掲げられ、翌年9月に「デジタル庁」が新設されたことで、国をはじめとした地方自治体では、行政のデジタル化、DX化が大きく進み始めました。 府中市においても、昨年は行政手続書類から長年にわたる慣習であった「ハンコの押印」がなくなり、申請手続のデジタル化の基盤が整いました。今年の4月には、民間から専門家を採用し、さらなるデジタル化、そして業務の効率化、DXの推進を始めたところです。教育の分野でも、子どもたちには一人1台のタブレット端末が配付され、ICT教育が充実し始めました。 しかしその一方で、長年にわたりデジタルから遠い生活を送ってきた方たちにとっては、時代の流れについていけず、取り残され、デジタル化に不満を抱いている市民も少なくありません。 例えば、ふちゅチケの発行でも、昨年のデジタル商品券について、消費者サイドでは、スマホの操作ができずに混乱し、また、商店においては、二次元コードの読み取りやスマホ操作の説明ができず、混乱がありました。その結果、本年予定しているふちゅチケの発行は、紙の商品券に一部逆戻りとなっております。 また、コロナワクチンの接種予約についても、スマホやパソコン操作が慣れている世代は、ネット予約が簡単に使いこなせる一方、高齢者のみの世帯では、ネット予約が活用できず、電話予約に集中し、電話がつながらないといった大きな苦情の要因となりました。 そこで、今後の行政のDX化に大いに期待すると同時に、その流れを逆戻りさせないよう、取り残されつつある市民へのサポート体制について、以下、質問します。   (1) DX推進に関する市の考え   (2) 行政手続のデジタル化に対する特に高齢者へのサポート体制について   (3) 中小企業におけるDX推進への支援体制について   (4) 市民協働におけるDX推進の関わりについて    〔答弁〕市長・担当部長 10 そなえ邦彦議員(一括質問)  1 府中市の不妊治療への対応について   ア 市内に不妊治療を行っている夫婦は何人くらいいるのか。   イ 保険の適用の状況はどうか。   ウ 市としての不妊治療への助成はどうか。あれば対象となる治療の範囲はどうか。また件数はどうか。   エ 国、都の助成はどうなっているか。    〔答弁〕担当部長  2 市として高齢者のスマホ購入への補助は   ア 市内の65歳以上の高齢者はどれくらいか。   イ 市で高齢者のスマホ購入への助成はしているか。   ウ していれば中身はどうか。またしていなければ今後の予定はどうか。    〔答弁〕担当部長 11 遠田宗雄議員(一括質問)  1 男性トイレにサニタリーボックスの設置を これまでも府中市におけるがん対策について様々要望を行ってきましたが、食文化の欧米化によって膀胱がんや前立腺がんになる方が増えています。 高齢の方が利用する施設においても男性トイレにサニタリーボックスを設置する動きが一部自治体や商業施設に広がっています。 市民からも公共施設や府中駅周辺の商業施設などに設置を望む声をお聞きしていますので、公共施設のトイレだけでなく、民間施設のトイレにも設置していく必要性があると考えます。 本年第1回定例会の予算特別委員会において福田千夏議員が質問されておりますが、庁内の男性トイレにはごみ箱の設置がないとの御答弁でした。 その際の質疑を参考にさせていただき、今回の一般質問となりました。 私はSDGsの理念である「誰も取り残さない」との姿勢で一般質問に臨んできました。 SDGsではトイレに関して「女性及び女児、並びに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う」という項目があり、人権問題につながっています。決して大げさな言葉ではありません。 男性トイレにサニタリーボックスの設置を求め、以下質問いたします。   ア 男性トイレにサニタリーボックスを設置する目的と意義について府中市はどのように認識していますか。     また、設置していない理由や設置の際に懸念される課題についてお聞かせください。   イ 市内公共施設でオストメイト対応トイレ(誰でもトイレ)の設置数を教えてください。また、広さは何平方メートルありますか。   ウ 男性トイレと女性トイレについて個室の広さに違いはありますか。また、広さは何平方メートルありますか。新庁舎についても同様にお聞かせください。   エ 周辺市でのサニタリーボックス設置状況と先進的に設置が進んでいる自治体の状況についてどのように把握されているかお聞かせください。   オ 女子トイレのごみ箱などの状況を踏まえ、ごみ回収はどのように行っていますか。清掃に関してどの程度の経費がかかっているかお聞かせください。    〔答弁〕市長・担当部長 12 津みどり議員(一括質問)  1 成年後見制度のさらなる利用促進を 成年後見制度について政府は本年3月末、2022年度から5年間の取組を盛り込んだ「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定しました。この計画では、より使いやすい制度に見直すことが柱となっています。 民法改正によって2000年から施行された成年後見制度は、認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が、本人に代わり財産管理や福祉サービスの手続などを行うものです。 ただ、国内には認知症の人だけでも約600万人いると見られていますが、制度の利用者は約24万人にとどまっています。 制度見直しの内容について基本計画には、利用者の状況やニーズに応じて後見人の交代を柔軟に認めるとともに、必要とする期間だけ利用できるようにする方針が明記されました。また、後見人に対する報酬について、自治体の助成事業を国が支援することも盛り込まれています。 公明党が1月から2月にかけて行った「アンケート運動」でも、高齢者支援に関して「困っていること、心配に思っていること」で、最も多い回答は「自分や家族が認知症になったとき」の64%でした。しかし、成年後見制度や権利擁護センターふちゅうについて知らない人が多い現状です。 必要とする人が、安心して成年後見制度を利用することができるよう、本市におきましても利用促進を願って以下質問します。   ア 本市における成年後見制度推進に向けての取組と課題について伺います。   イ 成年後見制度に係る報酬費用助成の利用状況について伺います。   ウ 市民後見人の養成、支援、受任の状況について伺います。   エ 認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が不十分と見られる人について掌握されていますか。   オ 高齢者の相談窓口として最も利用されているところはどこですか。相談しやすい体制や関係機関との連携はどのように行われていますか。   カ 高齢者、その家族からの相談内容について特に多いもの、近年増えているものがありますか。    〔答弁〕市長・担当部長  2 フードパントリーへの支援拡充を 生活困窮者やひとり親家庭など、何らかの理由で十分な食事を取ることができない状況の人に食料を無料で提供するフードパントリーですが、新型コロナウイルスの影響で、子どもたちを食事で支援する「子ども食堂」の自粛が続く中で府中市内においてもフードパントリーを実施する子ども食堂も増えました。そして地域でフードドライブを行い、集まった食料品などをフードパントリーで配布する活動も広がっています。長引くコロナ禍において食料支援を必要としている人は確実に増えていますが、子ども食堂が再開されるとフードパントリーとの両立は難しいとの声もお聞きしています。 定着してきたフードパントリーが、支援を必要としている人へ継続的に行えるよう市の支援拡充を求めて以下質問します。   ア 本市で行われているフードドライブ、フードパントリーの状況ついて伺います。   イ コロナ禍で子ども食堂の運営に代えてフードパントリーを実施している団体も多いと聞いていますが、補助金などの支援はどのように行われていますか。   ウ 市役所内で定期的にフードドライブが行われていますが、生活福祉課へ回すことも含めて市としてドライブで集まった物資をフードパントリーとして実施するお考えはありませんか。   エ フードパントリーを行う上での課題について伺います。    〔答弁〕市長・担当部長 13 福田千夏議員(一括質問)  1 別居や離婚におけるひとり親の支援と子どもの権利について 現在の日本においては、離婚した後、両親のどちらか片方だけが親権を持つ単独親権制度を採用しており、近年は母性優先、養育環境の継続性という理由から、離婚後の親権は9割近く母親が持つという状況です。虐待や暴力などがない限り、子どもの養育は夫婦が離婚し別居したとしても、双方が関わって行う共同親権が継続するべきという議論もされています。単独親権では、離婚後の別居親と子どもの分断により子育てに関与できないことから、養育費の不払いにつながる等、子どもの利益の障害になっている事例があります。このようなことからも面会交流の啓発と支援が、子どもの利益を最大限に尊重する重要な施策であると考えられます。 平成24年、民法等の一部改正により、離婚後の父母と子が面会交流する権利が規定されました。面会交流の取決めに関しては、離婚時に感情的になっていたりすると父母間で争いに発展しやすいため、行政など第三者によるサポートが重要であります。第三者機関として東京都の面会交流支援事業がありますが、所得制限などがあり、誰もが安心して相談ができるという状況とは言えません。 毎年、親の離婚を経験する子どもは約22万人と言われていますが、離婚した後に離れて暮らす親子で交流が続いているのは、そのうちのたった3割と言われています。つまりは約15万人、親と会えない子どもたちが毎年増えていくということになります。このような中、子どもの人権という視点で面会交流支援事業を行う自治体が増えてきています。 以上のことを踏まえ、以下質問をいたします。   ア 離婚に関する市のサポート取組を伺います。   イ 離婚に関する相談で多いものなど傾向を教えてください。   ウ 法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」などの活用状況や面会交流の取決めを促す現状の取組を伺います。   エ 離婚後も子どもたちが安心安全に面会交流を行えるよう、市として面会交流事業に取り組む考えを伺います。   オ 離婚には様々な事情があると思いますが、子どもの視点に立ち、離婚後にしっかりと支援の手を差し伸べていくことが大切です。子どもの相談先など現状をお聞かせください。    〔答弁〕市長・担当部長  2 里親制度について 日本は先進諸国の中でも家庭養護が低調で、施設養護に著しく片寄っているとされ、子どもの権利の観点から問題だと指摘されています。例えば国連子どもの権利委員会は、日本の施設偏重が問題であると指摘し、里親などの家庭養護を原則とするよう、政府に勧告をしています。これを受けて日本では、2016年に児童福祉法が改正、子どもが権利の主体であることと、家庭での養育を優先させることが明記されました。2017年には有識者会議が「新しい社会的養育ビジョン」をまとめ、政府は里親等委託率の数値目標を掲げました。3歳未満についてはおおむね2022年までに、それ以外の就学前の子どもについてはおおむね2024年までに里親委託率75%以上を実現し、学童期以降はおおむね2027年までに里親委託率50%以上の実現を目指すとなっています。私もこれまで一般質問等で、里親の周知、育成について質問するなど社会的養護について取り上げてまいりました。府中市におきましても毎年、里親の周知・啓蒙及び啓発活動をしていただいています。今回、「新しい社会的養育ビジョン」が発表されてから5年が経過したことから進捗状況を伺います。   ア 市内の里親委託の現状と課題を伺います。   イ 過去5年間の里親登録数と里親等委託率。また、3歳未満の里親委託率の目標到達状況   ウ 多摩児童相談所管内は「多摩フォスタリング機関」が里親の包括的支援機関となっていますが、フォスタリング機関の概要と役割を教えてください。   エ 施設で生活している子どもを、学校が休みの期間などに、家庭で数日間預かる、東京都が行う「フレンドホーム制度」の登録はありますか。    〔答弁〕市長・担当部長 14 奈良ア久和議員(一括質問)  1 ワクチン接種の拡充のために−各種ワクチン接種のさらなる充実を求めて− ワクチン後進国と言われていた日本ですが、この10数年で必要なワクチンが定期接種化されるなど、徐々に充実してきています。またこの間、会派の各議員が一般質問や予決算の審議を通して、任意接種も含め各種ワクチンについて提案・要望し、府中市においても着実に進捗してきました。 さらにコロナ禍にあって、少なくとも1回は接種した人が1億400万人を超え、全人口に対する割合でも82%を超えており3回目でも8千万人、約64%と、ワクチン接種の効果や一定のリスク、副反応への理解や対応などを通して、ワクチンに対する国民の意識も大きく変わってきていると実感しています。 各種ワクチン接種について、例えば子宮頸がんでは、昨年11月の厚生労働省通知により、接種の有効性が大きくリスクを上回ることが確認され個別勧奨も再開、積極的勧奨を控えていた期間に接種を控えていた方へのキャッチアップ接種も今年度から令和6年度までの実施が始まりました。 新型コロナワクチンについても、第7波の収束がまだまだ見通せない中、重症化リスクの高い60歳以上の方や基礎疾患のある方、高齢者施設等従事者などへ現在4回目接種に入っており、また3月からは5歳から11歳への小児用ワクチン接種も始まり、来月からは12歳以上同様にいわゆる「努力義務」とされる予定です。 また、この秋冬に季節性インフルエンザの流行の可能性が指摘されており、新型コロナとの同時流行が懸念されています。 任意接種の帯状疱疹ワクチンについては、幅広い方々に影響の大きいワクチンであることから、昨年の第4回定例会で福田議員が接種への助成等を求める中、国も引き続き厚生科学審議会において定期接種化に向けて検討されている状況であり、各自治体でも少しずつ助成する動きが出ています。 今回の質問は、これまでの会派の各議員の質疑・要望を踏まえ、現状を確認しながら少しでも接種率の向上ができればとの思いから、ワクチン接種の拡充のために−各種ワクチン接種のさらなる充実を求めて−と題し一括質問させていただきます。   ア 府中市としてワクチン接種の現状の認識を総括的にお伺いいたします。   イ 各種ワクチン接種について、接種と情報提供を含む取組の現状と課題についてお伺いいたします。    @ 高齢者肺炎球菌ワクチンについて    A 子宮頸がん(HPV)ワクチンについて    B 季節性インフルエンザワクチンについて    C 新型コロナワクチンについて    D 帯状疱疹ワクチンについて    〔答弁〕市長・担当部長 15 奥村さち子議員(一問一答)  1 プラスチックの削減に向けた市の取組について−容器包装リサイクル法施行後、市の回収方法変更から12年− 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が今年2022年4月に施行されました。この法律では、プラスチックを「資源」として捉え、事業者、消費者、国、地方公共団体等を連携すべき関係者とし、自治体は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集と再商品化に必要な措置を講ずるように努めるとしています。かつて廃プラスチックは、焼却で有害なダイオキシンが発生すると問題になりましたが、2000年に容器包装リサイクル法が施行されると「リサイクルすべき資源」とみなされるようになりました。 府中市では、循環型社会の実現を目標に、2010年2月から、家庭ごみの有料化と戸別収集を行っています。容器包装プラスチックについては、ピンクの有料袋で収集し、製品プラスチックについては、「燃やさないゴミ」としてオレンジの有料袋で収集していますが、自治体の所有施設や民間事業者との関係の相違などによって、分別ルールは、自治体それぞれで異なっています。 生活に欠かせない、利便性があるとされてきたプラスチックは、近年マイクロプラスチックの存在が生態系へ深刻な影響を与えているとして、地球規模の環境問題となっています。生活者ネットワークは、プラスチックは「循環」ではなく、「削減」こそが行政の課題であるはずと訴えてきましたが、その必要性は近年ますます高まっています。2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標」の「つくる責任 つかう責任」でも、廃棄物の発生抑制、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物を大幅に削減することをうたっています。 回収されたプラスチックの中間処理を行っている、2006年に供用が開始された「府中市リサイクルプラザ」は、老朽化による建て替えに向けて基本計画が公表されていますが、今年度中には基本設計が作成される予定であるとされています。法律施行とリサイクルプラザの建て替えという機会を捉え、府中市でもプラスチックの削減に向けた取組を進めるべきと考え、府中市の容器包装プラスチックと製品プラスチックのこれからの施策について質問します。   @ プラスチックがもたらす環境汚染が国際的にも課題となっていますが、市はその課題に対してどのような見解を持っていますか。   A 容器包装プラスチックの収集量の、個別収集開始からの推移を教えてください。また、燃やすごみ、燃やさないごみに含まれる製品プラスチックの割合を教えてください。   B 容器包装プラスチックの、今後の排出量をどう予測していますか。   C リサイクルプラザでの中間処理では、「燃やさないゴミ」として廃棄された製品プラスチックをどのように分別していますか。分別後、どのように処理されていますか。処理についての課題はありますか。   D 容器包装プラスチックと製品プラスチックの廃棄処理削減のために、現在市として対策していることを教えてください。   E 法律改正がプラスチック削減に対して、何らかのきっかけになると考えますか。   F プラスチック資源循環法の施行による、府中市の今後の取組について教えてください。    〔答弁〕市長・担当部長 16 西のなお美議員(一問一答)  1 子どもの食のセーフティーネットとしての学校給食について 昨年、ひとり親支援団体の調査により、給食がない夏休みに子どもの体重が減っていたというひとり親世帯の小学生が11%以上にもなっていたということが、明らかになりました。そういった状況を受け、市内には夏休みにお弁当の配布を行っている子ども食堂などもありますが、申込みが殺到しており、なかなかニーズを満たすことができないといいます。書籍「子どもの貧困」の著者であり、著書により「子どもの貧困対策の推進に関する法律」法定化を促した東京都立大学教授の阿部彩さんは子どもの貧困対策に、「子ども食堂」の試みも尊いが本丸は給食であると主張しておられます。 「貧富の差を棚上げして、同じ時間に同じ場所で同じものを子どもたちが一緒に食べる」という学校給食が持つ独自の特長を今、子どもの食のセーフティーネットとして生かすための対策が喫緊の課題だと感じています。 台風や豪雨などの災害が多発する中で、学校給食の実施が困難になってしまうことも各地で起こっています。そのような場合も被災後に、いかに給食を提供ができるようになるか、ということは、子どもたちが日常の学校生活を取り戻すための第一歩となります。災害だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、2020年に突然の長期休校が始まってしまった際にも、給食がなくなり、多くの世帯が影響を受けました。このような緊急時に、真っ先に影響を受けてしまうのが貧困などの状態にある子どもたちです。感染症、気候災害、地震のほかにも、食中毒など予期できない事態が起こったときに、食のセーフティーネットとして学校給食を子どもたちに届けていけるのか、市の対策について質問します。   (1) 子どもたちの食のセーフティーネットとしての学校給食を市はどのように捉え、どう守っていくのか、考えを教えてください。   (2) 学校給食に際して、災害などの緊急の際に定められているマニュアル等はどのようなものがありますか。   (3) 災害や食中毒の発生などの緊急時の指示系統はどのようになっていますか。調理や運搬の委託事業者とはどのような取決めがありますか。   (4) 災害などが起こった際に、使用できる食材や設備は給食センターにありますか。あればどのようなものがあるのか教えてください。   (5) 災害などが起こった際、給食センターでは調理はできなかった場合は、子どもたちの学校での食事はどのようにしますか。子どもたちに食事を届けるためになんらかの方法は検討していますか。    〔答弁〕教育長・担当部長 17 にしみや幸一議員(一問一答)  1 市立図書館の今後について−地域に根ざした地区図書館づくりを願い− 人々の教育や情報に関わるニーズを充足させ、住民の「知る権利」を保障する場として、公共図書館は市民生活に欠かせない。 その点、府中市は、多摩地域最多の13の市立図書館を整備し、図書館行政の充実に努めてきた。なかでも、文化センターに併設の10か所に加え、宮町図書館・生涯学習センター図書館の計12ある「地区図書館」は、書籍に身近に触れられる場として、利用者に親しまれている。 その一方、市立図書館の貸出冊数や貸出登録者数には、長期的な減少傾向もあるように見受けられる。また、公益社団法人東京自治研究センター等が編さんした「都内基礎自治体データブック(2020年度版)」によると、人口一人当たりの府中市の貸出数は7.5冊で、人口15万人以上の11市中8位にとどまっている。 このように、多くの地区図書館を有するという施設環境と図書館利用の実態の間には、いささかのギャップがあると感じられる。 しかし、文化センターに関する市民意識調査等においては、文化センターの利用目的や、よく利用する場所として「図書館」を挙げる回答割合が高い。今後の地区図書館運営では、児童館や住民の「学び」を支える公民館機能などを備えた文化センター内にあるという特徴を生かした取組も、試みられてよいのではないか。 以上の認識に基づき、地区図書館が地域に一層根づいた存在となることを願い、以下質問する。   (1) 府中市が捉えている、市民にとっての市立図書館が持つ役割・意義は何か。その定着に向けた課題と併せ、お示し願いたい。   (2) 地区図書館の概要について    @ 中央図書館との主な違い(機能や蔵書の基本方針等)、及び地区図書館を市直営としている理由について、お教え願いたい。    A 近年の地区図書館全体における決算規模と主要な支出内訳は、どうなっているか。    B 地区図書館における利用状況(登録者数や一般及び児童書籍)の経年的な傾向、並びに各館の間の傾向差について、評価も含めてお示し願いたい。    C 地区図書館の運営に関し、次の点をお答え願いたい。     (@) 配属されている職員の人数と資格の有無     (A) 選書及び所蔵本除籍に関する選定基準や、地区図書館における権限     (B) 書籍貸出し以外に展開している企画内容と、それへの評価     (C) 各館相互の情報共有体制   (3) 市立図書館での新たな動きについて    @ @各地で図書館サービスの方向性となっている「課題解決型サービス」について、府中市の認識はどういったものか。さらに、現在展開している「課題解決型サービス」の取組と成果は、どういったものか。    A 市立図書館に導入される新しい図書館システムの概要(旧来のシステムとの違い)と、導入による地区図書館での改善効果はどのようなものか、お知らせ願いたい。    〔答弁〕教育長・担当部長 18 杉村康之議員(一問一答・1件のみ答弁)  1 歳入を戦略的に増やす(総まとめ) 7年前、2015年12月に「歳入を戦略的に増やす」と題して質問して以来、一般質問や予算決算の質疑で度々歳入増をテーマに取り上げてきました。例えばスマートエネルギ一、観光、在宅医療、空き家活用など民間の力を活用した街づくりによって、また中心市街地などの地域経済の活性化によって、結果として歳入が増える仕掛け、すなわち「稼ぐまち」を戦略的に作っていくことの提案をしてきました。 これまでの議論における市の答弁の要点は、 ・民生費の増大への財源対応については基本的に国が講ずべきだが、市の独自施策などについては、市としても対応する。 ・民生費の増大と公共施設の更新という二大財政需要への財源対策として、歳出削減と歳入確保の両面で対応する。 ・歳入確保策としては、受益者負担の適正化、広告料収入、ネーミングライツなどのほか、まちの活性化に努めることで歳入の増大にもつながっていくと考える。 などでした。(この要点について、認識の違いがあれば答弁の中で御指摘ください) さて、この7年で状況はどうなったでしょうか。まちひとしごと総合戦略にあった「事業所及び従業員数の減少に歯止めをかける」という目標は達成されたでしょうか。よくある「住みやすさランキング」では府中市は上位に入ることが多いですが、一方で伊勢丹の撤退をはじめ大企業の支店が府中を離れる事例が散見されます。こうした近年の動向も踏まえてお考えをお聞きします。   @ 住みやすさなどでは評価が高いものの、大企業の支店離れなど厳しい評価もありますが、市長はどのように受け止めていますか。また改めて今後「まちの活性化に努めることで歳入の増大につなげる」ための市長の考えをお聞きします。   A これまでの民生費の増大分に対応した財源のうち、国や都によるものはおよそ何割であったと考えられますか。   B この7年間、あるいは第6次総合計画の期間において、「まちの活性化に努めることで歳入の増大にもつながった」と評価できるものはありますか。例えば、重点プロジェクト3「にぎわいのあるまちづくり」は歳入増につながりましたか。   C これまでのところ、歳出削減つまり「削って」、「ためる」ことに比べ、歳入確保つまり「増やす」ことのほうが、だいぶ少なかったと思いますが、「歳出削減と歳入確保の両面で対応する」という考えの真意をお聞かせください。    〔答弁〕市長・担当部長  2 学校のマスクについて 第2回定例会において、学校のマスクに関する取扱いについての陳情が二つありました。陳情は不採択でしたが、文教委員会の質疑においては「現場において同調圧力に苦しんでいるお子さんが実際いるというところは事実だとは思う、現場で徹底ができるように御指導をお願いしたい」とか「半分近くの学校が周知されてないということについては、引き続き周知するよう徹底していただきたい」など、陳情内容の一部を市に要望する発言もありました。その後の市教委の対応をお聞きします。 また陳情にも記述がありましたが、同調圧力に苦しむ児童・生徒の存在があります。このことについて市教委としてどう考え、どう対応しているか、お聞きします。   @ 「他者の異なる意見を尊重する」、「少数意見を尊重する」などは民主主義教育の根幹の一つであると思います。その教育の場において、マスクの必要性と異なる意見の尊重とその両方を教えていくことの難しさがあると思いますが、このマスク問題は民主主義教育の格好の材料でもあると思います。教育長はどのようにお考えになりますか。   A 陳情の要望項目にあった「周知」については、その後何か対応をしましたか。   B 陳情質疑の中で「マスク着用は実質的強制力を伴うものであってはならない」という記述に関連して、教育部長から、学校でも「無理強いすることのないようにという形で」という答弁がありました。その後、教育委員会として、各学校に、保護者に、児童・生徒に、何か対応をしましたか。   C 学校の新型コロナ感染症対策については、文科省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」が基本です。ここでは、レベル1−3の行動基準が示されており、確保すべき身体的距離が、レベル3では2m(最低1?)とされ、レベル1−2では1?が目安とされています。これについて、府中市の学校ではどのように運用されていますか。    〔答弁〕教育長・担当部長 19 竹内祐子議員(一問一答・1件のみ答弁)  1 学童保育の現状と課題について 厚労省が発表した2021年度の放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況調査では、登録児童数は過去最高値を更新しました。 一方、学童の待機児童は2019年をピークに2年連続で減少したとされているものの昨年5月時点では1万3,416人で、1万人を超す状況となっています。 学童クラブの場合、高学年になると、申し込んでも入れないと諦めるケースも多く、調査に反映されていない隠れ待機児童の実態もあると考えられます。 また学童クラブは保護者の勤務状況などの選考基準があり、就労のための就職活動中といった場合であっても入れない、利用したくても利用できないケースがあります。現在は受け皿として、学習や様々なプログラムで習い事が受けられる民間学童がありますが、利用料は高く、週5日利用する際は月額で4万円から8万円の費用がかかることになります。こうした経済的な負担に加え、小1の壁や小4の壁といった困難に直面する保護者も多く、子育てと就労を両立する上での負担は、子どもの放課後格差にも影響を与える要因になるのではないでしょうか。 市内で子育て中の方が安心して働き、多様な環境にある場合でも切れ目のない子育て支援につながることを求め、以下質問します。   @ 各学童クラブの登録数と学年別の人数を教えてください。   A 放課後子ども教室「けやきッズ」の登録数と学年別の人数を教えてください。   B 市学童クラブでの待機児童数は過去5年間でどのようになっていますか。   C 市内の民間学童クラブの数と平均的な利用料について教えてください。   D いわゆる「放課後格差」について市はどのように考えますか。格差の是正についての考えを教えてください。   E 学童保育の待機児童や保護者の利用意向に対する調査は行われていますか。   F 不登校の場合、学童保育が利用できないので対応して欲しいという保護者の要望があります。この要望に対する市の見解を教えてください。    〔答弁〕市長・担当部長  2 「統一協会」=世界平和統一家庭連合に関する消費者相談や寄附等について 7月8日、安倍晋三元首相が襲撃されるという大変衝撃的な事件を発端に、連日メディアでは「世界平和統一家庭連合」(旧名称世界基督教統一神霊協会。以下、「統一協会」といいます)に関する報道が絶えません。容疑者は、統一協会の信者である母親が「多額の寄附をして破産させられ、家庭生活が滅茶苦茶にされ、統一協会に恨みがあった」と供述し、また、容疑者は「去年9月、統一協会の代表らが設立した天宙平和連合の集会に寄せられた安倍元首相のメッセージを見たころに殺害を決意した」と述べていると報じられています。 統一協会及びその関連団体(国際勝共連合、原理研究会、ハッピーワールド、世界日報、世界平和女性連合、天宙平和連合、世界戦略総合研究所、勝共UNITEなど)と政治・行政との関係やその被害の実態が報道され、閣僚をはじめ多くの国会議員との関係も次々と明らかになり、政府は「関係を絶つ」との表明をしました。 地方自治体においても統一協会との関係性が伺える報道も出ており、横浜市では基金への寄附や社会福祉協議会に対する寄附の受理、公的施設での団体主催の講演会が複数回開かれていたことも報じられています。 また、統一協会は霊感商法といわれる詐欺的脅迫的手口によって仏具などを法外な値段で売るなど、信者に違法な資金集めをさせて多くの被害者を生み、社会的に厳しい批判を受け、宗教団体としてあるまじき様々な反社会的事件を引き起こしていることも明らかとなっています。 統一協会の組織した学生団体といわれる「原理研究会(通称CARP)」は、大学などにおいてはサークル活動、地域の清掃ボランティアやSNSなどを通じて、統一協会の名を隠し宗教団体であることを偽って勧誘するため若い世代にも被害が拡大しています。 こうした統一協会による霊感商法などの被害に対する相談や実態の把握、市との関係性をつまびらかにし、市民生活を守るための注意喚起を求め、以下質問します。   (1) 統一協会、世界平和統一家庭連合について    @ 市は統一協会や関係団体に対しどのような認識を持っていますか。    A 市の取組の中で、統一協会や関係団体と関係している事柄はありますか。    B 教育や子ども支援の取組の中で、統一協会や関係団体と関係している事柄はありますか。   (2) 消費者相談について     霊感商法に関する消費生活センターへの相談はありますか。あれば相談の件数と被害総額、相談者の年代を教えてください。   (3) 寄附金について     統一協会、世界平和統一家庭連合や関係団体からの市や社会福祉協議会への寄附などを受けた経緯はありますか。    〔答弁〕市長・教育長・担当部長 20 赤野秀二議員(一問一答・1件のみ答弁)  1 分倍河原駅周辺地区まちづくりについて 分倍河原駅周辺地区まちづくりについては、これまで繰り返し質問し議会と市民への説明を求めてきた。先日ようやく、「自由通路等整備に関する基本協定書(案)」(以下、協定案とする)の報告が議会に対して行われた。そこで今回、協定案などについて、以下質問する。   (1) 国策定の「自由通路の整備及び管理に関する要綱」に基づき、自由通路などを道路認定するとのことだが、その認定範囲について確認したい。また、認定によって周辺建築物などへ制限等の影響はどうなるのか。   (2) 当該事業に要する費用について、府中市、鉄道事業者の費用負担とその根拠とその内容   (3) 東西連絡、南北連絡通路により、人や自転車、車の流れが大きく変わると思われる。そのことへの対応についてどのように考えているか。特に、東西自由通路の西側入口周辺の地域は大きく変容すると思われる。地域住民を交えた議論の場を設けることが必要と考えるがいかがか。   (4) 本年第2回定例会での質問への答弁で、「自由通路と溜まり空間、駅舎に関わる事業範囲内に約30店舗」が存在とのことであった。この30店舗をほかに立ち退かせて、どのように商店街のにぎわいをつくっていくのか、考えを聞きたい。    〔答弁〕市長・担当部長  2 安倍元首相の国葬の中止を求めるとともに、国葬が行われた場合の府中市と府中市教育委員会の対応について問う 政府は7月22日、安倍晋三元首相の国葬を閣議決定した。 安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対しては、深い哀悼の気持ちを抱くものであるし、暴挙については厳しく糾弾されなければならない。 しかし、今回の国葬の閣議決定は、国民の中で評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を、国家として全面的に是認し、安倍氏の行ってきた政治を賛美・礼賛することになる。また、安倍氏に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが強く懸念される。さらに、国葬そのものに法的根拠がなく、国会審議を経ない式典費用拠出も財政民主主義の点から問題が指摘されている。 日本共産党は国葬そのものに反対し、中止を求める立場であることを申し述べておく。 その上で、もし国葬が実行された場合、市民の内心の自由に関わる、弔意を求めることがないようすること。そして、学校などに弔旗掲揚を求める通知が文部科学省などから発出されたとしても、子どもたちと教職員に「弔意」表明の強制や各学校に弔旗掲揚などを求めることのないようするべきと考える。そこで、以下質問する。   (1) 東京都教育委員会が7月12日の安倍元首相の葬儀に合わせて半旗掲揚を求める文書を都立学校全校に送っていたとのこと。葬儀に合わせた半旗掲揚について、市内都立学校での実施状況はどうだったのか。また、これにならう形で市立小・中学校などでの半旗掲揚はなかったか。   (2) 半旗の掲揚のような弔意表明を学校に求めることは、教育基本法の政治的中立の立場に反するものだと考える。市教育委員会の見解を伺いたい。   (3) 国葬に当たって、半旗掲揚などを求める要請・通知があった場合でも、子どもたちや教職員に「弔意」の表明の強制や市内各学校に弔旗掲揚などを求めるべきでないと考えるがいかがか。   (4) もちろん、広く市民に弔意を求めることも行うべきでないと考えるが、いかがか。    〔答弁〕市長・教育長・担当部長  3 府中市国民健康保険税の引下げ、据え置きを求めて これまでに何度も、高すぎる国保税の値上げ中止、引下げを求めてきたが、国保の広域化以降、「府中市国保財政健全化計画」により、2年ごとに見直しが行われ、税額が引き上げられてきた。今年度は、見直しを検討するとされる年度であるが、コロナ禍や物価高などで大変な市民生活となっている中で、国保税の引上げは行うべきではないと考える。 以下、府中市国保税の引下げ、少なくとも据え置きを求めて質問する。   (1) 国保の「構造的問題」についてどのような認識に立っているか。   (2) いわゆる「解消すべき赤字」とされている額と削減額について、年度決算ごとの推移はどうか。   (3) この間のコロナ禍などを受けて、国保税を引き上げずに据え置く自治体があるが、その動きを聞きたい。   (4) コロナ禍、物価高などの影響の中、国保税の引下げを、少なくとも据え置きを検討すべきだと考えるがが、いかがか。    〔答弁〕市長・担当部長 21 前川浩子議員(一問一答・1件のみ答弁)  1 市内の社会福祉法人の運営改善について 6月の第2回定例会の一般質問で、「府中市内の社会福祉法人の事案について」として、質問をしております。 その後の進捗等について、お聞きいたします。 先回の質問で、この法人、押立町にある「清陽会」では、特定の施設職員によるパワハラ、利用者への虐待の通報、保護者への水増し請求が事実として確認されました。 虐待に関しては、令和2年7月に府中市が認定し、東京都へ送致をしています。さらに、本年6月8日には、法人から、「第三者委員会による調査の結果判明した、障害者虐待に関する事項」という虐待の状況が詳細に書かれた文章が出ています。 平成26年から令和3年の8年間に、府中市が指導監査を5回、実地指導を2回実施し、その上、法人が第三者委員会を設置し、令和3年6月30日から令和4年3月3日まで調査を行い、運営改善に係る提言があり、市は定期的に対応状況を確認していくとのことでした。 以上を踏まえ、お聞きいたします。   @ 現在、清陽会の改善は進められているのでしょうか。    〔答弁〕市長・担当部長  2 「センサリーフレンドリー」について これまで継続的に、街づくりにおけるバリアフリー、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーを求めてまいりました。 また、発達障害等の課題のある方々、特に児童・生徒へのサポートについて取組を行ってまいりました。 そのような中で、出会ったのが「センサリーフレンドリー」というものです。 「センサリー」とは、知覚の、感覚の、と言った意味です。「センサリーフレンドリー」とは、感覚に課題のある方々のために、静かで落ち着いた環境を提供していく「感覚に優しい取組」と定義されています。 「センサリーフレンドリー」の取組の一つとして、「センサリールーム」があります。発達障害、感覚過敏等の方々への対応として、欧米では広く取り組まれ、日本国内では、サッカー協会が先進的に取り組み、他のスポーツ、公共施設、大学構内、大型商業施設、空港等にも設置されるなど広がりを見せています。 今回、味の素スタジアムで開催されたプロサッカーチームの試合において、スタジアム内に設置されたセンサリールームの見学、体験をさせていただく機会を得ました。スタジアム内の一室を試合の際に、センサリールームとして、音への配慮、柔らかな素材のラグやクッション、クールダウンのためのスペース等が特別に設えてあり、子どもたちは違和感を抱くことなく、試合を堪能することができました。 この体験を通し、またサッカーチームの方々のお話を伺い、府中市においても「センサリーフレンドリー」の取組が不可欠ではないかと考え、お聞きいたします。   @ センサリーフレンドリー」の考え方を、スポーツタウンを掲げる府中市として、積極的に取り入れていただきたいと考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。    〔答弁〕市長・担当部長