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その3 適正な土地利用、良好な開発事業の誘導

更新日:2008年4月12日

大規模な土地利用転換が進んでいます

市内では、工場跡地や企業が所有する空閑地などの大規模な土地が、時代の変化に伴い、土地利用転換される傾向にあります。
こうした大規模土地利用転換は周辺環境に大きな影響を与えると考えられます。
地域まちづくり条例では、周辺環境に著しい影響を及ぼす大規模土地利用転換の傾向を早期に把握し、住みよいまちづくりの実現に向けて市・市民・事業者が協議を行う仕組みを定めています。

1.大規模土地取引行為の事前届出制度

事前届出対象

5,000平方メートル以上の土地に関する取引行為を行う方。

届出時期

大規模土地取引行為 (売買契約等)の日の6月前までに市長に対し届け出てください。

市長は、まちづくり方針及び地域別まちづくり方針を踏まえて、当該土地取引行為に対する助言を行うことがあります(助言は、府中市土地利用調整審査会の意見を踏まえて行われます)。

2.大規模開発事業の土地利用構想の公開・協議

事前協議対象

以下の大規模開発事業の行おうとする方が協議対象となります。
(1)開発区域の面積が5,000平方メートル以上のもの
(2)100戸以上の集合住宅又は延べ面積が10,000平方メートル以上の建築物の建築

公開・協議の時期

土地取引行為3月前かつ計画変更可能な時期

公開・協議の内容(土地利用構想)

公開・協議には以下の資料が必要です。
(1)土地利用構想届出書
(2)付近案内図
(3)施設の配置に係る土地利用構想を示す図面
(4)大規模開発事業に係る区域の土地及び周辺状況を示す写真
(5)その他土地利用構想の内容を示す図書

3.良好な開発事業の誘導

従来の開発・中高層建築物等に関する指導要綱を統合・整理して新たに指導要綱を定めました。地域まちづくり条例では、新たな指導要綱に関する事前協議の手続きを位置づけました。
市は、事業者と協働により周辺環境に配慮した開発事業の誘導に努めます。

事前協議対象

以下の開発・建設事業が対象となります。
(1)500平方メートル以上の開発行為
(2)軒高7mを超える建築物又は地上3階以上の建築物の建築(第一種・第二種低層住居専用地域内)
(3)高さ10メートルを超える建築物の建築(第一種・第二種低層住居専用地域以外)
(4)10戸を超える集合住宅の建築
(5)延べ面積が1,500平方メートルを超える特殊建築物の建築 
注記:戸建住宅、二世帯住宅等は対象外です

府中市開発事業に関する指導要綱とは

指導要綱では、次のような公共施設・公益施設等の整備の基準を定め、良好な開発事業を誘導します。

1.公共施設の整備

  • 道路、公園、緑地
  • 上下水道、消防水利 等

2.公益施設の整備

  • 教育施設、福祉施設(保育所・託児所等)
  • 交通施設(自動車駐車場等)、清掃施設 等

3.まちづくりの整備

  • 宅地の区画割
  • 公害防止 等

お問合せ

このページは都市整備部 計画課が担当しています。

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〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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