市からのお知らせ 各事業の申込み（先着順）で、時間の記載のないものは、午前8時半から受付 募集 市非常勤職員（月額制会計年度任用職員） ■保育士 採用日：5月1日（水） 対象：保育士資格をもつ方 募集人数：1人（試験） 募集要項：3月29日（金）まで、市役所保育支援課で配布（平日のみ）／ダウンロード可 申込み：3月29日（金）まで（必着）に、必要書類を〒183-8703保育支援課（問合せ：電話335-4233）へ 市非常勤職員（時間額制会計年度任用職員） ■学校給食センター給食調理補助員 採用日：業務繁忙状況に応じて決定 時給：1120円／交通費、期末手当支給あり（一定の要件あり） 内容：野菜の下処理等の調理補助、食器等の洗浄業務　 募集要項：同センター・市役所学務保健課で配布（平日のみ）／ダウンロード可 申込み：必要書類を同センター（〒183-0003朝日町3の13／問合せ：電話366-8374）へ 観光ボランティア 　観光ガイドツアー等で、大國魂神社や武蔵国府跡等の史跡や名所を案内し、市の魅力を伝える観光ボランティアを募集します。 対象：歩くことに自信があり、市の歴史・文化等の魅力を伝える活動をしたい方 申込み／問合せ：電話で観光情報センター（電話302-2000）へ 中学生職場体験の受入れ事業所 　働くことを通して、社会における自らの役割や将来の生き方、働き方等を考えるために、各市立中学校では、実際の職場で仕事を体験する職場体験学習に取り組んでおり、学習先として中学生を受け入れていただける事業所を募集します。 　詳細は、市のホームページをご確認ください。 申込み／問合せ：指導室（電話335-4062）へ お知らせ 国民健康保険保健事業実施計画を策定 　市では、国民健康保険保健事業実施計画を策定しました。計画は、市役所保険年金課、ふるさと府中歴史館2階市政情報公開室、中央図書館、各文化センター、市政情報センター、市のホームページでご覧になれます。 趣旨：40〜74歳の府中市国民健康保険加入者の健康の保持増進・医療費の適正化を目的とした保健事業の実施計画 計画期間：令和6年度から11年度 内容： ○医療費等の状況 ○保健事業の取組 ○課題と対策 問合せ：保険年金課（電話335-4044） 中小企業退職金共済（中退共）掛金の補助 対象：市内に主たる事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる方で、市税を完納し、中退共掛金を納付している方（特定退職金共済との重複契約者を除く） 補助額：加入から10年以下の従業員1人につき月額480円（申込み総数に応じて減額あり／1事業所10万円を限度） 申込み：4月5日（金）までに、決められた用紙（市役所産業振興課に用意、ダウンロード可）と掛金の支払いが確認できる書類等を〒183-8703産業振興課（問合せ：電話335-4142）へ 市（都）民税・各種保険税（料）特別徴収の仮徴収 　現在、市（都）民税・国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料が特別徴収（年金から差引き）されている方は、令和6年度も原則として特別徴収となります。 　令和6年度の市（都）民税の額は6月に、各種保険税（料）の額は7月に決定・通知するため、下の表のとおり仮徴収・本徴収を行います。 問合せ：市民税課（電話335-4441）、保険年金課（電話335-4055・335-4033）、介護保険課（電話335-4021） 下水道事業における消費税等の修正申告に伴う延滞税の納付 　市の下水道事業会計において、事務処理上の誤りにより、令和2年度から4年度の消費税及び地方消費税の納付額に、合計8245万100円の不足があることが判明したことから、令和5年11月30日に不足税額を納付しました。 　これに伴い、延滞税として164万5900円が課され、3月13日に納付しました。市民の皆様にご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。 問合せ：下水道課（電話335-4381） 発生の経緯 　下水道事業会計が令和2年度に公営企業会計へ移行した際、都水道局に委託している下水道使用料徴収事務に係る委託料の消費税区分を、誤って「課税」として登録し、当該委託料に係る消費税を本来計上できない仕入税額控除に計上していたことによるものです。 　令和5年11月上旬に都から送付された適格請求書を確認したところ、消費税区分が「不課税」と記載されていたことにより、誤りが判明しました。 対応 ○下水道事業会計の補正予算（8245万1000円増額）が11月30日の市議会定例会で可決され、同日、修正申告を行い、不足税額を納付しました。 ○延滞税については、損害賠償額の決定及び下水道事業会計の補正予算（164万6000円増額）が3月11日の市議会定例会で可決され、3月13日に納付しました。 再発防止の取組 ○下水道事業会計における税区分を改めて確認しました。 ○有識者に税区分の確認ができるようにしました。 ○職員の消費税に関する理解を更に深めます。