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平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について

更新日:2018年3月1日

国が定める平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)については、技能労働者の賃金引上げによる処遇改善等を通じて、若年層の建設業への入職が促進されるよう公共工事設計労務単価の改定が決定されています。
国は、新労務単価の早期適用とともに、平成30年3月1日以降に契約締結する工事及び設計のうち、旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事及び設計については、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求できるよう、特例措置を定めました。
これらを受けて、当市では、新労務単価を早期適用するとともに、平成30年3月1日以降に契約締結する工事及び設計で、予定価格の積算を旧労務単価をもって行っているものについて、新労務単価に対応した請負代金額の変更協議が行える特例措置を実施することとしました。
該当する請負業者の皆様には、特例措置の趣旨をご理解いただき、下請企業との間で既に締結している請負契約の金額見直しや技能労働者への賃金単価基準引上げ、また、下請業者を含めた社会保険加入徹底についても適切に対応されるよう、お願いいたします。

特例措置の概要

対象工事

平成30年3月1日以降に契約締結する工事及び設計のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算しているもの。ただし、変更協議が整う前に当該工事及び設計が完了したものについては、対象外とする。

特例措置の内容

変更後の契約金額については、新労務単価により積算された予定価格に落札率を乗じて算出する。
(算式)
変更後の契約金額=新労務単価及び当初契約時点の物価による積算に係る予定価格×当初契約時点の落札率

請求期限

該当する請負業者からの協議依頼期限は、当該業者に対し特例措置に関する通知を行った日から2週間以内とする。なお、協議依頼は、別紙(様式)により速やかに行うこと。

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