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府中市工事等入札要綱

更新日:2015年11月11日

目的

第1条 この要綱は、工事の請負契約、物品供給契約、設計・測量・地質調査等各種委託契約の締結について、府中市が行う指名競争入札に参加する者(法人を含む。以下同じ。)が守らなければならない事項を定めるものとする。

指名の取り消し

第2条 指名競争入札の参加者の指名を受けた者は、地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当したときは、直ちに届け出なければならない。
2.前項に該当した者が受けた指名競争入札の参加指名は、特別の理由がある場合のほかは、その指名を取り消す。
第3条 指名競争入札の参加者の指名を受けた者が次の各号の一つに該当し、又はこれに該当する者を代理人、支配人、その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、その指名を取り消す。
(1)契約の履行に当たって、故意に工事もしくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正な行為をした者
(2)競争入札又はせり売りで、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3)落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実地に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
(6)前各号の一つに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人、その他使用人として使用した者 
第4条 指名競争入札の参加者の指名を受けた人に、経営・資産・信用の状況の変動から、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、その指名を取り消すことがある。

入札の基本的事項

第5条 入札参加者は、市から提示された図面・仕様書・内訳書その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない。
2.図面、仕様書及び内訳書等に誤記又は脱落があった場合において、その事実が明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することはできない。
3.第1項の入札は、総価により行われなければならない。ただし、指名通知書等で単価によることが指示されたときは、その指示に従わなければならない。

公正な入札の確保

第6条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を行ってはならない。
2.入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格または入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
3.入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

入札

第7条 入札参加者は、別紙様式による入札書に必要な事項を記載し、記名押印(あらかじめ届け出た印に限る)のうえ封入し、あらかじめ指名通知書で示した日時及び場所において、市職員の指示に従いその入札書を提出しなければならない。
2.前項の入札は、代理の者に行わせることができる。この場合、入札参加者は代理の者に入札前に委任状を提出させなければならない。
3.第1項の規定にかかわらず、指名通知書等において郵便による入札が認められたとき及び地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される契約であるときは、書留郵便により入札することができる。この場合においては、別途指示された日時及び場所に到達していなければならない。
4.入札開始時刻に遅刻した場合は、当該入札会に参加することはできない。

入札の辞退

第8条 指名を受けた者は、入札時までは、いつでも入札を辞退することができる。
2.指名を受けた人は、入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより申し出ることができる。
(1)入札執行前に当たっては、入札辞退届けを契約課に直接提出し、又は郵送(入札日の前日までに到着すること)して行う。
(2)入札執行中にあっては、入札辞退届又は「入札辞退」と明記した入札書を、その場で直接提出する。
3.入札を辞退した者は、これを理由に以後の指名等で不利益な扱いを受けるものではない。

入札書の書き換え等の禁止

第9条 入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。

開札

第10条 開札は、入札の終了後、直ちに、その入札場所において入札者を立ち会わせて行う。
2.入札者が開札に立会わないときは、その入札事務に関係のない市職員を立会わせる。

入札の無効

第11条 次の各号の一つに該当する入札は、無効とする。
(1)入札に参加する資格のない者がした入札
(2)郵便による入札が認められた場合において、その送付された入札書が定められた日時までに定められた場所に到着しないもの。
(3)入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名もしくは押印のないもの
(4)同一事項の入札について2通以上の入札書を提出した者の入札で、その前後が判別できないもの又はその後発のもの
(5)他人の代理を兼ね又は2人以上の代理をしたものに係る入札
(6)入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの
(7)一定の金額で価格を表示していないもの
(8)同一人の入札書に2件以上の入札事項を連記したもの
(9)前各号のほか、特に指定した事項に違反したもの

落札者

第12条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、工事又は製造の請負の場合においては、第13及び第15の定めるところにより予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者以外の者を落札者とすることができる。

最低価格以外の入札者を落札者とする場合

第13条 工事又は製造の請負の指名競争入札の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者であつても、その価格では契約の内容に適合した履行ができないおそれがあると認められるとき、又はその入札者と契約を締結することが公正な取り引き秩除を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当と認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とすることができるものとする。

低入札価格調査制度

第14条 工事又は製造の請負の指名競争入札の場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者のその入札に係る価格が、あらかじめ設けた調査基準価格を下回り、その価格では契約の内容に適合した履行ができないおそれがあるかどうかについて調査されることとなったときは、その入札者は、調査に協力するものとする。

最低制限価格を設けた場合の落札者

第15条 工事又は製造の請負の指名競争入札の場合、その契約に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格で入札した入札者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。

再度入札

第16条 開札をして、入札者の入札のうちに予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
2.前項の再度入札の回数は、原則として2回以内とする。
3.再度入札に参加することができる者は、その前回の入札に参加した者のうち、その入札が第11の規定で無効とされなかった者もの及び最低制限価格以上の価格で入札した者に限る。

くじによる落札者の決定

第17条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときには、直ちにその入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
2.前項の場合、その入札者のうち、くじを引かない者があるときには、これに代わって当該入札に関係のない市職員がくじを引くものとする。

入札結果の通知

第18条 開札をした場合、落札者があるときにはその者の氏名(法人の場合にはその名称)及び落札金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立会った入札者に知らせるものとする。この場合、落札者となった者が開札に立会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。

契約書等の作成

第19条 落札者は、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して6日以内に契約書(契約書の省略できる場合は請書)に記名押印のうえ、契約課ヘ提出しなければならない。
2.前項の期間は、必要により、あらかじめ指名通知書等において指示するところに伸縮することができるものとする。
3.前2項の期間内に契約書又は請書を提出しないときは、落札はその効力を失います。
4.市は、契約書の提出があったときには、市長又は府中市職務権限規程(昭和45年7月府中市訓令第8号)の定めるところにより契約締結の権限の委任を受けた者(以下「契約担当者」という。)がその契約書に記名押印し、その一部を落札者に返付する。
5.契約書は、図書、仕様書及び内訳書を添え、袋綴じで4部作成する。うち2部は所定の位置に記名押印し、その1部については、契約金額(この場合、消費税及び地方消費税を除いた金額)に相当する収入印紙を落札者は貼付する。
6.契約書に添付する図書、仕様書及び内訳書等は、担当課(起工課)に確認するとともに、契約番号、件名、施工場所については、指名通知書に記載されているとおりとする。

契約書等の作成の省略

第20条 契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知に指示する。
2.落札者は前項の規定により契約書の作成を省略する場合において、請書を提出する。なお、契約金額20万円未満の委託契約及び物品契約については、請書を省略することができる。

契約保証金

第21条 次の各号に該当する工事を落札した者は、契約保証金を納付しなければならない。
(1)契約金額500万円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事は、契約保証金として契約金額の10分の1以上を納付しなければならない。ただし、相当額の担保の提供、又は府中市を被保険者とする履行保証保険等に加入した場合は免除する。
(2)契約金額7億円以上(消費税及び地方消費税を含む)の工事は、契約保証金として府中市を被保険者とする公共工事履行保証証券(付保割合30パーセント)に加入しなければならない。
(3)契約金額500万円以下(消費税及び地方消費税を含む)の工事で過去2か年の間に国(公社・公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結した実績がない者は、契約保証金として契約金額の10分の1以上を納付しなければならない。ただし、相当額の担保の提供、又は府中市を被保険者とする履行保証保険等に加入した場合は免除する。

契約の確定

第22条 契約書を作成する契約にあっては、その契約は、市長又は契約担当者が落札者とともに契約書に記名押印したときに確定する。

議会の議決を要件とする契約

第23条 工事又は製造の請負で予定価格が1億5千万円以上の契約については、落札後、仮契約を締結し、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」(昭和39年4月府中市条例第20号)の定めるところにより府中市議会の議決を経たうえ契約をする。

前払金の対象

第24条 前払金の対象は、土木工事、建築工事及び設備工事並びに土木建築工事に関する工事の設計、調査及び測量(以下「工事等」という。)とする。
2.前項に規定する工事等の前払金は、入札条件として、当該工事等が前払金対象予定工事等である旨を明示したものについて行う。
3.前払金の対象となる工事等は、契約金額50万円以上(消費税及び地方消費税を含む)のものとする。

前払金の率等

第25条 前払金の率は、土木工事、建築工事及び設備工事は、契約金額の4割以内とし、土木建築工事に関する工事の設計、調査及び測量については、契約金額の3割以内とする。

前払金の限度額等

第26条 第25条の規定にかかわらず、前払金の限度額は1件の契約につき最高2億円とする。

翌年度以降にわたる工事の特例

第27条 前払金は、翌年度以降にわたる工事についても、原則として、初年度に支払うものとするが、債務負担行為を伴う工事等については、前払金の全部又は一部を支払わず、残額を翌年度開始後に支払うことができる。

前払金の請求

第28条 前払金を請求しようとするときは、公共工事の前払金の保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証証書又は保障謄本を添えて市に提出しなければならない。

中間前払金の対象

第29条 中間前払金の対象は、第24条の規定により前払金をして公共工事のうち、公共工事前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に基づき保証事業会社が中間前払金の保証をする土木工事、建築工事、設備工事その他土木建築に関する工事(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の創造を除く)。
2 第23条の第2項、第3項の規定は、中間前払金について準用する。

中間前払金の率等

第30条 中間前払金の率は、契約金額の2割以内とする。

中間前払金の限度額等

第31条 第30条の規定にかかわらず、中間前払金の限度額は1件の契約につき最高1億円とする。

複数年度以上にわたる工事の中間前払金

第32条 中間前払金は、複数年度にわたる工事については、原則として、最終年度に支払うものとする。ただし、市長が必要と認めた場合には、予算の範囲内において中間前払金の全部又は一部をその前年度までに支払ことができる。

中間前払金の請求

第33条 第28条規定は、中間前払金について準用する。

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このページは行政管理部 契約課が担当しています。

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