指定管理者制度

指定管理者制度とは、地方自治体が設置する「公の施設」の管理運営について、民間企業やＮＰＯ等を含む民間事業者等に委ねることを可能とする制度で、平成15年6月の地方自治法の改正により創設されたものです。
この制度は、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的としています。
府中市におきましても、平成18年4月1日から、地方自治法改正前の管理委託制度により管理委託をしていた施設を中心に導入を開始しました。
今後も、設置目的を効果的かつ効率的に達成できると判断される施設については、指定管理者制度を積極的に導入してまいります。

市では、指定管理者制度を導入している全施設において、協定等に従い、管理運営を適切かつ確実にサービスが提供されているか、また、サービスの安定的・継続的提供が可能な状態にあるかどうかを監視・評価するモニタリングを実施しています。
このたび定期モニタリングを実施しましたので、その結果をお知らせします。
また、指定期間が終了した施設を対象に実施した通期モニタリングの結果についてもお知らせします。