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多摩地域福祉有償運送運営協議会設置要綱

更新日:2010年11月10日

名称

第1条 この会の名称は、多摩地域福祉有償運送運営協議会(以下「協議会」という。)とする。

目的

第2条 協議会は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という)の規定に基づき、別表1に掲げる市町村の地域における特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定するものをいう。以下「NPO」という。)等による福祉有償運送の必要性並びにこれを行う場合における安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策等を協議するために設置する。

協議会の設置と主宰

第3条 協議会は、別表1に掲げる市町村が共同で設置し、主宰する。
2 協議会に、別表1のブロックごとに幹事会を置く。
3 協議会での審議を補完するため、協議会に特別幹事会を置く。

協議事項

第4条 協議会は、次の事項について協議を行う。
(1)NPO等による福祉有償運送の実施に伴う自家用有償旅客運送の登録(法第79条の6第1項の規定に基づく有効期間の更新の登録及び法79条の7第1項の規定に基づく変更登録を含む。)を申請する場合における運送の必要性、旅客から収受する対価等に関すること。
(2)法79条の12第1項第4号の規定による合意の解除に関すること。
(3)その他福祉有償運送について協議会を共同で設置している市町村が必要と認めること。

協議会委員

第5条 協議会の委員は、次のとおりとし、事務局が委嘱する。
(1)利用者の代表(広域代表) 1名
(2)住民の代表(広域代表) 1名
(3)ボランティア団体の代表 1名
(4)公共交通に関する学識経験者 3名以内
(5)タクシー事業者の代表及びその組織する団体の代表 各1名
(6)タクシー運転者組合の代表 1名
(7)国土交通省関東運輸局東京運輸支局職員 1名
(8)市町村代表及び副代表 各1名
(9)幹事会構成市町村代表又は副代表 各幹事会1名

役員等

第6条 協議会、幹事会及び特別幹事会に会長及び副会長を置く。
2 会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、会議を招集し、会議の議長となる。
4 副会長は、会長の指名した者をもって充て、会長に事故あるときはその職務を代理する。

会議

第7条 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
2 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 やむを得ない理由のため協議会に出席できない委員は、あらかじめ書面をもって、同一の団体又は同一の機関に所属する者を代理人として出席させ、合議及び表決を委任することができる。
4 協議会は、必要と認める場合には、関係者等に出席を求め、意見を聴くことができる。

幹事会

第8条 幹事会の委員は、次のとおりとし、事務局が委嘱する。
(1)利用者の代表(地域代表) 1名
(2)住民の代表(地域代表) 1名
(3)ボランティア団体の代表 1名
(4)タクシー事業者の代表及びその組織する団体の代表 各1名
(5)タクシー運転者組合の代表 1名
(6)国土交通省関東運輸局東京運輸支局職員 1名
(7)協議対象市町村職員 1名
(8)幹事会構成市町村代表及び副代表 各1名
(9)その他運営協議会の運営上必要と認められる者
2 幹事会は、協議会において幹事会に審議を付託した事項について協議する。
3 幹事会は、協議会会長の出席を求めることができる。ただし、議事決定には関与することはできない。
4 協議対象市町村職員は、当該市町村にかかる案件以外、議事決定には関与することはできない。
5 第1項第7号委員と第8号委員が同一市町村の場合には、第7号委員として出席する。
6 幹事会において決定した事項については、幹事会会長又は会長が指名する者が協議会に報告する。
7 その他会議に関する事項については、前条の規定を準用する。

特別幹事会

第8条の2 特別幹事会の委員は、次のとおりとし、協議会委員及び幹事会委員の中から協議会会長が指名し、事務局が委嘱する。
(1)利用者の代表(広域代表) 1名
(2)ボランティア団体の代表 2名
(3)公共交通に関する学識経験者 2名以内
(4)タクシー事業者の代表及びその組織する団体の代表 各1名
(5)タクシー運転者組合の代表 1名
(6)国土交通省関東運輸局東京運輸支局職員 1名
(7)協議対象市町村職員 1名
(8)市町村代表及び副代表 各1名
(9)幹事会構成市町村代表又は副代表 各幹事会1名
2 特別幹事会は、協議会に協議申請された事項等について事前に審査する。
3 協議対象市町村職員は、当該市町村にかかる案件以外、議事には関与することはできない。
4 第1項第7号委員と第8号委員又は9号委員が同一市町村の場合には、第7号委員として出席する。
5 特別幹事会において審査した事項については、特別幹事会会長又は会長が指名する者が協議会に報告する。
6 その他会議に関する事項については、第7条の規定を準用する。

任期

第9条 第5条、第8条及び前条の委員の任期は、委嘱の日からその翌年度の末日までとし、再任を妨げないものとする。ただし、第5条第1項第8号、第9号に定める委員及び第8条第1項第7号、第8号及び前条第1項第7号、第8号及び第9号に定める委員は、委嘱の日からその年度の末日までとする。
2 委員の欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 第6条に定める協議会会長の任期は、委員としての任期終了後も後任の会長が選任されるまで延長するものとし、再任を妨げないものとする。

報酬

第10条 協議会、幹事会及び特別幹事会に出席した委員に対する報酬は、別表2のとおりとし予算の範囲内で支給する。ただし、官公庁からの出席委員は対象としない。

公開

第11条 協議会、幹事会及び特別幹事会は、原則公開とする。ただし、公開することにより協議の妨げになると会長が判断した場合は非公開とすることができるものとする。

守秘義務

第11条の2 協議会委員、幹事会委員、特別幹事会委員その他会議に出席した関係者は、個人情報その他の運営上知りえた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

協議結果の取扱い

第11条の3 運営協議会において協議が調った場合には、申請者は当該協議の結果を尊重し、速やかに関係運輸支局へ申請を行うものとする。

事務局

第12条 協議会の事務局代表及び副代表は、別表1の市町村が建制順に担当し、当該市町村が庶務会計を処理する。
2 幹事会の事務局代表及び副代表は、協議会事務局以外の市町村から選任する。
3 特別幹事会の事務局は協議会事務局が兼務する。
4 協議会事務局代表及び副代表並びに幹事会事務局代表及び副代表の任期は1年とする。

経費

第13条 本会の経費は、別表3による別表1の構成市町村からの負担金による。

会計年度

第14条 本協議会の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

その他

第15条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営方法その他必要な事項については、別途協議の上決定する。

附則

1 この要綱は、平成17年8月30日から施行する。ただし、第13条に定める経費は、平成17年10月1日施行とする。
2 この要綱施行後初年度に限り、会長が決定するまでの間、会長の職務を事務局代表が行なう。
3 この要綱施行初年度に限り、第9条に定める任期は、平成19年3月31日までとし、第9条第1項ただし書き及び第12条に定める任期は、平成18年3月31日までとする。
4 第12条に定める任期には、精算行為を含むものとする。

附 則
この要綱は、平成18年4月1日から適用する。
附 則
この要綱は、平成18年10月1日から適用する。
附 則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附 則
この要綱は、平成19年5月1日から適用する。
附 則
この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

別表1(3条、12条、13条関係)
ブロック名 構 成 市 町 村
北多摩東 武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小平市、東村山市、狛江市
清瀬市、東久留米市 (9市)
北多摩西 立川市、昭島市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市 (6市)
西多摩 青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村
奥多摩町 (8市町村)
南多摩 八王子市、多摩市、稲城市 (3市)
別表2(10条関係)
委 員 区 分 報 酬 額
公共交通に関する学識経験者 10,000円
タクシー事業者代表 3,000円
タクシー事業者団体の代表 3,000円
タクシー運転者組合代表 3,000円
利用者の代表(広域代表) 3,000円
住民の代表(広域代表) 3,000円
ボランティア団体の代表 3,000円
別表3(13条関係)
  負担金額
基本負担金(参加全市町村対象) 70,000円
以下協議団体数による追加負担金  
協議団体数 1団体から5団体 20,000円
協議団体数 6団体から10団体 40,000円
協議団体数 11団体以上 60,000円

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このページは福祉保健部 地域福祉推進課が担当しています。

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