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介護保険料の改正

更新日:2015年4月21日

介護保険料は、介護保険事業計画に基づき3年ごとに見直しを行っています。平成27年度から29年度の介護保険料が改正しましたのでお知らせします。

介護保険料の状況

平成27年2月1日現在、市内の65歳以上の人口は5万2549人で、そのうち要介護・要支援認定者は9296人(17.7%)ですが、平成29年10月には65歳以上の人口は5万4824人で、そのうち要介護・要支援認定者は1万677人(19.5%)になると予想されます。
介護保険給付費は、要介護・要支援者の増加に対応するとともに、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するため、従来からの介護サービスの充実や特別養護老人ホームの整備、認知症高齢者のためのグループホーム設置などのサービス拡充を図ることにより、平成27年度から29年度の3年間で約443億円となり、平成24年度から26年度と比較して62億円の増額が見込まれます。
この介護保険給付費の財源は、下の図のとおり約103億円が65歳以上の方の保険料となります。

第1号被保険者(65歳以上の方)介護保険料の改正

第1号被保険者の方が負担する介護保険料は、給付費準備基金を活用するなど抑制に努め、下の表のとおり、全体の基準となる年額保険料(第5段階)は、6万2700円(月額保険料5225円)となりました。また、介護保険法の改正に伴う見直しに合わせ、所得に応じた負担となるように、所得段階の区分を14段階に変更しました。
また、平成27年度は、国の事業によって第1段階の保険料が軽減される予定ですが、詳細については改めてお知らせします。

65歳以上の方の介護保険料
保険料段階 対象者 保険料率 保険料
(年額)
第1段階 生活保護受給者及び世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者、または世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.45 28,200円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の方 基準額×0.60 37,600円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第1段階、または第2段階に該当しない方 基準額×0.70 43,800円
第4段階 世帯に市民税課税の方がいるが、本人は市民税非課税の方で、前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.80 50,100円
第5段階 世帯に市民税課税の方がいるが、本人は市民税非課税の方で、第4段階に該当しない方 基準額 62,700円
第6段階 前年の合計所得金額が120万円未満の市民税課税の方 基準額×1.10 68,900円
第7段階 前年の合計所得金額が120万円以上190万円未満の市民税課税の方 基準額×1.25 78,300円
第8段階 前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の市民税課税の方 基準額×1.50 94,000円
第9段階 前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の市民税課税の方 基準額×1.70 106,500円
第10段階 前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の市民税課税の方 基準額×1.90 119,100円
第11段階 前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の市民税課税の方 基準額×2.00 125,400円
第12段階 前年の合計所得金額が800万円以上1000万円未満の市民税課税の方 基準額×2.20 137,900円
第13段階 前年の合計所得金額が1000万円以上2000万円未満の市民税課税の方 基準額×2.50 156,700円
第14段階 前年の合計所得金額が2000万円以上の市民税課税の方 基準額×2.80 175,500円

普通徴収の納期の見直し

納付者の1期当たりの負担軽減を図るため、普通徴収の納期を6回から9回に変更します。

介護保険料の減免

特に生活が困窮し、保険料の全額を負担することが困難な方には、介護保険料を減額する場合があります。また、災害などの特別な事情があると認められたときは、介護保険料納付の猶予や減額、免除を受けられる制度があります。

問合せ先

福祉保健部介護保険課
資格保険料係(電話:042-335-4021)

お問合せ

このページは福祉保健部 介護保険課が担当しています。

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