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介護保険料の改正

更新日:2018年4月21日

介護保険料は、介護保険事業計画に基づき3年ごとに見直しを行っています。平成30年度から平成32(2020)年度の介護保険料を改正しましたのでお知らせします。

介護保険料の状況

平成30年3月1日現在、市内の65歳以上の人口は5万5835人で、そのうち要介護・要支援認定者は1万424人(18.7%)ですが、平成32(2020)年9月には65歳以上の人口は5万6929人で、そのうち要介護・要支援認定者は1万1452人(20.1%)になると予想されます。
介護保険給付費は、要介護・要支援者の増加に対応するとともに、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するため、従来からの介護サービスの充実や特別養護老人ホームの整備、認知症高齢者のためのグループホーム設置などのサービス拡充を図ることにより、平成30年度から平成32(2020)年度の3年間で約487億円となり、平成27年度から29年度と比較して約44億円の増額が見込まれます。
この介護保険給付費の財源は、下の図のとおり約117億円が65歳以上の方の保険料となります。

第1号被保険者(65歳以上の方)介護保険料の改正

第1号被保険者の方が負担する介護保険料は、給付費準備基金を活用するなど抑制に努め、下の表のとおり、全体の基準となる年額保険料(第5段階)は、6万8500円(月額保険料5715円)となりました。また、所得に応じた負担となるように、保険料段階の区分を16段階に変更しました。
また、公費による保険料軽減を継続実施しますので、第1段階に該当する方の年額保険料は2万7400円になります。

65歳以上の方の介護保険料
保険料
段階
対象者 保険料率 保険料
(年額)
第1段階
(軽減後)
生活保護受給者及び世帯全員が市民税非課税で老齢福祉年金受給者、または世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.40 27,400円
第2段階 世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計額が80万円を超えて120万円以下の方 基準額×0.60 41,100円
第3段階 世帯全員が市民税非課税で、第1段階、または第2段階に該当しない方 基準額×0.70 48,000円
第4段階 世帯に市民税課税の方がいるが、本人は市民税非課税の方で、前年の合計所得金額と課税年金収入金額の合計額が80万円以下の方 基準額×0.80 54,800円
第5段階 世帯に市民税課税の方がいるが、本人は市民税非課税の方で、第4段階に該当しない方 基準額 68,500円
(月額5,715円)
第6段階 前年の合計所得金額が120万円未満の市民税課税の方 基準額×1.10 75,400円
第7段階 前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満の市民税課税の方 基準額×1.25 85,700円
第8段階 前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の市民税課税の方 基準額×1.50 102,800円
第9段階 前年の合計所得金額が300万円以上400万円未満の市民税課税の方 基準額×1.70 116,500円
第10段階 前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の市民税課税の方 基準額×1.90 130,300円
第11段階 前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の市民税課税の方 基準額×2.00 137,100円
第12段階 前年の合計所得金額が800万円以上1000万円未満の市民税課税の方 基準額×2.20 150,800円
第13段階 前年の合計所得金額が1000万円以上1500万円未満の市民税課税の方 基準額×2.50 171,400円
第14段階 前年の合計所得金額が1500万円以上2000万円未満の市民税課税の方 基準額×2.60 178,300円
第15段階 前年の合計所得金額が2000万円以上3000万円未満の市民税課税の方 基準額×2.90 198,800円
第16段階 前年の合計所得金額が3000万円以上の市民税課税の方 基準額×3.00 205,700円

介護保険料の減免

特に生活が困窮し、保険料の全額を負担することが困難な方には、介護保険料を減額する場合があります。また、災害などの特別な事情があるときは、介護保険料納付の猶予や減額、免除を受けられる制度があります。

問合せ先

問合せ 介護保険課資格保険料係 電話:042-335-4021

お問合せ

このページは福祉保健部 介護保険課が担当しています。

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