府中市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針（2月12日改定）

新型コロナウイルス感染症が拡大し、都市部を中心に感染者の増加傾向が顕著となる中で、国は、令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発出しました。このことを受け、東京都は、同月10日には緊急事態措置等を実施することを決定し、都民への外出自粛と多くの事業者への休業を要請することとなりました。その結果、感染症の拡大は収束傾向となり、5月25日をもって緊急事態宣言は解除され、市民生活や地域経済の活動レベルは段階的に引き上げられました。
しかし、10月末以降、都内の感染者数は増加傾向となり、12月から令和3年1月にかけては新規感染者数の最高値が次々に更新され、医療提供体制がひっ迫したことなどから、令和3年1月7日には、再び緊急事態宣言が発出され、2月2日には、その期間の延長もされています。当該緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店に対する営業時間短縮や外出の自粛、テレワークの推進等の対策の徹底が求められており、市民生活や地域経済は、再び様々な面で制約を受けている状況にあります。
このような中で、国及び東京都では、様々な視点から緊急対策を講じることとしており、順次、その具体化が進められています。特に今後は、当該感染症のまん延予防のため、ワクチン接種を全国的に実施していくことから、必要な体制の確保に向けた取組が進められています。
本市においても、これらの状況を踏まえつつ、市民や事業者の皆様に最も近い基礎自治体として、感染症拡大の収束に目途がつくまでの間に加え、その後の回復期において、行き届いた対策を講ずる必要があるものと考え、市民生活や小規模事業者等の事業継続のための支援などを柱とした緊急対応について、次のとおり方針をまとめました。
今後は、この方針に基づき、必要な予算措置を講じ、多様な施策を機動的に展開していきます。