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私立幼稚園就園奨励費補助金

更新日:2017年7月1日

市の住民基本台帳に記載されており、私立(わたくしりつ)幼稚園に通っている(かよっている)満3歳から5歳児の保護者の経済的な負担を軽減するため、世帯の市民税額に応じて補助しています。(ただし、子ども・子育て支援新制度へ移行した施設を除く。)
補助区分・限度額は次のとおりです。
申込みは、7月に幼稚園を通して受け付けます。

私立(わたくしりつ)幼稚園就園奨励費補助金の補助区分・限度額

市民税所得割課税額が77,100円以下のご家庭の場合の補助限度額(年額)
補助区分 年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄・姉がいない場合 年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄・姉が1人いる場合 年齢に関わらず保護者と生計を一にする兄・姉が2人以上いる場合
生活保護受給世帯 308,000円 308,000円 308,000円
市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯かつ、ひとり親世帯等に該当 308,000円 308,000円 308,000円
市民税非課税世帯・市民税所得割非課税世帯で、ひとり親世帯等以外の場合 272,000円 308,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯かつ、ひとり親世帯等に該当 272,000円 308,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,100円以下の世帯で、ひとり親世帯等以外の場合 139,200円 223,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,101円以上のご家庭で、小学校1年生から3年生の兄・姉がいない場合の補助限度額(年額)
補助区分 幼稚園などに通う兄姉がいない園児 幼稚園などに通う兄姉が1人いる園児 幼稚園などに通う兄姉が2人以上いる園児
市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
市民税所得割課税額が211,200円を超える世帯 0円 154,000円 308,000円
市民税所得割課税額が77,101円以上のご家庭で、小学校1年生から3年生の兄・姉がいる場合の補助限度額(年額)
補助区分 幼稚園などに通う兄姉がいない園児 幼稚園などに通う兄姉が1人以上いる園児 小学1~3年生の兄姉が2人以上いる園児
市民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 185,000円 308,000円 308,000円
市民税所得割課税額が211,200円を超える世帯 154,000円 308,000円 308,000円

注記1:市民税の額は平成29年度の額です。
注記2:世帯構成員中、園児の扶養義務者の所得割課税額の合計を基準とします。
注記3:「幼稚園など」には、保育所(ほいくしょ)(保育園)、障害児通所支援を行う施設などを含みます。
注記4:「ひとり親世帯等」とは、保護者または保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯のことを指します。

  • 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者
  • 母子及び父子並びに寡婦福祉法(かふふくしほう)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
  • 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  • 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  • 精神保険及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る)
  • 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る)
  • 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る)

申込み期限

平成30年3月1日(木曜日)までにお願いします。

問合せ

子ども家庭部保育支援課認定給付係:042-335-4172

お問合せ

このページは子ども家庭部 保育支援課が担当しています。

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