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住宅宿泊事業(民泊)について

更新日:2018年2月23日

マンション標準管理規約の改正について

国土交通省では、管理組合がそれぞれのマンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考として、マンション標準管理規約を作成、周知しています。
平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が可能となることから、国は分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいとし、住宅宿泊事業を許容する場合と、許容しない場合双方の管理規約の規定例を示しています。
つきましては、住宅宿泊事業について個々の管理組合にて議論されたうえで、管理規約において明確化することをご検討ください。
なお、住宅宿泊事業を希望する方は、直接東京都へ申請を行うこととなります。
マンション標準管理規約やその他情報につきましては、国土交通省ホームページ、東京都マンションポータルサイトをご確認いただくか、または一般社団法人東京都マンション管理士会民泊ヘルプラインにご相談ください。


一般社団法人東京都マンション管理士会 民泊ヘルプライン
電話:03-5829-9774
平日午後1時から午後4時まで

住宅宿泊事業の届出が平成30年3月15日より開始されます。
東京都では、住宅宿泊事業に係る届出手続及び住宅宿泊事業者等の業務に関するガイドラインを定めました。届出手続につきましては、直接東京都へ申請となりますので、ガイドラインをご確認ください。

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お問合せ

このページは生活環境部 住宅勤労課が担当しています。

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