このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここから
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 防犯・防災
  • 文化・スポーツ・生涯学習
  • 施設案内
  • 行政情報
本文ここから

木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業を拡充します

更新日:2017年3月22日

発生が懸念されている首都直下地震などへの備えとして、自宅の耐震性を確保することが大変重要です。
市では、地震から市民の生命・財産を守るとともに、災害に強いまちづくりを進めるため、木造住宅の耐震化に要する費用の一部を助成していますが、耐震化をより一層促進するために、平成29年4月1日から、木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業を次のとおり拡充します。

耐震改修助成の限度額を期間限定で110万円に拡充

平成30年3月31日までに着手する耐震改修に限って、通常は80万円の助成限度額を110万円に引き上げます(助成率2分の1は変更ありません)。1年間限定での限度額引き上げですので、この機会にぜひご自宅の耐震改修をお願いします。

耐震除却助成を新規事業で実施

平成28年度まで実施していた耐震建替え助成事業に替わり、新たな事業として、耐震除却助成事業を開始します。耐震診断の結果耐震性が不十分と判定された住宅を除却する場合に、除却費用の2分の1(限度額50万円)を助成します。なお、助成対象は個人に限ります。

入居前の耐震診断・耐震改修を助成対象に追加

これまでは、助成の対象者を実際に住んでいる方のみに限定していましたが、中古住宅を購入や相続等で取得した際に、住む前に耐震化を行いたいというニーズに対応するため、新たに、耐震診断及び耐震改修については、今後住む予定の方を助成対象に加えます。

 
 

助成事業全般のご案内

助成事業の種類と助成額

耐震診断助成:耐震診断に要した費用の3分の2・限度額12万円
耐震改修助成:耐震改修に要した費用の2分の1・限度額110万円(29年度限定で80万円から引き上げ)
耐震除却助成:除却に要した費用の2分の1・限度額50万円
耐震シェルター等設置助成:耐震シェルター等設置に要した費用の4分の3・限度額30万円
 

助成対象住宅

昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された市内の一戸建ての木造住宅(店舗等の用途を兼ねるものについては、当該用途の面積が住宅の延べ面積の2分の1未満のものに限ります)

また、耐震改修・耐震除却・耐震シェルター等設置助成は、助成金の交付を受けた耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅に限ります。

 

助成対象者

対象住宅の所有者及び所有者の二親等以内の親族で、当該住宅に居住している方。ただし、耐震診断及び耐震改修については、診断・改修の実施後すみやかに居住する予定の場合も対象に含みます。

なお、耐震シェルター等設置助成は、65歳以上の方のみ世帯又は障害者と同居世帯に限ります。
 

その他

助成事業全般に関するご案内及び各助成事業の詳しい対象要件等については、木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業のページをご覧ください。

また、耐震化に関する各種事業のご案内は、建築物の耐震化についてのページをご覧ください。
 

申込み・問合せ

助成事業の申込みや問合せ、また、ご自宅の耐震化に関するご相談は、以下の担当までお願いします。

担当
建築指導課住宅耐震化推進係(市役所本庁舎8階)
電話:042-335-4173
e-mail:tosisidou02@city.fuchu.tokyo.jp

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合せ

このページは都市整備部 建築指導課が担当しています。

本文ここまで

このページのトップに戻る

以下フッターです。

府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

フッターここまでこのページのトップに戻る
Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.