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府中市居住支援協議会

更新日:2020年11月18日

府中市では、住まい探しにお困りの高齢者、障害者等の入居を支援するため、 令和2年7月に、市内の不動産団体、建築関係団体、居住支援団体、府中市が連携し、「府中市居住支援協議会」が設立されました。
 

居住支援協議会とは

居住支援協議会とは、住宅確保要配慮者(低額所得者、高齢者、障害者、子どもを養育している方その他住宅の確保に特に配慮を要する方々)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う、住宅セーフティネット法第51条に規定されている組織です。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取組で解決されることが期待されています。

構成団体

府中市居住支援協議会は、上記の団体に建築関係団体を加え、以下の構成で設立されています。

府中市居住支援協議会の構成団体
区分 団体名
不動産関係団体 公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会府中稲城支部
公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部多摩中央支部
建築関係団体 一般社団法人 東京都建築士事務所協会南部支部
居住支援団体 社会福祉法人 府中市社会福祉協議会
府中市民生委員児童委員協議会
ホームネット株式会社
行政機関 府中市 福祉保健部
子ども家庭部
都市整備部

住まい探しにお困りの方の相談窓口(住宅セーフティネット住まい相談)

府中市居住支援協議会では、本協議会が行う支援の一つとして、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方々が住まいの確保を円滑に進めていくことができるよう、住まい相談の窓口「住宅セーフティネット住まい相談」を随時行っています。住まい確保の選択肢の一つとして、本相談窓口をご活用ください。

対象者

住まい探しにお困りの、概ね65歳以上の高齢者、障害者、18歳以下の子育て世帯、低額所得者世帯等の住宅確保要配慮者

相談日時

平日の午前9時から午後5時までの間で、30分間程度(原則として土曜日、日曜日、年末年始及び祝祭日を除く)

相談場所

市職員が相談者のご自宅へ直接訪問し、相談をお受けします。また、住宅課の窓口(府中駅北第2庁舎 5階)や、その他市内のご希望の場所で承ることも可能です。申込み時にご希望の場所を申し出てください。

事業の詳細について

相談の流れや相談申込み方法など、詳しくは、住宅セーフティネット住まい相談のページをご覧ください。
 

賃貸住宅の情報

住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方々へ向けた住宅についてご案内します。

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)として登録されている民間賃貸住宅について、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)で、全国の登録住宅を検索することができます。賃貸住宅をお探しの方はご活用ください。
なお、住宅の空き状況や入居者の範囲などについては、各住宅の詳細ページをご覧いただくほか、詳細ページに記載された問合せ先までお問い合わせください。
詳しくは、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のページをご覧ください。

公営住宅等

市営住宅・都営住宅等の公的賃貸住宅の情報はこちらをご覧ください。
 

不動産事業者協力店

住宅確保要配慮者の円滑な住まい探しに向けた府中市居住支援協議会の取り組みにご協力いただいている市内の不動産店は次のとおりです。
賃貸住宅等をお探しの方は直接お問い合わせいただくことも可能です。
  

所在地:府中市宮町1丁目19番地の10
電話:042-352-7077

所在地:府中市美好町2丁目7番地の13 石坂ビル102
電話:042-362-3429
 

所在地:府中市府中町2丁目23番地の1
電話:042-366-3416
 

所在地:府中市晴見町3丁目16番地の7
電話:042-368-3331
 

所在地:新宿区早稲田鶴巻町557-3 新宿富久ビル4F
電話:03-6265-9250

所在地:府中市緑町3-33-6
電話:042-335-1880

所在地:府中市清水が丘1-1-1
電話:042-335-8622

所在地:府中市美好町2-21-1
電話:042-335-2155

所在地:府中市住吉町1-84-1
電話:042-361-9469

(協力店を順次こちらに掲載します)

 

 

不動産事業者協力店登録について

市内不動産店で、協力店の登録を希望する場合は、登録シートでお申込みください。

  • 登録申込先

府中市居住支援協議会事務局(都市整備部住宅課支援係)
電話:042-335-4458(直通)
FAX:042-335-1140
電子メール:jutaku01@city.fuchu.tokyo.jp
 

民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する市の制度

住まい探しにお困りの高齢者などの住宅確保要配慮者の方が、民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう支援する、市の制度を紹介します。
  

  • 高齢者住替支援事業

高齢者の住み替えを支援するため、市と協定を締結した一般社団法人賃貸保証機構と協力して、住まい探しの応援と保証委託料の助成を実施しています。詳しくは高齢者住替支援事業のページをご覧ください。

  • 住宅確保要配慮者住替支援補助金

市内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への入居時に家賃債務保証契約を締結した際に、その初回保証料の一部(上限6万円)を家賃債務保証会社等へ補助します。詳しくは住宅確保要配慮者住替支援補助金のご案内をご覧ください。(これにより、入居者の負担額が軽減されます)

  • 民間賃貸住宅あっ旋・居住保証事業

住宅に困窮する高齢者などに、公益社団法人宅地建物取引業協会府中稲城支部の紹介による民間賃貸住宅をあっ旋します。また、賃貸借契約に係る保証人が得られない場合は、社会福祉協議会が保証人になります。詳しくは府中市社会福祉協議会 まちづくり推進係(電話:042-334-3040)にお問い合わせください。
  

民間賃貸住宅の貸主等への支援

貸主の方々へのお願い

住まい探しにお困りの要配慮者の方々の入居を促進するには、民間の空き家・空き室の賃貸人の方々の協力が不可欠です。
  
国は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度を行っています。登録制度は、賃貸住宅の賃貸人の方が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)として、都にその賃貸住宅を登録することができ、都は、その登録された住宅の情報を、住宅確保要配慮者の方々等に広く提供します。その情報を見て、住宅確保要配慮者の方々が、賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みです。
この登録制度が、住宅セーフティネット制度のベースとなります。セーフティネット住宅として登録すると、次のような支援制度を利用することができるほか、住宅が専用ホームページ(外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト))に掲載され、また、府中市居住支援協議会の関係団体に広く周知され、入居者が確保しやすくなります。ぜひ、登録のご協力をお願いします。
 
新規登録の方法については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。新規登録申請方法について(セーフティネット住宅情報提供システム)(外部サイト)をご覧ください。 
  

セーフティネット住宅(登録住宅)への支援制度

住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅(登録住宅)として登録すると、以下の支援制度の活用が可能となります。

  • 見守りサービス支援モデル事業(都による補助)

都が選定した高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、入居者に提供する見守りサービス料金の2分の1を都が補助します。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都住宅政策本部ホームページ(外部サイト)をご覧ください。(これにより、見守りサービスを利用する入居者の負担額が軽減されます)
また、このモデル事業の対象となる、府中市居住支援協議会推奨の見守りサービスについては、次のご案内をご覧ください。

  • 見守り機器設置費等への補助(都による補助)

登録住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付費の2分の1(上限1戸当たり3万円)を貸主に対して都が補助します。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都住宅政策本部ホームページ(外部サイト)をご覧ください。

  • 住宅設備導入費補助(都による補助)

新規登録等を要件として、当該設備の導入費(購入費及び設置費)の3分の2(上限1戸当たり10万円)を貸主に対し都が補助します。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都住宅政策本部ホームページ(外部サイト)をご覧ください。
 

セーフティネット住宅(専用住宅)への支援制度

住宅確保要配慮者のみが入居可能な住宅(専用住宅)として登録すると、上記の登録住宅への支援制度に加え、以下の支援制度の活用が可能となります。

  • 府中市住宅確保要配慮者住替支援補助金(再掲)

 市内の住宅確保要配慮者専用賃貸住宅への入居時に家賃債務保証契約を締結した際に、その初回保証料の一部(上限6万円)を家賃債務保証会社等へ市が補助します。詳しくは住宅確保要配慮者住替支援補助金のご案内をご覧ください。(これにより、家賃債務保証を利用する入居者の負担額が軽減されます)

  • 改修費補助(国による補助)

 既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費の一部を国が補助します。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

  • 登録協力報奨金(都による報奨金)

 不動産事業者から貸主への働きかけにより専用住宅を新たに登録された場合、当該貸主及び事業者に、それぞれ1戸当たり5万円の報奨金が都から交付されます。詳しくは外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。東京都住宅政策本部ホームページ(外部サイト)をご覧ください。


注記:支援制度にはそれぞれ条件があります。各ページでご確認ください。
 

関連情報

問合せ

府中市居住支援協議会事務局(都市整備部住宅課支援係)
府中市寿町1丁目5番地 府中駅北第2庁舎 5階
電話:042-335-4458(直通)
FAX:042-335-1140
電子メール:jutaku01@city.fuchu.tokyo.jp

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お問合せ

このページは都市整備部 住宅課が担当しています。

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〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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