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空き家対策

更新日:2017年9月22日

空き家の所有者又は管理者の方へ

管理は所有者又は管理者の責任です

適切な管理が行われていない空き家がもたらす問題の解消は、空き家の所有者又は管理者自身の対応が前提となります。適正な管理をしていれば大きな問題とはなりませんが、管理不全な状態となってしまい、第三者に被害を及ぼした場合は、所有者又は管理者は管理責任を問われることがあります。

管理不全な状態にしないためのお願い

家は人が住まなくなると傷みが早くなりますので、日々の適正な管理をお願いします。管理の方法については次の例を参考にしてください。

  • 窓を開けて風を通す
  • 雨漏りなどがないか点検して維持補修をする
  • 建物や門扉を施錠する
  • 敷地内の除草や樹木の剪定をする
  • ポスト内のたまったチラシを処分する

空き家でお困りの方へ

「近隣に空き家があって困っている」「所有している空き家の取扱いがわからない」など、空き家でお困りの方は市または専門家団体の相談窓口にてご相談ください。なお、このホームページでご紹介する以外にも、空き家についての相談窓口は多くの事業者様の取組みにより整備が進んでいます。相談内容に応じて活用をご検討ください。

市の問い合わせ先

(管理不全な空き家に関するご相談)
生活環境部 環境政策課 管理係
電話:042-335-4195

府中市シルバー人材センターにおける管理業務

府中市シルバー人材センターでは、空き家の管理業務(空き家の見回り、除草、植木の剪定・伐採など)を行っています。

専門家団体の相談窓口(東京都整備)

東京都と専門家団体との間で、空き家の有効活用、適正管理等の推進を目的とした協定が締結されました。現在この協定に基づいた体制整備が進められており、その一環として、専門家団体における相談窓口が設置されています。詳細は東京都のホームページにてご確認ください。

法律

全国的に、適切な管理が行われていない空き家が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。この問題の対策に取り組むため、「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年11月27日公布)」が平成27年5月26日に施行されました。

法律で定められた主な事項

  • 「空家等」とは『建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。』と定義されています。
  • 所有者又は管理者の責務として、空家等の適切な管理に努めることが定められています。
  • 「特定空家等」と定義されている管理不全が原因で周囲に著しい影響を及ぼしている空家等に対しては、行政が「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」などの行政措置を行うことができると定められています。

画像 空き家イラスト

空き家の発生を抑制するための特例措置

  • 空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合には、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。
  • 確定申告に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の発行は当該家屋の所在区市町村で行いますので、発行を希望される方は、申請書を記載のうえ、必要な書類を添付して提出してください。
  • 詳細は次のページをご覧ください。

府中市空家等対策協議会

平成28年度より府中市空家等対策協議会を設置し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行っています。

お問合せ

このページは生活環境部 環境政策課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

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