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上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・都民税の税額算定誤りについて

更新日:2018年10月29日

 平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」といいます。)に関する市民税・都民税の税額の算定に誤りがあったことが判明しました。
 該当となった市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申しあげます。

内容と原因

 市民税・都民税の税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、確定申告書の内容に基づいて算定されますが、平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が、市民税・都民税の納税通知書送達後に提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を市民税・都民税の税額算定に算入できないこととされました。
 しかしながら、算定に誤りのあった事例では、確定申告書が提出された場合には、その内容に従い市民税・都民税を算定すると誤って解釈し、市民税・都民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、上場株式等に係る配当所得等を市民税・都民税の税額算定に算入したものです。

対象者等

  1. 対象者 平成26年度から平成30年度までの間に、市民税・都民税の納税通知書の送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された方が対象となります。
  2. 対象人数 現在調査中です。

今後の対応

  1. 確認作業を進め、内容が判明次第、対象となる方々には今回の経緯を記載したお詫びの文書を送付するとともに、税額変更等(追徴・還付)のご案内を送付します。
  2. 市民税・都民税額及び合計所得金額を更正することに伴い、これらを参照している市の事業に影響が出る場合があります。

お問合せ

このページは市民部 市民税課が担当しています。

電話:042-335-4441

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