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市税等の「還付加算金」の支払い不足について

更新日:2014年4月21日

概要

全国の複数自治体において、還付加算金(還付金に対する利子相当)を算出するための起算日の法令解釈に相違があり、また、東京都からの通知(平成26年3月10日付25総行市第580号)を受け、本市の市税等の還付事務処理を確認したところ、還付加算金の算定起算日の一部に誤りが見つかり、還付加算金が正しく算定されていないことが判明いたしました。
未払いとなっている市民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げるとともに、今後、速やかに支払い手続きを進めてまいります。

内容

市税等について、納めすぎた金額があった場合は、地方税法に基づき、還付金と併せて、還付加算金をお支払いしております。
今回判明した事務処理の主な事例は、給与所得者の方が、減額となる所得税の期限後申告を行う場合、還付加算金の算定期間の始期を市税等の「納付又は納入のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところ、「所得税の更正の通知があった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第3号)として計算していたため、還付加算金の算定期間が短くなり本来の支払額が不足しておりました。

今後の対応

既にお支払いしている還付金に対する還付加算金につきましては、地方税法等の規定に基づき、消滅時効が到来していない過去5年間分(保険料については過去2年間分)について調査を行い還付加算金の支払い不足が判明した方へは、お詫びの文書と還付のご案内をお送りし、速やかにお支払いいたします。

再発防止

 対象となりました市民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫びし、還付加算金の算定方法の還付事務について、改めて関係法令の確認を徹底するとともに、二度とこのようなことがないように、今後、適正な事務処理に努めてまいります。

市役所や他の官公庁をかたる還付金詐欺にご注意ください。

・ この還付事務を行うにあたり、市職員が金融機関等のキャッシュコーナーで機械(ATM)操作をお願いすることはありません。
・還付にあたって手数料をいただくことはありません。
・フリーダイヤルや携帯電話の番号あてに、返信をお願いすることはありません。

お問合せ

このページは市民部 納税課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

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