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長期優良住宅に係る固定資産税の減額について

更新日:2016年4月1日

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の創設に伴い、長期にわたって良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を新築し、長期優良住宅として認定された場合、固定資産税が一定期間減額されます。

減額が適用となるための要件

  1. 次のすべてに該当すること
    「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づき認定された住宅
  2. 平成21年6月4日から平成30年3月31日までの間に新築された住宅
  3. 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下(借家住宅については床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下)であること。
  4. 併用住宅については、居住部分が全体の床面積の2分の1以上であること

減額内容

1戸当たり120平方メートル分の固定資産税額を2分の1減額

減額期間

ア 木造及び2階建以下の非木造家屋(イ以外)  5年間
イ 3階建以上の中高層耐火住宅  7年間

申告の手続き

申告期限

新築した翌年の1月31日まで
注記:当該日が土曜日・日曜日・祝日の場合は前倒しの平日までになります。

申告先

市役所2階資産税課

必要書類

  1. 固定資産税減額申告書
  2. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書(写し可)

注記:「固定資産税減額申告書」は、資産税課窓口にも用意しています。

長期優良住宅の認定申請

長期優良住宅の認定申請については、「長期優良住宅について」のページをご覧ください。

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お問合せ

このページは市民部 資産税課が担当しています。

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