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新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した中小事業者等への固定資産税及び都市計画税の軽減措置について

更新日:2021年1月8日

新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が一定以上減少した中小事業者等の所有する償却資産および事業用家屋にかかる固定資産税・都市計画税を令和3年度分に限り、次のとおり軽減します。軽減措置を受けるには、申告が必要です。

1 対象者及び軽減内容

(1) 対象者

令和2年2月~10月のうち、任意の連続する3か月の事業収入が前年の同期間と比べて一定以上減少した中小事業者等(注記1)に該当する方
ただし、法人の場合、大企業の子会社等(注記2)は除きます
注記1: 中小事業者等:次のいずれかに該当する事業者

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金又は出資を有しない法人で従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

注記2 :大企業等の子会社等:次のいずれかに該当する法人

  • 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。)からの2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(2) 減額の割合

令和2年2月から同年10月までの連続する任意の3か月間の収入合計が、前年の同時期と比べて
  軽減割合
30%以上50%未満減少している方 2分の1
50%以上減少している方 全額

(3) 対象となる資産

  • 償却資産
  • 事業用家屋

注記:個人の所有する居住用の家屋は対象外です。事業用と居住用が一体になっている家屋については、事業用割合に応じた部分が対象となります。

(4) 対象年度

令和3年度課税分

2 申告方法等

(1) 申告期限

令和3年2月1日まで
注記:郵送申告の場合は、消印有効

(2) 申告先

郵送申告の場合 

 〒183-8703
 府中市宮西町2丁目24番地
 府中市市民部資産税課 宛

窓口申告の場合

 府中市役所本庁舎2階
 府中市市民部資産税課
注記:申告期間中の窓口は混雑が予想されます。郵送申告にご協力ください。

(3) 申告書類

すべての事業者から提出が必要な書類

  1. 特例申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押印されたもの)
  2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類(会計帳簿や青色申告書の写しなど。コピーで可)
  3. 特例対象である事業用家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出が必要となる書類

  1. 収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

(4) その他

1.家屋の事業用面積が課税台帳と異なる場合、現地調査等をさせていただく場合があります。この結果により、固定資産税・都市計画税の税額に変更が生じることがあります。
2.提出前に認定経営革新等支援機関等による確認が必要です。認定経営革新等支援機関については中小企業庁のHPをご確認ください。商工会議所や青色申告会も確認が可能です。また税理士、公認会計士などでも確認が可能な場合があります。

問合せ

事業用家屋に関すること:資産税課家屋係(電話:042-335-4446)

償却資産に関すること:資産税課償却資産係(電話:042-335-4443)

関連情報

制度の詳細については、中小企業庁のホームページでご確認ください。

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お問合せ

このページは市民部 資産税課が担当しています。

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電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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