このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動

サイトメニューここから
  • くらし・手続き
  • 健康・福祉
  • 子育て・教育
  • 防犯・防災
  • 文化・スポーツ・生涯学習
  • 施設案内
  • 行政情報
本文ここから

耐震改修に伴う固定資産税の減額について

更新日:2017年4月17日

平成18年1月1日から平成30年3月31日までに、既存住宅を耐震改修した場合、申告により固定資産税が減額されます。

減額が適用となるための要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準を満たす耐震改修であること
  3. 耐震改修に要した費用が1戸あたり50万円を超えること

減額の内容

減額の内容
改修工事の完了時期 区分 減額期間 減額割合 対象床面積
平成25年1月1日から平成30年3月31日まで 通常の住宅 工事が完了した年の翌年度からの1年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の2分の1 1戸あたり120平方メートル相当分まで
平成25年1月1日から平成30年3月31日まで 通行障害既存耐震不適格建築物にあたる住宅 工事が完了した年の翌年度からの2年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の2分の1 1戸あたり120平方メートル相当分まで
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 認定長期優良住宅に該当することとなった通常の住宅 工事が完了した年の翌年度からの1年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の2 1戸あたり120平方メートル相当分まで
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 認定長期優良住宅に該当することとなった通行障害既存耐震不適格建築物にあたる住宅 工事が完了した年の翌年度からの2年度分 改修工事をした住宅の固定資産税額の3分の2(工事の翌年度)、2分の1(工事の翌々年度) 1戸あたり120平方メートル相当分まで

耐震改修工事が行われた、要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額については耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物・要緊急安全確認大規模建築物に対する固定資産税の減額についてのページをご参照ください。

申告の手続き

申告期限

工事完了後3か月以内

申告先

市役所2階資産税課

必要書類

  1. 固定資産税減額申告書
  2. 増改築等工事証明書もしくは住宅耐震改修証明書
  3. 工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書
  4. 改修工事が行われたことで認定長期優良住宅に該当することとなったものは「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」第7条の規定に基づき発行された認定通知書(写し可)

増改築等工事証明書、住宅耐震改修証明書の様式は国土交通省のホームページからダウンロードできますのでご参照ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省ホームページへ(外部サイト)
注記:「固定資産税減額申告書」、「増改築等工事証明書」及び「住宅耐震改修証明書」は、資産税課窓口でも用意しています。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe ReaderAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問合せ

このページは市民部 資産税課が担当しています。

本文ここまで

サブナビゲーションここから

固定資産税・都市計画税

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで
このページのトップに戻る

以下フッターです。

府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

市役所へのアクセス

フッターここまでこのページのトップに戻る
Copyright © Fuchu City. All Rights Reserved.