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平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています

更新日:2018年11月30日

事業主の皆さまへ、東京都と府中市からのお知らせです。
東京都と都内区市町村はオール東京で平成29年度から原則としてすべての事業主の方に、特別徴収義務者の指定を実施していますので、事業主の方はご理解・ご協力をお願いいたします。

特別徴収とは?

  • 事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を差し引き、納入していただく制度です。
  • 従業員が常時10人未満の場合は、従業員がお住まいの市区町村に申請書を提出し承認を受けることで、年12回の納期を年2回にすることができる納期の特例の制度があります。
  • 特別徴収は、地方税法第321条の4に規定されているものです。法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業主の皆さまのご理解・ご協力をお願いいたします。

特別徴収のメリット

従業員(納税義務者)は、金融機関に出向いて納税する手間が省け、納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。さらに特別徴収は納期が12回なので、普通徴収(納期が年4回)に比べ、一回あたりの納税額が少なくてすみます。

徴収方法の決定について

 給与収入に係る住民税の徴収方法は、個々人からの要望ではなく、会社から市区町村へ提出される給与支払報告書の内容により決定されます。ただし、以下の要件に該当する場合、会社が従業員の住民税を普通徴収とすることができます。

普通徴収(住民税の個人払い)が認められる要件

A

総従業員数が2人以下
(下記の「B」~「F」に該当する全ての(他市区町村を含む)従業員数を差し引いた人数)

B 他の事業所で特別徴収
C 給与が少なく税額が引けない
D 給与の支払が不定期 (例:給与の支払が毎月でない)
E 事業専従者 (個人事業主のみ対象)
F

退職者又は退職予定者(5月末日まで)及び休職者
(休職者は、4月1日現在で給与の支払を受けていない場合に限ります。)

画像 個人住民税PRキャラクターぜいきりん
個人住民税PRキャラクターぜいきりん

お問合せ

このページは市民部 市民税課が担当しています。

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府中市役所

〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地
電話:042-364-4111(代表) e-mail:fsmail@city.fuchu.tokyo.jp

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