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市(都)民税の雑損控除等の特例について

更新日:2011年8月23日

 東日本大震災で受けた資産の損失の金額について、平成22年に生じた損失であるものとして、平成23年度の市(都)民税の雑損控除の対象とすることができます。ただし、平成23年度の市(都)民税において、東日本大震災で受けた資産の損失の金額の雑損控除の適用を受けた場合は、平成24年度以降は雑損控除を適用できません。
 また、雑損控除にかかる繰越損失の適用は、5年間となります。
 なお、所得税における災害減免制度(「災害被災者に対する租税の減免、徴収猶予に関する法律」)の適用を受ける場合は、市(都)民税では制度の対象にはならないため、別途市・都民税の雑損控除の申告が必要となります。所得税における減免制度等の詳細については、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

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このページは市民部 市民税課が担当しています。

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