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平成29年度 個人住民税税制改正について

更新日:2017年5月9日

給与所得控除の上限設定について

 給与所得控除の上限額について、下の(ひょう)のとおり引き下げられました。

給与所得控除の上限額
 
上限額が適用される給与収入額

給与所得金額の上限額

改正前

15,000,000円

2,450,000円

改正後

12,000,000円

2,300,000円

注記:平成30年度以降については、さらに上限額が引き下げられます。

日本国外に居住する親族に係る扶養控除(とう)の書類の添付等義務化

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除(とう)の適正化の観点から、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける方は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」(外国語で作成されている場合は翻訳文の添付が必要)の添付または提示をしなければならないこととされました。
注記:給与の年末調整や公的年金受給者が、国外居住親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合を除きます。

(1)親族関係書類

 次の(1)または(2)の書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを(しょう)するもの(旅券の写しを除き、原本が必要)
(1)国外居住親族が日本人である場合
戸籍の附票の写しなどの国または地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
(2)国外居住親族が外国人である場合
外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所(きょしょ)の記載があるもの)

(2)送金関係書類

 次の(1)または(2)の書類で、納税者がその年において、国外居住親族の各人に生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度行ったことを明らかにするもの
(1)金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類(外国送金依頼書など)
(2)クレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品(とう)を購入したことにより、その商品購入代金に相当する(がく)を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

公社債(とう)に関する課税方式の変更

 平成28年1月1日以降に支払いを受けるべき公社債(とう)に係る利子所得及び譲渡所得(とう)の課税方式について、「特定公社債」と「一般公社債」に区分し、課税することとなります。
注記:特定公社債とは、国債・地方債・外国国債・公募公社債・上場公社債・平成27年12月31日以前に発行された公社債などであり、一般公社債は特定公社債以外の公社債です。

  • 特定公社債(とう)の利子は、源泉分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)から申告分離課税(所得税15パーセント、住民税5パーセント)に統一されます。
  • 一般公社債(とう)の利子(とう)については、20パーセントの源泉分離課税が維持されます。
  • 特定公社債(とう)の譲渡益については、非課税から20パーセントの申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式(とう)と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)
  • 平成28年1月1日以後行う割引債の償還及び譲渡については、20パーセントの申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント、住民税非課税)が維持されます。

特定支出控除の見直し

 給与所得控除の上限設定引き下げに伴い、一律に前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する額を超える場合は、その超える額を給与所得控除に加算します。

特定支出控除の見直し

 

15,000,000円以下

15,000,000円超

改正前(平成28年度まで)

給与所得控除額×1/2

1,250,000円


改正後(平成29年度以降)
給与所得控除額×1/2

給与所得控除額×1/2

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

 相続の開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた家屋(一定の要件を満たす空き家等)の譲渡について、3,000万円の特別控除の特例が適用できることとされました。(平成28年4月1日から平成31年12月31日までの譲渡)

個人住民税の改正についてのお知らせ

上記の内容について、まとめたものです。

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このページは市民部 市民税課が担当しています。

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