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平成30年度 個人住民税税制改正について

更新日:2018年2月16日

1.給与所得控除の上限設定について

 給与所得控除の上限額について、下の(ひょう)のとおり引き下げられました。

改正前・改正後の比較
  上限額が適用される給与収入額 給与所得控除金額の上限額
改正前(26~28年度) 15,000,000円 2,450,000円
改正前(29年度のみ)

12,000,000円

2,300,000円
改正後(30年度以降) 10,000,000円 2,200,000円

2.スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

 セルフメディケーション推進のため、適切な健康管理の(もと)で医療用医薬品からの代替を進める観点から、現行の医療費控除の特例として、年間12,000円を超える一定のスイッチOTC医薬品(注記)を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が創設されました。この特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除の適用を受けることはできません。(現行の医療費控除との選択適用となります。)
(注記)要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
  (具体的な対象医薬品は厚生労働省HP「対象品目一覧」でご確認ください)

スイッチOTC薬控除の詳細
適用期間 平成30年度から平成34年度の市民税・都民税について適用
対象者

健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人
注記:「一定の取組」
特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診のいずれかを受けることを指します。

対象支出

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った、自己または自己と生計を一にする配偶者やその()親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価
(各年分中の支出が各年度の控除対象支出となります)

控除額

(1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計額-保険等で補てんされた金額)-12,000円
注記:控除限度額:88,000円

必要書類

(1)申告者が「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類
インフルエンザの予防接種または定期予防接種の領収証または予防接種済証、市区町村のがん検診の領収証や結果通知表、職場で受けた定期健康診断の結果通知表、特定健康診査・人間ドックやがん検診を始めとする各種健診(検診)の領収証や結果通知表
注記:申告者と生計を一にする親族の「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類は不要です。
注記:領収証や結果通知表に「勤務先名称」または「保険者名」の記載が必要です。
注記:結果通知表は、健診結果部分を黒塗りにした写しでも差し支えありません。
(2)医薬品購入費の明細書または領収書

3.医療費控除等の申告添付書類の見直し

 医療費控除またはスイッチOTC薬控除の適用を受ける者は、改正前の「医療費の領収書または医薬品購入費の領収書の添付または提示」に代えて、「医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を申告の際に添付しなければならない」こととされました。(明細書添付の義務化)
 この場合において、市町村長は、法定納期限(のうきげん)の翌日から5年間、税務署長は、確定申告期限(とう)から5年間、医療費控除の適用を受ける者に対し、当該適用に係る医療費の領収書または医薬品購入費の領収書を提示または提出を求めることができることとされ、その求めがあったときには、その適用を受ける者は、これらの領収書の提示または提出をしなければならないこととされました。(5年間の保存義務)
 ただし、医療保険者から交付された医療費通知書を医療費明細書の代わりに申告に添付した場合や、国税電子申告・納税システム(e-Tax)で申告するために医療費通知に係る情報を医療費の明細とした場合には、保存義務の対象から除外されます。
 また、経過措置として、平成30年度分から平成32年度分までの市・都民税の申告(確定申告の場合には、平成29年分から平成31年分)については改正前の医療費の領収書または医薬品購入費の領収書の添付または提示による医療費控除もしくはスイッチOTC薬控除の適用もできることとされました。

改正前・改正後の比較
改正前 支払った医療費・医薬品購入費の領収書の添付または提示
改正後

支払った医療費・医薬品購入費の明細書の添付
注記:経過措置
平成30年度分から平成32年度分までの市・都民税の申告(確定申告の場合には、平成29年分から平成31年分)については改正前の医療費の領収書または医薬品購入費の領収書の添付または提示でも可能です。
<明細書の添付での申告の場合>
医療費控除適用に係る医療費・医薬品購入費の領収書を5年間保存し、市町村長、税務署長より提示または提出の求めがあった場合にはその求めに応じる必要がある
注記:保存義務の除外
(1)医療保険者から交付された医療費通知書を明細書に添付した場合
(2)e-Taxで申告するために医療費通知に係る情報を医療費の明細とした場合
(注記)(1)、(2)の場合、通知書に記載されていない医療費(とう)を申告する際には、その分は明細書に記載して申告書に添付するか、領収書を提出または提示する必要があります。
<適用期日>
・個人住民税
平成30年度分以後の個人住民税の申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用
・所得税
平成29年分以後の確定申告書を平成30年1月1日以後に提出する場合について適用

個人住民税税制改正のお知らせ

上記の内容について、まとめたものです。

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このページは市民部 市民税課が担当しています。

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