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上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・都民税の税額算定誤りにおける影響額等について(報告)

更新日:2018年12月19日

 10月29日付で公表しました「上場株式等に係る配当所得等に関する市民税・都民税の税額算定誤りについて」に関しまして、対象件数、影響額及び今後の対応等についてお知らせいたします。

1 対象者

 市民税・都民税の納税通知書の送達後に、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書を提出された(かた)

2 対象件数及び影響額(平成30年12月17日現在)

対象件数及び影響額(平成30年12月17日現在)
  税額(円) 対象数(件)
税額が減額となるもの ▲633,900 42
税額が増額となるもの 813,900 30
税額に変更がないもの 58

注記:地方税法第17条の5の規定により、増額は過去3年分、減額は過去5年分が対象となります。
最大還付額(1件あたり) 141,600円
最大追徴額(1件あたり) 209,500円
対象者数(実人数) 88人

3 今後の対応

 対象となる納税者の皆様には、この度の経緯を記載したお詫びの文書と納税通知書(増額者に対しては訂正後の納税通知書及び納付書を、減額者に対しては納税通知書及び還付手続きのお知らせ)を送付いたします。
 なお、住民税額等の変更に伴い、他の制度への影響が生じた場合は、関係課とともに丁寧に対応してまいります。

4 再発防止策

 法改正等の際には、法令解釈の誤りが生じないように、関係機関への照会等により事務処理の万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令等に基づく適切な事務処理を進めてまいります。

お問合せ

このページは市民部 市民税課が担当しています。

市民部市民税課
電話 042-335-4441

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