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子宮頚がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種の助成について

更新日 2011年9月28日

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで子宮頚がんけいがん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成を行います。
子宮頚がんけいがん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは保護者の判断による任意予防接種です。医療機関にて配布される予診票よしんひょうをよくお読みになり接種を受けるか判断してください。
助成は、府中市民が平成23年4月1日以降に市内協力医療機関で接種したものに限ります。平成23年3月31日以前に接種した方はかたは対象となりませんのでご注意ください。
生活保護世帯の方はかたは、平成23年4月1日以降に発行の受給証明書を医療機関に提示していただくと自己負担なしで接種を受けることができます。

子宮頚がん予防ワクチン(不活化ワクチン)

子宮頚がんけいがんの原因となりやすいヒトパピローマウイルス(HPV)16型と18型の感染を予防します。しかし、すべての発がん性HPVの感染を防ぐものではありません。ワクチンを接種していても定期的に子宮頚がんけいがん検診を受けることが大切です。


対象

  • 平成23年4月1日以降に市内協力医療機関で接種したもの
  • 中学1年から高校1年の年齢に相当する女子(平成7年4月2日〜平成11年4月1日生まれ)

接種回数

3回(半年間に計3回接種)

費用

1回 1,600円

接種方法

  • 予診票はよしんひょうは協力医療機関にありますので、予約をしてから接種をしてください。原則保護者同伴となります。接種の際は母子健康手帳と医療証または保険証を持参してください。母子手帳がない場合には、接種済証をお渡しします。(保護者が同伴できない場合は、子宮頚がんけいがん予防ワクチンについての説明書をご確認のうえ、予診票よしんひょうおよび同意書を保護者が記入し提出していただくことが必要です。)
  • 子宮頚がんけいがん予防ワクチン接種保護者同意書はこちらよりダウンロードできます。

ヒブワクチン(不活化ワクチン)

ヒブ髄膜炎など、インフルエンザ菌b型による重い感染症を予防するワクチンです。ヒブ髄膜炎は、初期症状がかぜ症状と似ているため、早期に診断することがとても難しい病気です。

対象

生後2か月〜5歳未満

接種回数

1〜4回(接種開始月齢によって異なる)


接種回数
接種開始の
年齢
初回免疫 追加免疫 回数
生後2か月〜
7か月未満
4〜8週間の間隔をあけて
3回接種
初回免疫3回目の接種後、
おおむね1年あけて
1回接種
4回
生後7か月〜
12か月未満
4〜8週間の間隔をあけて
2回接種
初回免疫2回目の接種後、
おおむね1年あけて
1回接種
3回
生後12か月〜
5歳未満
1回接種 なし 1回

費用

1回:900円

接種方法

予診票はよしんひょうは協力医療機関にありますので、予約をしてから母子健康手帳を持参し、接種を受けてください。

小児用肺炎球菌ワクチン(不活化ワクチン)

細菌性髄膜炎など、肺炎球菌による重い感染症を予防するワクチンです。

対象

生後2か月〜5歳未満

接種回数

1〜4回(接種開始月齢によって異なる)

接種回数
接種開始の
年齢
初回免疫 追加免疫 回数
生後2か月〜
7か月未満
27日間以上の間隔を
あけて3回接種
3回目の接種後60日以上あけて、生後12か月〜生後15か月で1回接種 4回
生後7か月〜
12か月未満
27日間以上の間隔を
あけて2回接種
2回目の接種後60日以上あけて、生後12か月を過ぎてから1回接種 3回
生後12か月〜
24か月未満
60日間以上の間隔を
あけて2回接種
なし 2回
生後24か月〜
5歳未満
1回接種 なし 1回

費用

1回:1,100円

接種方法

予診票はよしんひょうは協力医療機関にありますので、予約をしてから母子健康手帳を持参し、接種を受けてください。

他の予防接種との間隔

子宮頚がんけいがん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンは不活化ワクチンです。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは三種混合ワクチンとの同時接種が可能ですが、接種に際してはかかりつけの医師とよくご相談下さい。
短期間に複数の予防接種を受ける場合には、各予防接種の間隔等を十分にご確認いただき、接種計画を立ててから受けましょう。接種スケジュールについては接種医と相談の上、お子様おこさまの体調の良い時期をお選びください。

接種間隔
  先に受けるワクチン 間隔 次のワクチン
生ワクチン ポリオ、麻しん、風しん、BCG、MR、水痘、おたふく 27日以上の間隔をおく 生ワクチン

不活化ワクチン
不活化ワクチン DPT、DT、日本脳炎、子宮頚がん、ヒブ、小児用肺炎球菌、インフルエンザ 6日以上の間隔 生ワクチン

不活化ワクチン

添付ファイル

任意予防接種の健康被害救済制度

子宮頚がんけいがん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を受けたことにより健康被害が生じたと認められる場合(障害の状態になり、または死亡した場合等)は、次の保険等が対象となります。(法定接種ではありませんので国の補償の対象にはなりません)


府中市の加入する全国市長会予防接種事故賠償補償保険

一時金として障害補償保険金または死亡保障保険金が支払われます。事故(身体障害)を発見した日から180日以内に障害を生じた場合または死亡した場合が対象となります。



独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)

健康被害の内容、程度等に応じて、薬事・食品衛生審議会(副作用被害判定部会)での審議を経た後、医療費、医療手当、障害年金、遺族年金、遺族一時金などが支給されます。健康被害を受けた本人または遺族が必要な書類を揃えて直接、請求することができます。


独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 救済制度相談窓口
電話:0120-149-931(フリーダイヤル)

問合せ

子宮頚がん予防ワクチンについて

健康推進課成人保健係(電話:042-368-6511)

ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンについて

健康推進課母子保健係(電話:042-368-5333)

厚生労働省ホームページ(外部リンク)

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お問合せ

このページは 福祉保健部健康推進課 が担当しています。

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