一般事業主行動計画を策定している企業
更新日 2011年8月24日
女性の社会進出などから、子育て家庭においても共働きが増加しています。そのため、男女がともに家族としての責任を担い、仕事と子育てを両立できるように、ワーク・ライフ・バランスの実現を図ることが大切となります。
市では、子育てを社会全体で応援する観点から、一般事業主行動計画を策定し、仕事と子育てを両立させる事が出来る職場環境の整備に努めている企業について、東京労働局で公開している認定企業一覧を閲覧できるようにしました。
一般事業主行動計画とは？
次代の社会を担う子どもが健やかに生れ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律に基づき、国や地方公共団体による取組みだけではなく、101人以上の労働者を雇用する事業主にも、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策のための行動計画を策定することとなっています。また、雇用する労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があります。
一般事業主行動計画認定企業
東京労働局では、一般事業主行動計画を策定し認定された企業の名簿を公表しております。
なお、一般事業主行動計画は企業として策定するので、本社のある所在地で認定されていることがあります。
お問合せ
このページは 子ども家庭部子育て支援課 が担当しています。
