クーリングオフ制度
更新日 2008年4月1日
ご存知ですか？
消費者の味方＝クーリング・オフ
「特定商取引に関する法律」で定められていること
訪問販売や電話勧誘販売などで勧められて契約した場合や、エステ、外国語英会話、学習塾、家庭教師派遣などの長期間のサービス契約（特定継続的役務提供）は、契約書を受け取った日を含めて8日以内なら、証拠の残る手紙を出すだけでクーリング・オフ（無条件での解約）ができます。
クーリング・オフを行うと、その契約は初めから無かった事になるので、既に支払った代金があっても全額返金されます。また、商品を受け取っていても、業者側で引き取る義務があるので、返送費を負担する必要はありません。
クーリング・オフができるケース
- 家庭に販売員がきた
- 職場に販売員がきた（管理者の許可がない場合）
- キャッチセールス（路上で呼び止められた）
- アポイントメントセールス（目的を知らされずに呼び出された）
- SF商法（会場に呼ばれ催眠的に契約した）
- 1日だけの展示販売
- 電話勧誘販売
- 「特定継続的役務提供」に該当するもの
- マルチ商法（クーリング・オフ期間は20日間）
注記：この他、「海外先物取引」「宅地建物取引」「ゴルフ会員権」「投資顧問契約」「現物まがい商法」「生命保険」なども特別な法律によりクーリング・オフ制度が定められていますが、それぞれ条件が異なります。
クーリング・オフができないケース
- 法で指定された商品以外のもの
- 乗用自動車
- 3,000円未満の商品で、全額支払った場合
- 化粧品や健康食品などの消耗品で、開封したり使用した場合
注記：クーリング・オフはハガキ（書留）か内容証明郵便で。
必ずコピー（控え）を取っておきましょう。
クーリング・オフの通知文例
官製はがきの場合（簡易書留で出すこと。発信日の証明になります。）
お問合せ
このページは 市民生活部経済観光課 が担当しています。
