税関係の証明
更新日 2008年4月1日
税関係の各種証明は、総合窓口課で取り扱っています。
証明書の請求を代理人に依頼する場合は、委任状が必要です。書き方は、「委任状の書き方」を参照してください。なお、委任事項は「市民税課税証明書1通の請求・受領の件」などと記入してください。
税関係の証明書
| 種類 | 内容 | 必要なもの・注意事項 |
| 市（都）民税納税証明書 | 市に納めることが確定した市（都）民税の額や納めた額を証明 | 本人、または同居の配偶者及び1親等の同居親族の方が認め印を持参して請求。それ以外の親族及び代理人の場合は、委任状と代理人の認め印が必要。 |
| 市（都）民税課税（非課税）証明書 | 市（都）民税の申告に基づき課税、もしくは非課税であることの証明 | 本人、または同居の配偶者及び1親等の同居親族の方が認め印を持参して請求。それ以外の親族及び代理人の場合は、委任状と代理人の認め印が必要。 |
| （注記）固定資産税納（課）税証明書・公課証明書 | 固定資産課税台帳に登録されている土地、家屋、償却資産の税額などの証明 | 本人が認め印を持参して請求。代理人の場合は、委任状と代理人の認め印が必要。 |
| （注記）土地・家屋の所在証明書 | 固定資産課税台帳に登録されている土地、家屋の所在地番、面積などの証明 | 本人が認め印を持参して請求。代理人の場合は、委任状と代理人の認め印が必要。 |
| 家屋滅失証明書 | 固定資産課税台帳に基づき、その取り壊しなど滅失したことの証明 | 認め印を持参して請求。 |
| （注記）固定資産評価証明書 | 固定資産課税台帳に登録されている土地、家屋、償却資産の評価額などの証明 | 本人が認め印を持参して請求。代理人の場合は、委任状と代理人の認め印が必要。 |
| 住宅用家屋証明書 | 建物の登記料軽減のための証明 | 必要な書類（表示登記済書、建築確認書、売買契約書、登記簿謄本など）を持参して資産税課へ提出。 |
注記：（注記）の付いた欄の証明書で、法人所有の場合は、代表者の登録印が必要です。
備考：上の表以外の証明書として、国民健康保険税納税証明、軽自動車税納税証明、法人市民税所在地証明、法人市民税納税証明、市（都）民税所得証明があります。
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