省エネ改修に伴う固定資産税の減額について
更新日 2011年4月11日
平成20年4月1日から平成25年3月31日に、省エネ改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。
減額が適用となるための要件
次のすべてに該当すること
1 平成20年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること
2 現行の省エネ基準を満たす改修工事であること
3 次の工事で、改修工事に要する費用が30万円以上であること
- 窓の改修工事（必須）
- 床の断熱改修工事
- 天井の断熱改修工事
- 壁の断熱改修工事
減額内容
工事が完了した年の翌年度分に限り、改修工事を行った住宅の固定資産税額の3分の1（120平方メートルを上限）
注記：新築軽減及び耐震改修に伴う軽減と同時には適用はできません。
申告の手続き
申告期限
工事完了後3か月以内
申告先
市役所2階資産税課
必要書類
1 固定資産税減額申告書
2 熱損失防止改修工事証明書（建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が発行したもの）
3 工事内容や金額を示す工事明細書及び領収書
固定資産税減額申告書 PDF 形式： 148KB
熱損失防止改修工事証明書 PDF 形式： 354KB
注記：「固定資産税減額申告書」と「熱損失防止改修工事証明書」は、資産税課窓口にも用意しています。
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このページは 税務管財部資産税課 が担当しています。
