各種基幹統計調査の概要・結果
更新日 2012年4月1日
府中市政策総務部総務管理課統計係では、統計法に基づいた国の基幹統計調査を実施しています。
その結果は、行政が皆様の暮らしに密着した様々な施策を進めていく上で重要な資料となります。
調査を行う際には、調査員証を持った統計調査員が、調査対象となる世帯や事業所を訪問して調査票を配布・回収する方法で行いますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
各種基幹統計調査の実施予定年度と概要は次のとおりです。
各種基幹統計調査実施年度一覧 PDF 形式： 50KB
国勢調査
目的
我が国の人口の実態を把握し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査対象
当該年10月1日、午前零時現在、我が国に常住するすべての人。ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属とこれらの家族を除く。
調査基準日
- 前回：平成22年10月1日
- 次回：平成27年10月1日
調査周期
5年
主な調査項目
氏名、就業状態、世帯の種類、住居の種類など
結果の公表等
調査結果は、総務省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
住宅・土地統計調査
目的
我が国における住宅及び土地等の実態を調査し、全国・地域別に明らかにすることを目的としています。
調査対象
住宅・住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯
調査基準日
- 前回：平成20年10月1日
- 次回：平成25年10月1日
調査周期
5年
主な調査項目
世帯に関する事項、住宅・土地に関する事項など
結果の公表等
調査結果は、総務省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
就業構造基本調査
目的
人口の就業・不就業の基本的構造を全国・地域別に明らかにすることを目的としています。
調査対象
世帯及びその世帯に常住する15歳以上の人
調査基準日
- 前回：平成19年10月1日
- 次回：平成24年10月1日
調査周期
5年
主な調査項目
収入の種類、年間収入、就業状態など
結果の公表等
調査結果は、総務省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
全国消費実態調査
目的
家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・土地など家計資産を総合的に調査し、各種社会・経済施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査対象
総務大臣が指定した調査区から抽出した2人以上の一般世帯及び単身世帯
調査基準日
- 前回：平成21年9月・10月・11月の3か月間
- 次回：平成26年9月・10月・11月の3か月間
調査周期
5年
主な調査項目
世帯の収入・品目別支出額、貯蓄・借入金、住宅、耐久消費財など
結果の公表等
調査結果は、総務省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
経済センサス
目的
事業所の事業活動及び企業の企業活動の状態を調査し、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査対象
全国のすべての事業所。ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、大使館など外国公務に従事する事業所は除く。
調査基準日
- 前回：平成24年2月1日
- 次回：平成26年
調査周期
2年から3年
主な調査項目
従業者数、経営組織、事業の種類など
結果の公表等
調査結果は、総務省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
工業統計調査
目的
工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査対象
製造業の事業所
調査基準日
- 前回：平成22年12月31日
- 次回：平成24年12月31日
調査周期
毎年
主な調査項目
従業者数、製造品名、製造品出荷額など
結果の公表等
調査結果は、経済産業省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
商業統計調査
目的
商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査対象
卸売業及び小売業の事業所
調査基準日
- 前回：平成19年6月1日
- 次回：平成26年
調査周期
5年
主な調査項目
従業者数、売場面積、営業時間、年間商品販売額など
結果の公表等
調査結果は、経済産業省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
学校基本調査
目的
全国すべての学校数や在籍者、教職員などを調査し、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的としています。
調査対象
公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、専修学校などの学校
調査基準日
- 前回：平成23年5月1日
- 次回：平成24年5月1日
調査周期
毎年
主な調査項目
学級数、生徒・児童数、教員数、職員数など
結果の公表等
調査結果は、文部科学省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
建設工事統計調査
目的
建設工事及び建設業の実態を明らかにし、建設行政に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
調査対象
国土交通大臣が指定した建設業の事業所
調査基準日
- 前回：平成23年4月1日から平成24年3月31日
- 次回：平成24年4月1日から平成25年3月31日
調査周期
毎年
主な調査項目
経営組織、資本金、就業者数、国内建設工事の受注高など
結果の公表等
調査結果は、国土交通省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
農林業センサス
目的
農林業の現状を把握し、農林業に関する諸統計調査に必要な基礎資料を整備するとともに、農林業の実態を明らかにすることを目的とします。
調査対象
経営耕地面積10アール以上又は販売金額15万円以上の農業事業体。保有山林面積10アール以上の林業事業体
調査基準日
- 前回：平成22年2月1日
- 次回：平成27年2月1日
調査周期
5年
主な調査項目
世帯の状況、経営耕地面積、農作物の販売金額、保有山林面積など
結果の公表等
調査結果は、農林水産省ホームページ（外部リンク）で公表しています。
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このページは 政策総務部総務管理課 が担当しています。
