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PFI用語集へ

更新日:2008年4月1日

以下に、府中市市民会館・中央図書館複合施設整備事業に関連するPFI用語についての説明を記します。

PFI

民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う手法のこと。
民間の資金、経営能力、技術能力を活用することにより、国や地方自治体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供する、つまり租税(財政負担)の対価としてもっとも価値あるサービスを提供するというValue For Money(VFM)という概念が判断基準のひとつであり、VFMが実現されると認められる事業がPFI手法を採用する対象となります。
本事業においては、平成16年1月から3月にかけて民間シンクタンクによるPFI導入可能性調査を行っており、その結果、約7パーセントのVFMが実現されることが見込まれています。
PFIは1992年に英国で、導入された手法であり、我が国においては平成11年7月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(通称:PFI法)」が制定されるとともに、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会の議を経て、内閣総理大臣によって策定されています。

VFM

PFIにおいては、租税(財政負担)の対価として最も価値あるサービスを提供するという考え方をいいます。
PFIは一括発注によるライフサイクルコスト(LCC)の削減、民間事業者への適切なリスクの移転等によりVFMを達成するところにメリットがあります。
PFIを採用するか否かは、公共の財政負担がない独立採算型を除き、VFMの評価により行いますが、具体的には公共が直接サービスを提供する場合に公共が負担するコスト(PSC)と、PFIを実施した場合に公共が負担するコストとを現在価値ベースで比較し、移転したリスクを定量化したものやその他定性的評価を加味し、PFIを実施した場合の方が有利であると見込まれる場合にPFIが採用されることとなります。逆にPFIを実施した場合の方が不利であると判断された場合は、PFI以外の手法を採用することになります。

リスク

ある事柄に関し不確実にしか予見できない場合において、その事柄が原因となり、追加費用が発生する、損失を破る、期待した収益をあげられないといった好ましからぬ事態が生じる可能性のことを言います。

リスク分担

事業において想定されるリスクを公共と、民間事業者とで分担すること。
ある事業を市が直接行う場合は、その事業に係るリスクをすべて市が負担することになる。これに対し、PFIにおいては公共と民間事業者との間でリスク分担を行うことで一定のリスクを事業者側に負わせることが可能となります。
リスク分担における原則は「各々のリスクをもっとも適切にコントロールできるものがリスクを負担する」ということであり、「可能な限り多くのリスクを民間事業者側に負担させる」ということではないことに注意する必要があります。

PSC

VFMの評価を行う際に算出される、公共が当該事業を直接実施した場合における公共のコスト負担。
公共における従来の技術、基準、運営手法等に基づき、設計、建設、維持管理、運営を行った場合のコストを算出します。これに民間事業者に移転したリスクを定量化したものやその他定性的評価を加味して、PFIを実施した際の公共の負担と現在価値ベースで比較し、PFIを実施するか否かを判断することになります。

LCC

ライフサイクルコストの略で、プロジェクトの誕生から終了まで、つまり、計画、施設の設計、建設に始まり維持管理、運営、事業終了までのトータルに渡り必要なコストのことをいいます。
施設の設計から維持管理、運営までを一括して民間事業者に発注することによりライフサイクルコストの低減が可能になることは、PFIを実施するメリットの一つです。

SPC

特別目的会社のこと。プロジェクトファイナンスにおいては、特定のプロジェクトから生み出されるキャッシュフローを親会社の信用とは切り離すことがポイントですが、その独立性を法人格的に担保すべく、単一事業会社として設立されるケースが多い。
PFIにおいては、PFI事業を目的とするSPCが民間事業者により設立されることが多いです。

特定事業

PFIとして実施する方針であることを公共施設の管理者等が決定した事業のこと。(PFI法によりこう呼ぶこととされている。)
実施方針公表後、当該事業の実施可能性を検討し、民間の資金、経営能力及び技術能力を活用することにより効率的かつ効果的に実施されると検証された場合に、当該事業を特定事業として選定することができます。
PFIを用いた場合に財政資金をより効率的、効果的に使うことができるかどうかについての検証は、租税の対価として最も価値あるサービスを提供するというVFMの考え方に基づき行われることになります。

総合評価方式

入札における落札者の決定において、価格その他の要素を総合的に判断して最も有利な申し込みをした者を落札者とする方式。
PFI事業者の選定方法は、原則一般競争入札です(PFI基本方針、自治事務次官通知(平成12年3月29日付)が、自治事務次官通知においては、PFI契約においては価格のみならず、維持管理又は運営の水準、PFI事業者とのリスク分担のあり方、技術的能力、企画に関する能力等を総合的に勘案する必要があるため、総合評価方式を採用した一般競争入札(総合評価一般競争入札)の活用を図るべき旨、示されています。
総合評価方式を採用する場合は、透明性を確保するためにその手続きにおいて、

  • 落札者を決定するための基準(落札者決定基準)を定めること(地方自治法施行令167の10の2III)
  • 総合評価方式を採用しようとする時、落札者を決定しようとする時又は落札者決定基準を定めようとする時は、あらかじめ学識経験者の意見を聴いておかなければならないこと(同令167の10の2IV)
  • 一般競争入札を行おうとする場合に総合評価方式による旨及び落札者決定基準についても公告をしなければならないこと(同令167の10の2V)

が定められています。
府中市市民会館・中央図書館整備事業においてはこの方式を採用する予定としています。

公募型プロポーザル

公募により提案書を募集し、予め示された評価基準に従って最優秀提案書を特定した後、その提案書の提出者との間で契約を締結する方式。
形式としては随意契約に該当するため、採用にあたっては調達内容が随意契約の要件を満たしていることが必要となります。要件が満たされていれば、発注者たる公共と最優秀提案書の提出者との間で予定価格の範囲内で契約の交渉を行い、その価格以下で交渉がまとまれば契約が行われます。
PFIの事業者の選定は通常、上記の総合評価一般競争入札か、公募型プロポーザルにより行われます。

BTO

事業方式の一つです。民間事業者が施設を建設し(Build)、施設完成直後に公共に所有権を移転し(Transfer)、民間事業者が維持管理及び運営を行う(Operte)方式をいいます。
府中市市民会館・中央図書館複合施設整備事業ではこの事業方式を採用する予定です。現行の法体系では、租税コスト負担においては、他の方式より優位といえます。

BOT

事業方式の一つです。民間事業者が施設を建設し(Build)、維持管理及び運営し(Operate)、事業終了後に公共に施設所有権を移転する(Transfer)方式をいいます。

BOO

事業方式の一つです。民間事業者が施設を建設し(Build)、維持管理および運営をするが(Operate)、公共への所有権移転は行わない(Own)方式をいいます。

モニタリング

PFI事業において、事業開始後における民間事業者のサービス提供の水準が公共の要求水準を満たしているか否かについて公共がチェックを行うことです。
モニタリングの結果、要求水準を満たしていないということになれば、サービス対価の減額等が行われることとなります。
事業契約書上の規定でサービス低下の抑止を行うほか、適切なモニタリングの実施が、抑止力としてはたらき、サービスの質の向上に寄与します。

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