自主防災ふちゅう 第13号。
令和6年（2024年）6月発行。

発行：府中市。
編集：総務管理部防災危機管理課。
〒183-0056、府中市寿町1の5、府中市中央防災センター。 
電話：042-335-4098。
FAX：042-335-6395。
メールアドレス：bousai01@city.fuchu.tokyo.jp。

1ページ目。

6月から10月のしゅっすい期は、台風の接近に警戒する必要があります。
過去の風水害では、避難しなかった方や、避難のタイミングが遅れた方が犠牲になった事案が多く発生しています。
風水害が発生する恐れがあるときは、安全なうちに早めに避難することが鉄則です。

府中市水害ハザードマップを、もう一度見直そう。

　ハザードマップは、水害から命を守るために必要な情報を載せています。
　
　指定緊急避難場所（水害）の情報。
　市では、令和元年東日本台風の経験を踏まえた避難対策を行っています。

　●早めの避難が可能な早期開設避難所。
　　丸の中に早いと書かれたマークがある避難所は、災害の発生が予想され、かつ、公共交通機関が計画運休を決定した場合に早めに開設します。
　●要配慮者を優先して受け入れる避難所。
　　高齢者や障害者、妊産婦など、特に配慮が必要な方を優先して受け入れる避難所として文化センター、生涯学習センター、ルミエール府中を設定しています。
　●ペットと同室避難が可能な避難所。
　　犬マークがある避難所は、ペットとの同室避難が可能です。スムーズな受け入れのため、ケージを持参してください。
　●分散避難で避難者をより多く受け入れる。
　　徒歩避難の避難所は緑色、車両避難の避難所は黄色、要配慮者の避難所はピンク色で表わしています。
　　徒歩で避難するかたは、浸水想定区域から近い避難所を優先しています。

　命を守る大事な情報。
　
　１、自宅周辺が、どれだけ水没する危険があるか地図の色で確認。
　　　●黄色の範囲は、床下浸水レベル（ゼロメートルからﾚｲﾃﾝｺﾞメートル）。
　　　●薄いピンク色の範囲は、建物の1階が水没するレベル（ﾚｲﾃﾝｺﾞメートルから3メートル）。
　　　●濃いピンク色の範囲は、建物の2階が水没するレベル（3メートルから5メートル）。

　２、氾濫したら自宅が倒壊する場所か確認。
　　　●青い点線で囲われた範囲は、氾濫した水の勢いで、木造住宅が流される危険がある区域。
　　　●赤い点線で囲われた範囲は、氾濫した水の勢いで土地が流される危険がある区域。
　　　※過去の事例、熊本県の球磨川の水害（2020年）では、上記の区域内で少なくとも5人が自宅ごと流されて亡くなっています。

　３、安全な避難ルートを確認。
　　　●避難先だけでなく、避難経路も確認しよう。
　　　●移動距離や順路にアンダーパスの浸水や土砂災害の危険がないか確認しましょう。
　　　※アンダーパスとは、道路や線路の下をくぐり抜ける地下道路のこと。

　【重要】。浸水してからでは遅い！普段とおっている道も危険な場合があります。
　　　●用水路や側溝と、歩道の境目が分からず転落してしまい、流される危険があります。
　　　●マンホールの蓋が水圧で浮いてしまい、外れることで転落する危険があります。
　　　●水深が浅くても、車のエンジンが停止したり、車が流されたりする危険があります。
　
　　　　10cmの水深でブレーキが利きにくくなります。
　　　　車のマフラーと同じ30�pの水深で、エンジンが停止することがあります。
　　　　タイヤの高さと同じ50cmの水深で、車体が浮いて流される危険があります。

　府中市水害ハザードマップは、市のホームページからご覧いただけます。
　また、紙のハザードマップを破損、もしくわ、なくされた場合は、防災危機管理課、文化センターの窓口、または市役所おもや１階の受付へお申し出ください。　

2ページ目、3ページ目。

避難所について考える。

　避難所は、地震や台風等の災害により、建物が被害を受け、自宅で生活することが困難となった被災者を受け入れる施設です。
　他方で、避難所は被災者の生活再建に向けて、被災者の健康を維持し、自立する力を損なわないよう、支援することが重要とされています。
　このことから、避難所は原則的に「被災者が自ら行動し、助け合いながら運営する」ことが求められます。
　また、避難所の環境を少しでも良くするためには、行政の支援のみに頼らず、避難所の生活に不便を感じている被災者自身が「現状を改善したい」という思いから、自発的に生活環境を整えていくことが望まれます。
　例えば、「出入りが多いこどもづれの家族は、入口の近くにしましょう」とか、避難所内を安全に通れるよう「通路を作りましょう」。「高齢者はトイレに近い場所にしましょう」、というように、少しでも生活がしやすいよう、自分たちで工夫して生活環境を整えていくことが大事です。

　１、生活環境を整える。
　　　避難所において、少しでも過ごしいやすい生活空間を確保するため、温度や湿度、光、おと、振動、においなどに配慮した環境を整えるとともに、避難所の利用に関するルールを守ることにより、避難所で感じるストレスの軽減を図ることができます。
　　　
　　例）。
　　　●就寝時の照明の調節。
　　　●避難所の温度調節。
　　　●騒音対策や換気。
　　　●避難所運営のルール作り。
　　　●ペット専用の飼養空間。
　　　●パーソナルスペースの確保。

　２、衛生面に気を付ける。
　　　慣れない避難所生活が長期化すると、体力の消耗や気力の低下から、免疫力が落ちてしまい、感染症等にかかりやすくなります。
　　　このため、避難所は出来るだけ清潔に保ち、感染症予防や集団食中毒を防ぐための手洗いやしゅし消毒の励行、掃除などの衛生対策をしっかり行う必要があります。

　　例）。
　　　●手洗いやしゅし消毒の励行。
　　　●土足禁止の徹底。
　　　●うがいや歯磨きをする。
　　　●出された食事はすぐに食べる。
　　　●避難所内の掃き掃除。
　　　●トイレの清掃。
　　　●感染症の陽性者や発熱者の隔離。

　３、配慮が必要な人に寄り添う。
　　　高齢者や障害者、乳幼児や妊産婦、外国人など、特別な配慮が必要となる要配慮者は、優先スペースの提供や食料、飲料水の配給、情報の提供に支援が必要となる場合があるため、避難所を利用する全ての方の理解と協力が求められます。

　　例）。
　　　●高齢者や子供たちへの配慮。
　　　●障害のある方への配慮。
　　　●妊娠中、産後、授乳中の女性への配慮。
　　　●介護や介助を必要とする方への配慮。
　　　●外国人への配慮。

　４、防災備蓄品を持参する。
　　　災害時は、交通網の寸断等により必要な物資がすぐに届かないことが多く、アレルギーや宗教による食物禁忌がある食材など、個人のニーズに沿った食料や物資の早期の入手が困難な場合があるため、自分に必要なものは非常持ち出しが出来るよう、備えておきましょう。
　　　
　　例）。
　　　●非常持ち出し品。
　　　●食料。
　　　●くすりや貴重品。

　５、プライバシーと防犯対策。
　　　避難所では、のぞきや痴漢などの性犯罪、盗難、詐欺、偽ボランティアによる犯罪が発生する可能性があります。
　　　避難所の安全・安心を確保するため、防犯パトロールや更衣室の管理、避難所内での営業行為の禁止など、防犯対策の強化やプライバシーの確保を、市の職員と避難者が協力して行う必要があります。

　　例）。
　　　●防犯パトロール。
　　　●更衣室や授乳室の設置。
　　　●トイレへの照明設置や案内。
　　　●洗濯物干場などの配慮。
　　　●女性に配慮した日用品の配布。

　６、その他、イラストなどの説明。
　　　避難所は、避難所運営に必要な受付や運営本部の他、救護所、更衣室、要配慮者のためのスペース、ペット同室スペース、感染者エリア、物干し場などを確保していく必要があります。
　　　職員室や校長室、会議室、運営本部等は、一般の避難者の立ち入りを禁止します。
　　　校庭は、物資搬入のトラックや緊急車両がはいれるよう、あけておく必要があります。
　　　プールの水は、トイレの清掃等に活用します。
　　　段ボール等の間仕切りやベッド、寝具等は、かさばるため防災倉庫に収まり切りません。このため、支援物資として順次供給を行うものとなります。

4ページ目。

文化センター圏域、自主防災連絡会、活動報告（にし府文化センター圏域自主防災連絡会）。

　令和6年3月10日（日曜日）防災イベント、「作って・食べて・学ぼうさい」、実施報告。

　１、イベントの内容。
　　●参加者主体の親子で楽しむ炊き出し体験。
　　●にし府農業公園での農業体験や防災設備の活用。（炊き出し訓練の食材は、自ら畑で収穫）。
　　●初期消火訓練や地震体験などの防災体験訓練。
　　
　２、イベントの成果。
　　　小学生の親子を対象に、楽しみながら防災意識を高めるイベントを実施したことで、にし府文化センター圏域の防災力向上を図ることが出来ました。（天気も良くて、外で食べるとん汁は最高！）。
　
　３、参加者。
　　　114人（主に府中第五小学校及び本しゅく小学校の児童及び保護者）。

　４、協力団体。
　　　府中市消防団第14分団消防委員会、府中市青少年対策第十地区委員会、府中第十中学校地域貢献プロジェクト、府中市消防団第14分団、府中消防署、府中市、にし府農業公園運営受託事業者。皆様ご協力ありがとうございました。

木造住宅密集地域の木造住宅にお住いのかたが購入する、家庭用消火器の購入費用を一部補助します。（ご注意ください。この事業は終了しています。）
　
　この補助事業は、東京都の「区市町村災害対応力向上支援事業補助金」制度を活用して、消火器の購入費用の一部を補助するものです。
　大地震により火災が発生した場合に、大規模な延焼火災に進展するリスクが高い木造住宅密集地域において、各家庭が初期消火を行うための環境を整備することで、延焼火災による被害の拡大を防ぐことを目的として実施します。
　
　１、対象世帯。
　　　東京都防災都市づくり推進計画において、木造住宅密集地域に指定された次の地域に居住し、かつ、木造住宅にお住いの世帯。
　　　
　２、対象地域。
　　　北山町1丁目、新町3丁目、晴見町3丁目、武蔵台3丁目、紅葉丘2丁目。

　３、補助対象。
　　　税込み3,000円以上の消火器。

　４、補助額。
　　　購入費用の3分の1（1,000円未満切り捨て）で、一世帯に1本まで。
　
　５、申請方法。
　　　市のホームページからオンラインでの申込み、または、防災危機管理課の窓口での申込み。　
　
　６、手続きの流れ。
　　　消火器の見積もりをとる、制度利用の申込み、交付決定、消火器の購入、補助金交付申請、補助金の振り込み。
　　　※申込みには、購入する消火器の見積もりが必要となります。

　７、注意事項。
　　　既に購入している消火器は対象となりません。また、消火器のこうにゅうは府中市から交付決定がなされた後におこなってください。

　８、申請期限。
　　　令和6年8月23日（金曜日）まで。

　９、お問合せ。
　　　防災危機管理課、電話番号、042-335-4098。

　　※市の職員や、市から依頼された業者と名乗り、電話や戸別訪問で消火器の販売をあっせんすることは一切ありません。
　　　また、消防署のほうから来ました、と言って訪問販売を行うこともありません。
　　　怪しいと思ったら、迷わず断りましょう。