１面 れいわ４年第２回定例会 れいわ４年度府中市一般会計補正予算を可決 ８議案を審議 　れいわ４年第２回市議会定例会は、６月８日から27日までの20日間の会期で開催されました。 　市長提出議案は、れいわ４年度府中市一般会計補正予算（第１号）など８件を審議した結果、可決５件、同意３件となりました。 　また、陳情４件が審議されました。 　今定例会で、市長かられいわ４年度一般会計補正予算（第１号）の議案が提出され、定例会初日の本会議で、採決の結果、全会一致で可決されました。 　補正額は、歳入・歳出それぞれ１５億８８３６万９０００円となり、これによって４年度一般会計予算額は、１２２５億２８３６万９０００円となりました。 　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、４年度当初予算において、感染症対策に必要な予算措置を講じたものの、状況の変化に応じ、 既存の取組のほかに、追加の対応を行う必要があることから、４年度市新型コロナウイルス感染症対応方針を定め、それに基づく生活支援対策及び経済支援対策として、３事業が計上されました。 　補正予算の内容は、次のとおりです。 ■歳入 〇国庫支出金…１２億９２０５万円 〇繰入金…２億９６３１万９０００円 ■歳出 〇住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務等に伴うシステム開発に係る経費等…６５３万円 〇住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付に係る経費等…９億６８３万９０００円 〇消費喚起商品券交付事業の助成に係る経費…６億７５００万円 人事議案 　定例会最終日の本会議に市長から人権擁護委員候補者の推薦の同意を求める議案が提出され、次の方々が同意されました。 ■人権擁護委員候補者 水野　洋子　氏（72歳） 鈴木　　周　氏（52歳） 纉c　信之　氏（59歳） 定例会日誌 （次の日程で開催しました） 〈６月〉 8日 本会議（委員会付託等） 9日 　 〃　 　 （一般質問） 10日 　 〃　 　 （ 　〃 　） 13日 　 〃　 　 （ 　〃 　） 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会 14日 総務委員会 15日 文教委員会 16日 厚生委員会 17日 建設環境委員会 20日 基地等跡地対策特別委員会 21日 市庁舎建設特別委員会 23日 学校施設老朽化対策特別委員会 27日 本会議（常任・特別委員会審査報告等） ２面 一般質問　（２〜５面 上段まで）　 市議会定例会では、提出された議案を審議するほかに、一般質問として、各議員が市政全般に対して質問することができます。今回は21人39件の一般質問がありました。（他　はその他の質問） ※（ ）内は、会派名を略して掲載しました。　市政…府中市議会市政会　市フォ…府中市議会市民フォーラム　公明…公明府中　共産…日本共産党府中市議団　ネット…生活者ネットワーク 自由…自由クラブ　都民…府中市議会都民ファーストの会　市民…市民の風 ※一般質問のタイトルには質問方式（一括質問または一問一答）を記載しております。 一問一答 読売巨人軍との協働協定により イースタン・リーグの試合を 誘致する考えはあるのか 実現の可能性等を含め 検討していく 秋山としゆき議員（市政）　れいわ４年５月、市は全日本女子野球連盟から、都内初となる女子野球タウン認定を受けた。 また、６月には、読売巨人軍とスポーツ振興に関する協働協定を締結した。これらにより、今後、市内野球の活性化や女子アスリートの活躍が図られ、スポーツタウン府中の発展につながることが期待される。 そこで、この協働協定の締結で連携が強化されたことにより、イースタン・リーグの試合を誘致する考えはあるのか聞きたい。　　 文化スポーツ部長　スポーツに興味を持ってもらうことにつながる取組であり、実現の可能性等を含めて球団担当者と検討していく。 議員　読売ジャイアンツ女子チームのセレクション２次審査が、４年８月と10月に開催予定と聞くが、その詳細は。 文化スポーツ部長　８月実施分は、市民球場で開催される。その際、市内の女子選手や市民が見学可能か、チームと調整を図っている。 一問一答 都立農業高校の敷地に 市民球場などが移転する場合の 用途地域変更等の必要性は 土地利用方針図の内容変更を経て 地区計画を定めた上で建築制限の 緩和を行う必要がある 比留間利蔵議員（市政）　府中駅北側の施設の再編を見据え、市民球場の敷地のうち借地部分の面積、借地料及び借用開始期間について聞きたい。また、市民球場の課題は。 総務管理部長　面積は８９５５・33平方メートル、借地料は月額約５５０万円である。 文化スポーツ部長　昭和17年から土地を借りている。課題としては、施設の老朽化対策のほか、外野フェンスまでの距離が短いとの意見がある。 議員　市民球場は老朽化以外に大きな課題がないこと、敷地内に借地があることが分かった。提案として、都立農業高校を基地跡地に移転し、同校の敷地に市民球場などのスポーツ施設を集約できれば、府中駅周辺の環境は大きく変わると思うが、スポーツ施設移転の際の、用途地域変更等の必要性について聞きたい。 都市整備部長　当該敷地に対する土地利用方針図の内容変更を経て、地区計画を定めた上で用途地域の変更など建築制限の緩和を行う必要がある。 一括質問 西府駅南口のまちづくり 西府文化センターに 今後求められる役割は 自然災害時の避難所や 地域の見守り活動等の 拠点としての役割が期待される 松村祐樹議員（市政）　西府駅開業を機に、駅南口は活気あふれる地域に変化したが、一方で区域内に集積する公共施設の老朽化などの課題があり、将来を見据えて、一体的なまちづくりを行っていくことが重要となる。 そこで、この区域内にあり改築が予定されている第五小学校が、地域から期待される役割は。 教育部長　児童が安全・安心に学校生活を送る施設にするとともに、地域コミュニティの拠点となる学校づくりを進める。現在、土砂災害警戒区域内にある校舎と体育館は区域外に配置し、新たに風水害時の避難所としても活用する。 議員　市民ニーズが多様化する中で、西府文化センターをはじめとした文化センターに求められる役割も変化していくと思うが、市の考えは。 市民協働推進部長　地域コミュニティが機能している状況下で、自然災害時の避難所や地域の見守り及び支え合い活動等の拠点としての役割が期待される。 一問一答 近隣校で共有する屋内プールの設置 コストを効率化できると思うが 建設コスト上昇に関する市の認識は 複合的な要因から建築資材は 高騰していると考える 増山あすか議員（市政）　近年の建設コストの上昇及び、猛暑・豪雨により屋外プールが最大限活用できていない状況から、学校施設の改築事業を進める上で、学校プールの在り方を再度検討していく必要があると考える。 そこで、様々な状況の変化の中で、当該事業を持続可能な取組とするための、市の考えは。 教育長　れいわ６年度に予定されている学校施設改築・長寿命化改修計画の改定において、変化に対応した持続可能な学校施設の在り方を検討する。 議員　近隣校で共有する屋内プールを設置すれば、熱中症等を心配せず通年で使用でき、建設数も絞れてコストの効率化につながると思うが、学校プールの建設コスト上昇に関する市の認識は。 教育部長　複合的な要因から建築資材は高騰していると考える。例えば鉄骨材は、この１年間で約４割上昇している。 他　公共施設における水道管と水質管理の現状について 一問一答 生活に欠かせない 地域交通の確保に向けた 市の考えは 持続可能な公共交通網の 形成に向けた 方策の実現に取り組む 佐藤新悟議員（市政）　生活に欠かせない地域交通の確保に向けた、市の考えは。 市長　市内には多数の鉄道駅及びバス路線があるほか、ちゅうバスなどもあり、利便性の高い公共交通網が形成されているが、その維持・充実のためには、長期的な視点で課題に対応する必要がある。 このことから現在、市地域公共交通計画の策定を進めており、まちづくりと地域公共交通の一体的な検討やデジタル活用による利便性向上など、持続可能な公共交通網の形成に向けた方策の実現に取り組む。 議員　時間・場所を予約して利用するデマンド交通など、今後活用が可能な交通手段と、ちゅうバスとの関係について、市の見解は。 都市整備部長　デマンド交通等との役割分担により、日常生活圏域を中心とした移動ニーズに一部対応できていない点などの、ちゅうバスが持つ課題の解決を図る必要がある。 他　多摩川緊急治水対策プロジェクトについて 一括質問 ジュニアスポーツの参加人口が 大幅に減少しているが 市の対応は 参加人口の裾野を広げる 取組を検討していく 手塚としひさ議員（市フォ）　ジュニアスポーツについては参加人口が減少傾向にあり、今後の活動を危惧する団体・チームが増えている。そこで、種目別の参加人数及び合計人数の推移、参加人口の減少に対する市の取組を聞きたい。 文化スポーツ部長　平成29年度と令和３年度で見た、種目別人数の推移は、野球が１０７５人から７９４人、サッカーが１２１２人から１１０４人、各種目の合計では、３５０５人から２８１４人に減少している。参加人口減少に対する取組は、各ジュニアスポーツ団体の状況を見て、関係団体と連携を図りながら、その対策を検討していく。 議員　合計人数が約２割も減少しているが、市の対応は。 文化スポーツ部長　ジュニアスポーツへの継続支援に努めるとともに、スポーツの楽しさを実感できる催しを開催するなど、参加人口の裾野を広げる取組を検討していく。 他　健康寿命延伸について●四谷保育所廃止について ３面 一問一答 想定浸水深表示板の設置に伴う 土地評価額への影響は 表示板設置の影響は 少ないものと捉えている 竹内祐子議員（共産）　京浜河川事務所が取りまとめた多摩川緊急治水対策プロジェクトについては、市においても情報発信を行っているが、治水対策が進んでいるか疑問を抱く声を聞く。そこで、同プロジェクトの進捗状況は。 危機管理監　小柳町付近の河道掘削、郷土の森第２野球場から郷土の森サッカー場南側までの護岸工事は完了している。大丸用水堰の改築に向けた準備工事もれいわ４年５月末で完了したと聞いている。 議員　想定浸水深表示板の設置箇所周辺には、土地評価額への影響を心配する住民もいるが、市の見解は。 市民部長　直近の評価替え基準年度である３年度において、いずれの地点でも評価額が上昇していること、土地の価格形成には様々な要因があることなどから、表示板設置の影響は少ないものと捉えている。 他　府中市の環境資源対策について　さらなるごみの減量とごみ袋の値下げを求めて 一括質問 大型店舗の立体駐車場 水害時の無料開放に向けた 民間商業施設との協定締結の検討は 複数の施設と協議を行ってきたが 協定締結には至っていない 結城亮議員（市民）　水害時においては遠くの避難場所に行く必要があるため、自動車で避難できる場所の確保を優先すべきであると考える。 そこで、大型店舗の立体駐車場を無料開放してもらえるよう、民間商業施設と協定を締結することを検討してはどうか。 危機管理監　複数の施設と協議を行ってきたが、建物を損傷させた場合の施設賠償や無料での利用などが課題となっており、協定締結には至っていない。 議員　災害時、自衛隊の基地との連携は不可欠と思うが、航空自衛隊府中基地を水害時の避難場所とする協議を行う考えはあるか。 危機管理監　同基地は自衛隊が災害対応に従事するための活動拠点であるため、水害時の避難場所としての利用は困難と考えている。 他　小・中学校のジェンダー平等、多様性の課題について●新型コロナウイルスに感染された高齢者及び発熱による感染の疑いがある方への移送支援の課題について 一括質問 市の児童虐待防止への 対応について聞きたい 多くの媒体で周知するほか 関係機関職員等への研修を開催し 啓発に努めている そなえ邦彦議員（自由）　児童虐待への対応で、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターと、児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点の情報が十分に共有されず、支援が届かない場合があると聞くが、本市の設置状況は。 子ども家庭部長　子育て世代包括支援センター事業については、保健センターと子ども家庭支援センター「たっち」に分かれて開始したが、れいわ４年７月、新規開設する「みらい」に移転統合する。 また、子ども家庭総合支援拠点も、「たっち」から「みらい」に移す。母子保健施策及び子育て支援施策を切れ目なく一体的に展開することで、より効果的な支援ができると考える。 議員　市としての、虐待防止への対応について聞きたい。 子ども家庭部長　多くの媒体で周知するほか、関係機関職員や市民を対象とした研修を開催し、啓発に努めている。 他　プラスチックごみの収集状況について 一括質問 エコスクール事業 これまでの市の取組は 照明のＬＥＤ化などを進め 児童・生徒が環境問題を身近に 感じられるようにしている 津みどり議員（公明）　環境を考慮した学校事業、いわゆるエコスクール事業が全国で行われてきたが、これまでの市の取組を聞きたい。 教育部長　エコスクール化に向けた取組として、照明のＬＥＤ化を市内全33校で実施したほか、屋上緑化などを進め、児童・生徒が環境問題を身近に感じられるようにしている。 議員　エコスクール・プラス事業についての市の認識は。 教育部長　同事業は、地球温暖化対策に資する施設整備を行い、それを環境教材に活用する学校を、国の関係４省が連携して認定する制度であるが、脱炭素化の取組強化のため、れいわ４年度から認定要件のうち、建物で消費するエネルギーの削減率が大幅に引き上げられた。 このため、改築事業全体の費用増に配慮しつつ、国や都の制度設計や建物の実施設計段階での最新技術等を踏まえ、引き続き地球温暖化防止の取組を推進する。 他　乳幼児健診のさらなる充実を 一括質問 書かない窓口の導入について 市の考えは 電子機器の使用による省力化等の 手法を含め実現の可能性について 調査・研究を行う 福田千夏議員（公明）　国が成長戦略の一つとしてデジタル社会の構築に注力している中、自治体の窓口業務もデジタル化による変革が望まれているが、窓口サービスに対する市民の満足度や今後の課題は。 市長　新たな業務に係る手続きの煩雑さなどから、転出入の増加する時期に混雑が発生し、利用者から不満の声が上がることもある。 今後の課題は、新庁舎移転の好機を逃さず、デジタル機器を活用した受付方法の導入などの検討を進めることである。 議員　証明書の申請などに当たり職員が手続きに必要な内容を聞き取り、市民は署名するだけで手続きができる、いわゆる書かない窓口の導入が増えているが、市の考えは。 市民部長　窓口の混雑緩和に効果があるものと捉えており、電子機器の使用による省力化等の手法を含め、実現の可能性について調査・研究を行う。 他　子育て家庭への支援の充実を求めて 一問一答　 メンタルヘルスリテラシー教育 どのように取り組む考えか 自らＳＯＳを出せるようにするなど 心の健康教育の充実を 図る必要がある 稲津憲護議員（市フォ）　精神疾患に対する偏見や差別について、市は教育上どのような配慮が必要と考えているのか。 教育長　あらゆる偏見や差別を決して許してはならないと考えており、義務教育段階で、精神疾患を含む心の健康に関する学習や人権教育の充実を図るとともに、偏見等を未然に防ぐ取組が重要と考える。 議員　教育委員会として、今後のメンタルヘルスリテラシー教育について、どのように取り組む考えか聞きたい。 教育部長　全教職員が、メンタルヘルスに十分配慮しながら、児童・生徒と関わることが重要である。 また、全ての大人が児童・生徒の細かな変調に気づく感性を高めることと併せて、児童・生徒自身が心身の不調に気づいた際に、近くの大人にＳＯＳを伝えることなど、心の健康教育の充実を図る必要がある。 ※メンタルヘルスリテラシー…心の健康行動に対する心構え 他　パートナーシップ宣誓制度の適用範囲拡大について 一括質問 ＤＸ推進に向けた 今後の取組は 新庁舎への移転も見据えて 段階的かつ戦略的に 取組を展開していく 渡辺将議員（都民）　デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸについて、市の考え方を聞きたい。 市長　国は、自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタル技術の活用による市民の利便性向上や業務の効率化などを各自治体に求めている。 そのような中、ＤＸの推進は本市でも喫緊の課題と捉え、れいわ４年度、組織改正と専門的知識等を有する人材の採用を行い、推進体制の強化を図っている。 今後は、デジタル技術の導入に合わせて制度や業務の在り方を変革するとともに、そこから生み出される人的資源を活用し、他の行政サービスの更なる向上につなげる。 議員　ＤＸ推進に向けた、今後の取組は。 行政改革担当参事　新たに設置する市ＤＸ推進本部で、方針等を取りまとめ、５年５月の新庁舎への移転を見据えて、段階的かつ戦略的に取組を展開していく。 他　「武蔵国　府中大使」について●カーボンニュートラルについて ４面 一問一答 市の音楽に関する資源を 観光に活用してはどうか 音楽に関するソフト・ハード両面を 観光資源と捉えていく 杉村康之議員（自由）　市の観光施策の、今後の展開は。 生活環境部長　れいわ４年度は、新たに作成した市観光振興プランの始動の年であり、観光・交流により地域の活力を向上し、市民が誇れる観光・交流を磨き上げ、持続可能な観光・交流を実現するという同プランの基本目標を目指し、ストーリー性のある観光コンテンツの開発など、施策の方向性を示す展開を図っていく。 議員　ストーリー性等の視点から、市内の観光資源を取り上げたかるたの作成を検討してほしい。また、新たな観光振興プランで、主な観光資源としている伝統文化等５つの分野のほか、専門家の評価が高い府中の森芸術劇場のウィーンホールがあることなどから、音楽に関する資源も観光に活用してはどうか。 生活環境部長　音楽に関するソフト・ハード両面を観光資源と捉え、市内回遊を意識した施策展開を検討していく。 他　入札制度−詳細な内訳書のその後− 一括質問 第７次府中市総合計画に照らした 今後の保育所運営について 市の考えは 受け入れ体制の充実を図り 保育サービスの質の維持・向上に 取り組んでいく 遠田宗雄議員（公明）　待機児童の解消に向けたこれまでの取組及び、第７次府中市総合計画に照らした、今後の保育所運営について聞きたい。 市長　待機児童解消については、平成27年度から６年間で18か所の認可保育所を整備し、定員を１４００人拡大してきた。今後の保育所運営については、全ての子どもを対象に、特別な支援にも対応できるよう、受け入れ体制の充実を図り、保育サービスの質の維持・向上に取り組んでいく。 議員　基幹保育所の役割をより明確にし、専門的な保育の場として医療的ケア児を受け入れる機関とする考えは。 子ども家庭部長　基幹保育所については、医療的ケア児の受け入れや障がい児保育の充実に向けた取組の中心的な立場を担うべきものと認識しており、多様な保育ニーズの声を聞きながら、基幹保育所を中心に公立保育所として求められる役割を果たしていく。 他　府中市の健康経営の導入について 一問一答 強度行動障がいについて 特性に合った環境調整のため 市独自の施策を検討する考えは 必要な施策であるため 先進自治体の取組を 調査・研究していく 西のなお美議員（ネット）　多動や他害など、行動面において強く特性が生じる強度行動障がいがある方については、近年当事者も親も高齢化し、将来が不安との声を聞くが、本市に当事者は何人いるのか。 また、特性に合った環境調整のため強度行動障害者住宅整備事業といった独自策を展開している市もあるが、本市で独自の施策を検討する考えは。 福祉保健部長　当事者の人数は１７１人である。また、住宅整備に係る事業は、防犯の面からも必要な施策であるため、先進自治体の取組を調査・研究していく。 議員　強度行動障がいのある方が、虐待の対象となる場合もあるが、市は、施設での障がい者への虐待の具体的な事例を把握しているか。 福祉保健部長　最近も、新たに虐待と認定した事例がある。通報を受けた際は事実確認を行い、虐待と認定されれば都に通知し、施設運営の改善を求めていくこととしている。 一括質問 第３次府中市学校教育プラン ＥＳＤや環境教育に関連する内容は ＥＳＤに関連する課題を設定した 教科横断的な授業への取組などを 推進していく にしみや幸一議員（市フォ）　 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）は、ＳＤＧｓの達成に欠かせない取組として注目を集めている。そこで、第３次府中市学校教育プランにおけるＥＳＤや環境教育に関連する内容について聞きたい。 教育部長　同プランの施策の一つとして、社会を主体的・創造的によりよく生きる力の育成を挙げており、ＥＳＤに関連する課題を設定した教科横断的な授業への取組や自然体験活動などの環境教育の推進を図ることとしている。 議員　市では、環境保全活動センターが発足済みであるが、次期市環境基本計画策定を機に、学校教育側の関係者と、環境保全行政、事業者等との連携に関し、同センターの役割を強化する考えはあるのか。 生活環境部長　同センターの活動はもとより、市民、事業者、教育機関等が様々な形で連携し、環境学習機会の充実や指導者の育成を図ることなども施策として検討している。 一問一答 個人情報保護制度の変更により 市情報公開・個人情報保護審議会の 役割も変わるのか 役割が変わる部分もあると 想定している 奥村さち子議員（ネット）　れいわ３年の個人情報保護法改正により、個人情報保護制度は国の個人情報保護委員会が全体的に所管することとなり、自治体による独自施策の展開は大幅に制限されるが、市個人情報保護条例の役割や意義に関する認識を聞きたい。 市民協働推進部長　市保有の個人情報を当該本人がコントロールする権利を保障するとともに、市が個人情報の収集等を行う上での適正な取扱いを義務付けるものと考える。 議員　改正法の施行に伴い、市個人情報保護条例が改正されるが、個人情報保護に関する重要事項等を審議してきた市情報公開・個人情報保護審議会の役割も変わるのか。 市民協働推進部長　国の見解によると、法施行後、個人情報の取扱いに関する個別案件を自治体の審議会等に諮れなくなるとされているため、当該審議会の役割も変わる部分があると想定している。 他　空き家の利活用の推進について 一問一答 急激で深刻な物価高騰から 市民の暮らしなどを守るための 市独自施策の展開は 市民等が受ける影響を見極め 国の臨時交付金を適切に活用しながら 多様な施策を展開していく 赤野秀二議員（共産）　急激で深刻な物価高騰から市民の暮らしや営業活動を守るため、市独自の施策を展開していく考えはあるか。 市長　新型コロナウイルス感染症による市民生活などへの重大な影響はいまだ続いており、ロシアによるウクライナ侵攻など様々な要因も加わることで生じている物価高騰については、早急に適切な対応を取る必要がある。そのような中、市では独自の取組となるプレミアム付商品券を発行する予定である。また、市民等が受ける影響を見極め、国から新たに提示された臨時交付金も適切に活用しながら、多様な施策を展開していく。 議員　他市では、学校給食の食材費購入への補助を行う事例もあるが、市の見解は。 教育部長　保護者から徴収した給食費の中で運営できるよう引き続き努力し、今後状況が大きく変わる場合には、様々な対策を検討していく。 他　分倍河原駅周辺地区まちづくり、その後 一括質問 水害時の車両での避難について 避難場所での訓練実施の考えは 実際の訓練を通じた シミュレーションの 必要があると考えている 奈良ｱ久和議員（公明）　都はれいわ４年５月に首都直下地震等による被害想定を見直した。そこで、この被害想定に対する市の評価や今後の対応の基本的な考えを聞きたい。 市長　前回の被害想定より建物被害や人的被害は大幅に減少する予測であり、市の防災・減災対策や市民による日頃の取組の成果と捉えている。 危機管理監　６年度に市地域防災計画を修正した後、防災ハンドブックも改訂し全戸配布する予定である。 議員　今後、夜間の災害発生を想定し、夜の時間帯に避難訓練を行う必要があると思うが、市の考えは。また、２年度、水害時に車両で避難できる場所が指定されたが、車両での避難の訓練を行う考えは。 危機管理監　夜間の避難訓練は、他自治体の事例調査等を行い、実施の可否を検討していく。車両避難は、実際の訓練を通じたシミュレーションの必要があると考えており、各地域の自主防災組織等と協議していく。 ５面 一問一答 市内の社会福祉法人に 度重なる指導監査を 実施してきた背景は 施設利用者への虐待の通報が あったことなどから 実施してきた 前川浩子議員（市フォ）　市内の社会福祉法人で、福祉の理念にそぐわない事案が山積し、改善を図っている途上と聞く。 そこで、本市が把握している経緯と事実を聞きたい。 福祉保健部長　平成25年度から、一部社会福祉法人に対する指導監査の権限が都から市へ移譲された。当該法人に対しては、26年度かられいわ３年度までに計５回の指導監査を実施しており、現在の法人の体制において改善に向けた取組を進めている。 なお、当該法人が運営する障害福祉サービス等事業所に対しても、実地指導を元年度から２回実施し、改善を求めてきた。 議員　当該法人へ重ねて指導監査を実施してきた背景は。 福祉保健部長　平成25年頃から、職員へのパワハラや施設利用者への虐待の通報があったほか、保護者への施設設備修繕費の水増し請求を把握したことなどから実施してきた。 他　特別支援教育について−複合的な課題を抱える児童・生徒への対応について− ご案内 市議会の本会議及び委員会は、市議会のホームページからインターネット配信等も、実施しております。 常任委員会の審査報告から ※本定例会では、総務委員会に付託された議案はありませんでした。 文教委員会 陳情第５号 発達障害児の教育機会の充実を求める陳情 　この陳情は、「特別支援教室の利用に関することや、市内の不登校児の不登校の原因及び発達障がいの有無や関連性について、実態調査と結果の公表を求める。 更には、それらに基づき、子どもの個性に応じた支援の充実と発達障がい児の学びの機会を保障することを求める」との内容である。 　委員から、「聴覚過敏の子どもなどへのきめ細やかな対応は要望したいが、不登校の方に発達障がいがあるか否かということを前提に調査するのは人権上の問題もあり適切ではないという教育委員会の意見を踏まえ、実態調査とその公開については難しいと考えるため、不採択を主張する」 「できる範囲で実態調査を行うことは、インクルーシブ教育を進めていく上で大切なことであると考えるため、採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、賛成多数により、採択すべきものと決定した。 厚生委員会 第28号議案 府中市市税条例等の一部を改正する条例 　この議案は、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長や、固定資産税の納税証明書におけるＤＶ被害者等の住所の記載に関する見直しなど、所要の改正を行うもの 　主な改正内容として、「住宅借入金等特別税額控除の適用期限をれいわ７年末まで延長する」「不動産登記法の改正に伴い、固定資産税の納税証明書において、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所が記載されている場合は、当該住所に代わり、新たに登記所から通知される事項を記載する」等の説明があった。 　質疑に対して、「住所に代わる事項は、ＤＶ被害者等の親族や知人、支援団体の住所などを想定している等の答弁があった。 　審査の結果、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した。 建設環境委員会 陳情第４号 道路課とオンブズパーソンの対応についての陳情 　この陳情は、「れいわ３年５月、京王線中河原駅近くの歩道で突起物につまずき転倒、負傷した。その後、道路課に報告したところ不誠実な回答があったため、オンブズパーソンに調査を依頼したが同様の見解であったことから、市議会において両者に対し、指導していただきたい」との内容である。 　委員から、「市としては、当該箇所は歩道という認識はないとのことであるが、その一方で現在、カラーコーンを現場に設置し、今後は突起物と指摘された境界石を所管する鉄道会社と協議しながら、柵等を設けるなどの対策を講じていきたいとのことである。 このように、市として行うべき対応は行っていると考えており、かつ、議会はオンブズパーソンに対して指導するような立場にはないことから、不採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、全員異議なく、不採択にすべきものと決定した。 特別委員会の概要 基地等跡地対策特別委員会 　調布基地跡地の状況について、調布飛行場諸課題検討協議会が開催され、都の取組全般の履行状況などに関する意見交換を行い、自家用機分散移転の早期実現に向けて取り組むよう改めて要望した。 　府中基地跡地留保地の状況について、都が推進する多摩イノベーション創出まちづくり検討支援モデル事業において、れいわ３年度末に検討結果を都へ報告したが、米軍通信施設が国に返還されたことに伴う、利用計画見直しの必要性を現在検討している。 　法務省関連施設に係る動きについて、関東医療少年院跡地を含む周辺地区における地区計画の策定に向け、４年６月に第２回まちづくり協議会を開催し、当該計画の具体的な内容について話し合いを行ったなどの報告があり、これを了承した。 市庁舎建設特別委員会 　新庁舎建設工事の進捗率について、れいわ４年５月23日時点の既存庁舎解体工事及び「はなれ」工事を含めた全体の進捗率は15・４％、「おもや」工事のみの進捗率は33・７％である。今後の予定として、４年６月は引き続き３階のく体工事を行うとともに、４階及び５階のく体工事に着手する。 　また、工事の進捗に合わせて外部足場を設置し、外装工事にも着手する。 　４年度事業計画における事前移転について、５年２月に市政情報公開室をふるさと府中歴史館に、国際交流サロンを男女共同参画センターに、それぞれ移転する。また、選挙管理委員会事務局についても、５年４月下旬にみどり幼稚園跡地に移転するなどの報告があり、これを了承した。 学校施設老朽化対策特別委員会 　第二期改築実施校である第三小学校及び第六小学校の改築事業について、れいわ４年３月に基本設計作業が完了している。 　第三小学校の基本設計に反映する整備方針では、教室の壁面３面を板書できるようにしていること、校庭の一部を全天候型舗装にすること、「桜の森」の再整備や既存の樹木、記念碑等を可能な限り継承することなどが特徴的な項目となっている。 　第六小学校の基本設計に反映する整備方針では、整形な校庭を整備するとともに、日差しや雨を遮る軒下空間を整備することなどが項目として取り上げられている。また、配置計画の考え方として、正門近くに多目的広場を設け、地域活動や災害時にも利用しやすい計画としているなどの報告があり、これを了承した。 公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会 　れいわ４年３月22日に開催された委員会については、倫理条例に係る検討として、倫理条例の枠組み案のうち、政治倫理に関する審査会における審査請求の期間、宣誓、教育、委任の項目について議員間討議を行った。 また、審査会の設置、委員構成の項目については、次回以降、協議することとした。 　４年４月19日に開催された委員会については、倫理条例の枠組み案のうち、未整理となっていた項目である説明会、逮捕・起訴・刑確定後の措置について取りまとめた条文案を基に協議を行った。　 　４年５月９日に開催された委員会については、審査会の設置、委員の構成等、委員の任期、議員報酬の支給停止、刑確定後の措置、 条例の検証等の項目について、条文案を基に議員間討議を行った。 　その後、委員外議員への倫理条例素案の説明、市民からの意見聴取方法について協議を行った。 　４年５月18日に開催された委員会については、倫理条例に規定する全項目について、条文の素案として整理したものを基に議員間討議を行い、素案を取りまとめた。 　その後、委員外議員への倫理条例素案の説明について再確認を行ったほか、市民からの意見聴取方法について議員間討議を行った。 　４年６月13日に開催された委員会については、委員外議員への政治倫理条例（仮称）素案説明会における、意見・質問の要旨についての報告を行った。その後、政治倫理条例（仮称）施行規則に規定する項目について議員間討議を行い、条文案については、後日、提示することとするなどの報告があり、これを了承するとともに、議会閉会中における継続審査とした。 ６面 陳情 全会一致となった陳情（不採択）（１件） 番号４　道路課とオンブズパーソンの対応についての陳情 賛否が分かれた陳情（３件）議長は表決には加わりません。 番号5　発達障害児の教育機会の充実を求める陳情 本会議結果　採択 会派　府中市議会市政会　 議員名　比留間利蔵 秋山としゆき 松村祐樹 増山あすか 佐藤新悟 横田　実 市川一ｺ 全員反対 会派　府中市議会市民フォーラム 議員名　前川浩子　　清水　勝　　にしみや幸一 稲津憲護　　村崎啓二（議長）　手塚としひさ　全員賛成 会派　公明府中 議員名　津みどり 西村　陸 福田千夏 奈良ｱ久和 遠田宗雄　全員賛成 会派　日本共産党府中市議団 議員名　竹内祐子　　赤野秀二　全員賛成 会派　生活者ネットワーク 議員名　西のなお美　　奥村さち子　全員賛成 会派　自由クラブ 議員名　杉村康之　　そなえ邦彦　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会 議員名　渡辺　将　賛成 会派　市民の風 議員名　結城　亮　賛成 番号6　学校・保育所等における健全な教育・保育活動についての陳情 本会議結果　不採択 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　全員反対 会派　日本共産党府中市議団　生活者ネットワーク　自由クラブ　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会　反対 会派　市民の風　賛成 番号7　府中市内の学校・保育所等におけるマスク着用についての陳情 本会議結果　不採択 会派　府中市議会市政会　府中市議会市民フォーラム　公明府中　　日本共産党府中市議団　全員反対 会派　生活者ネットワーク　自由クラブ　　全員賛成 会派　府中市議会都民ファーストの会　反対 会派　市民の風　賛成 陳情から（要旨） ◎学校・保育所等における健全な教育・保育活動についての陳情 　この陳情は、「教育委員会から保護者あてに、学校生活における児童・生徒等のマスクの着用の考え方について通知があり、マスクを外していることをもって偏見や差別につながるような行為をすることは許されないとの言及があったが、学校等の現場には実際に、マスク着用を促す同調圧力に苦しむ子どもがいる。 そこで、市は学校や保育所等への指導を通じ、子どもやその保護者に対し、通知内容の周知徹底等を行ってほしい」との内容である。 　委員から、「学校ごとの対応に差があるという声も聞くため、更に継続的・統一的な対応が行われるよう、採択を主張する」「人権の面での改善は要望したいが、市は十分対応していると考えられるので、不採択を主張する」等の意見があった。 　審査の結果、本陳情については、賛成少数により、不採択にすべきものと決定した。 会派の構成　れいわ４年第２回定例会 府中市議会市政会（市　政）７人 府中市議会市民フォーラム（市フォ）６人 公明府中（公　明）５人 日本共産党府中市議団（共　産）２人 生活者ネットワーク（ネット）２人 自由クラブ（自　由）２人 府中市議会都民ファーストの会（都　民）１人 市民の風（市　民）１人 （れいわ４年６月２７日現在） ホームページにテキストデータが掲載されます！ 　府中市議会では、目の不自由な方に、CD等に吹き込んだ声の市議会だよりを作成してお届けするとともに、その音声内容についてホームページにも掲載し、お知らせしています。 　309号からは声の市議会だよりに加え、パソコンなどの音声読み上げ機能に対応するテキストデータをホームページに掲載しておりますので、ご利用ください。 　お近くに、目の不自由な方がいらっしゃいましたら、ご案内をお願いいたします。 　なお、テキストデータの掲載は、市議会だより発行日から約２週間後となります。 府中市議会トップページ ▽ 市議会だよりをクリック ▽ テキストデータの リンクをクリック れいわ４年第３回定例会は８月２９日（月）午前１０時開会の予定です。 　市議会の本会議及び委員会は公開されており、どなたでも傍聴することができます。なお、本会議においては手話通訳や要約筆記での傍聴も受け付けております（事前申込みが必要です。）。 　ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、傍聴を制限させていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきください。 　本会議や常任委員会、特別委員会の会議録は市議会ホームページのほか、市政情報公開室（市役所３階）、中央図書館、白糸台図書館、西府図書館でご覧いただけます。本会議の会議録については、各地区図書館でもご覧いただけます。 　また、本会議及び委員会は市議会ホームページからインターネット配信等も実施しています。 　詳しくは、議会事務局庶務課へお問い合わせください。 ＴＥＬ：335-4506／ＦＡＸ：364-5415 市議会ホームページ　 https://www.city.fuchu.tokyo.jp/gikai 編集後記 　厳しい暑さが続いておりますが、市民の皆様、いかがお過ごしでしょうか。 　第２回定例会の内容をまとめた、議会だより第311号をお届けいたします。 　私たち編集委員は、これからも、より読みやすく親しみやすい紙面づくりに努めていきたいと思っています。 　　　　議会報編集委員会 委員長　清水　勝 委　員　西の　なお美 津　みどり 前川　　浩子 渡辺　　　将 秋山としゆき 竹内　　祐子 杉村　　康之